【注記事項】
(重要な会計方針)

１　資産の評価及び評価方法

　(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

　　　子会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法

　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの・・・・決算期末日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　　　　　　　　　　　(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　　　　時価のないもの・・・・移動平均法による原価法

 

　(2)　デリバティブの評価基準及び評価方法

　　　デリバティブ・・・・・・・時価法

 

　(3)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　　　製品・仕掛品・・・・・・・総平均法
　　　商品・原材料・貯蔵品・・・移動平均法

 

２　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法によっております。）
　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　　　建物・・・・・・・・・・・31年～50年
　　　機械及び装置・・・・・・・10年～15年
　　　工具、器具及び備品・・・・2年～10年

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法を採用しております。

　(3) リース資産

　　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

 

３　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　　　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

　　　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

　(3) 役員賞与引当金

　　　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

　(4) 退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

    ①退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。

　　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　(5) 役員退職慰労引当金

　　　役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 退職給付に係る会計処理

　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　(2) 消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

 

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響は、第２四半期以降は一部回復が見られるものの、概ね年内まで続くとの仮定のもと、当事業年度において、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。

 
(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

　　　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2019年３月31日)

当事業年度
(2020年３月31日)

短期金銭債権

2,242,351千円

2,459,372千円

長期金銭債権

182,558千円

300,604千円

短期金銭債務

325,442千円

352,307千円

 

 

※２　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　　　なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして

　　処理しております。

 

前事業年度
(2019年３月31日)

当事業年度
(2020年３月31日)

受取手形

28,464千円

　―

電子記録債権

58,875千円

　―

電子記録債務

369,327千円

　―

営業外電子記録債務

209,367千円

　―

 

 

　３　保証債務

　　　アメリカンファインシンター㈱、ファインシンターインドネシア㈱の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度
(2019年３月31日)

当事業年度
(2020年３月31日)

借入金に対するもの

 

 

アメリカンファインシンター㈱

 

4,558,914千円

(41,075千米ドル)

4,579,022千円

(42,075千米ドル)

ファインシンターインドネシア㈱

546,000千円

448,900千円

 

(70,000百万ルピア)

　(67,000百万ルピア)

 

 

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

当事業年度

(自  2019年４月１日

至  2020年３月31日)

売上高

9,869,688千円

10,398,711千円

営業費用

2,792,914千円

3,017,501千円

営業取引以外の取引

511,626千円

585,562千円

 

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

当事業年度

(自  2019年４月１日

至  2020年３月31日)

運賃及び荷造費

502,976

千円

504,040

千円

給料及び手当

727,137

千円

710,751

千円

従業員賞与

255,718

千円

251,194

千円

役員賞与引当金繰入額

35,590

千円

41,049

千円

退職給付費用

72,460

千円

76,146

千円

役員退職慰労引当金繰入額

25,838

千円

60,484

千円

減価償却費

91,240

千円

107,673

千円

研究開発費

339,422

千円

278,961

千円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

 

34％

 

33％

一般管理費

 

66％

 

67％

 

 
(有価証券関係)

　子会社株式

子会社株式で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式

 

 

(単位：千円)

区分

2019年３月31日

2020年３月31日

子会社株式

5,414,400

5,414,400

計

5,414,400

5,414,400

 

 

 

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2019年３月31日)

当事業年度
(2020年３月31日)

(繰延税金資産)

 

 

　退職給付引当金

1,035,683千円

1,092,595千円

　賞与引当金

243,188千円

242,627千円

　役員退職慰労引当金

28,579千円

38,552千円

　ゴルフ会員権評価損

2,455千円

―千円

　固定資産除却損

9,924千円

9,207千円

　賞与分法定福利費

36,826千円

36,919千円

　資産除去債務

98,795千円

100,491千円

　子会社株式評価損

1,014,001千円

1,014,001千円

　その他

71,826千円

77,069千円

　繰延税金資産小計

2,541,281千円

2,611,466千円

　評価性引当額

△1,162,178千円

△1,163,103千円

　　繰延税金資産合計

1,379,102千円

1,448,363千円

(繰延税金負債)

 

 

　その他有価証券評価差額金

△381,248千円

△262,915千円

  固定資産圧縮積立金

△25,605千円

△25,066千円

  固定資産(資産除去債務)

△20,242千円

△18,522千円

　　繰延税金負債合計

△427,096千円

△306,505千円

　　　繰延税金資産(負債)の純額

952,006千円

1,141,858千円

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2019年３月31日)

当事業年度
(2020年３月31日)

法定実効税率

30.49％

30.49％

（調整）

 

 

交際費

0.12％

0.11％

評価性引当額

△0.01％

0.08％

均等割

0.84％

0.84％

受取配当金

△10.64％

△12.36％

役員賞与

0.95％

0.94％

税額控除

△7.37％

△3.91％

その他

3.28％

3.27％

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

17.67％

19.45％

 

 
(重要な後発事象)

 当社においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による４月以降の新車需要の低迷に伴い、自動車関連メーカー各社が操業停止や稼働調整を行っており、当社の粉末冶金事業においては製品の売上高減少の影響が出ております。また油圧機器事業についても北米の顧客向けを中心に売上減少の影響が生じています。提出日現在においては、新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況となっており、翌期以降の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

なお、影響額については、提出日現在において合理的に算定することが困難であります。