【注記事項】

(会計方針の変更)

国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っております。

この結果、当第３四半期連結貸借対照表において有形固定資産が654百万円増加し、流動負債が46百万円及び固定負債が630百万円増加しております。また、当第３四半期連結損益計算書において経常利益及び税金等調整前四半期純利益が21百万円減少しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、以下の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
受取手形	30,802千円	25,162千円
電子記録債権	59,336千円	58,335千円
支払手形	31,175千円	41,629千円
電子記録債務	369,327千円	351,859千円
設備関係支払手形	17,256千円	62,445千円
営業外電子記録債務	209,367千円	157,075千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)
減価償却費	2,444,851千円	2,800,715千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	132,043	30.00	2018年３月31日	2018年６月22日	利益剰余金
2018年10月30日 取締役会	普通株式	176,048	40.00	2018年９月30日	2018年12月４日	利益剰余金

２. 基準日が当第３四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３. 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	132,031	30.00	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金
2019年10月30日 取締役会	普通株式	132,030	30.00	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

２. 基準日が当第３四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３. 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。