当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第１四半期連結累計期間の売上高は5,746百万円と前年同四半期に比べ4,487百万円（43.8%）の減収、営業損失は1,717百万円と前年同四半期に比べ1,933百万円の減益、経常損失は1,599百万円と前年同四半期に比べ1,738百万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,272百万円と前年同四半期に比べ1,272百万円の減益となりました。なお、営業外収益として休業に伴う雇用調整助成金収入119百万円計上しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①粉末冶金製品事業
自動車用部品につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う、各国の操業規制や新車需要の低迷による自動車関連メーカー各社の操業停止及び稼働調整の影響等で大幅な減収（前年同四半期に対して、国内48.6%減、北米61.1%減、東南アジア62.6%減）となりました。当社グループとしては、休業及び稼働日振替等の稼働調整、省人推進及び固定費圧縮等に取り組みましたが、これを吸収しきれず、大幅な減益となりました。なお、中国子会社については期初から通常操業に戻っております。
鉄道車両用部品につきましては、新幹線用ブレーキライニング及び新幹線用すり板の搭載車両増加により売上増となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,387百万円と前年同四半期と比べ4,382百万円（44.9%）の減収となり、セグメント損失につきましては、1,302百万円と前年同四半期と比べ1,963百万円の減益となりました。
②油圧機器製品事業
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、画像診断機器用及び手術台用製品には特需があったものの、主力であるデンタルチェア用製品は、アジア・北米向けが大幅な落ち込みとなりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は355百万円と前年同四半期と比べ105百万円（22.9%）の減収となり、セグメント利益につきましては、67百万円と前年同四半期と比べ60百万円（47.1%）の減益となりました。
（財政状態の状況）
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金の増加（前連結会計年度末比925百万円増）、受取手形及び売掛金の減少（前連結会計年度末比1,874百万円減）等により、17,038百万円（前連結会計年度末比973百万円減）となりました。固定資産につきましては、有形固定資産の増加（前連結会計年度末比83百万円増）、繰延税金資産の増加（前連結会計年度末比348百万円増）等により、29,278百万円（前連結会計年度末比472百万円増）となりました。
以上により、資産合計は46,316百万円（前連結会計年度末比500百万円減）となりました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債につきましては、支払手形及び買掛金の減少（前連結会計年度末比612百万円減）、電子記録債務の減少（前連結会計年度末比427百万円減）、新型コロナウイルスのリスクへの備えとして短期借入金の増加（前連結会計年度末比2,012百万円増）等により、19,421百万円（前連結会計年度末比875百万円増）となりました。固定負債につきましては長期借入金の減少（前連結会計年度末比151百万円減）等により、9,711百万円（前連結会計年度末比127百万円減）となりました。
この結果、負債合計は29,133百万円（前連結会計年度末比747百万円増）となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が1,448百万円減少、その他の包括利益累計額が266百万円増加したことにより、非支配株主持分を除くと15,119百万円（自己資本比率32.6%）となりました。
（２）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は50百万円であります。
（３）生産、受注及び販売の実績
当社グループの当第１四半期連結累計期間における販売実績は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、「（１）財政状態及び経営成績の状況 （経営成績の状況）」に記載の通り、著しく減少しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。