##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

連結子会社は、ファインシンター東北㈱、タイファインシンター㈱、アメリカンファインシンター㈱、ファインシンター三信㈱、精密焼結合金(無錫)有限公司、ファインシンターインドネシア㈱の6社であります。

(2) 非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社

該当事項はありません。

(2) 持分法非適用会社

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうち、精密焼結合金(無錫)有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

③　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

製品・仕掛品
主として総平均法

商品・原材料・貯蔵品
主として移動平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く）

当社及び国内連結子会社

主として定率法

在外連結子会社

定額法

ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物………………………20年～50年
機械及び装置……………10年～15年
工具、器具及び備品……2年～10年

②　無形固定資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く）

定額法

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準16号「リース」（以下、「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借り手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また、（リース取引関係）において、IFRS第16号に基づくリース取引は１　ファイナンス・リース取引の分類としております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

②　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。なお、新型コロナウィルスが当連結会計年度に与える影響は限定的であったことから、翌連結会計年度以降への影響についても限定的であるという仮定を置いた上で合理的な見積りを実施しております。

#### （１）固定資産

当社グループは固定資産のうち、減損の兆候を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回ると判断した資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上する方針としております。

当連結会計年度では、国際財務報告基準を適用している、ファインシンターインドネシア㈱が営業損失を計上し、同社における資産グループ1,478,015千円について減損の兆候を認識したため、回収可能価額の見積りを行いました。この結果、回収可能価額が帳簿価額を上回ると判断したため、減損損失の計上は行っておりません。

なお、上記の減損損失の認識の判定にあたっては、回収可能価額として使用価値を用いております。使用価値の算定にあたっては、得意先内示から作成した2021年度の販売計画とその販売計画にインドネシア国内の経済成長率を加味し、受注確度の高い新規受注製品を織込んだ2022年度から2025年度までの販売計画及び過年度の実績に基づく売上高変動比率、将来の人員増、昇給率を織込んだ固定費見込み額等から５年間の将来事業計画を作成しております。作成した将来事業計画に基づき、５年間の将来キャッシュ・フローを算定し、５年超からの将来キャッシュ・フローは、５年目を一定と仮定しております。関連する資産グループの加重平均残存耐用年数の６年間にわたって見込まれる将来キャッシュ・フローをファインシンターインドネシア㈱の2021年３月期末借入金残高に基づいた負債コスト及びインドネシア国内の同業他社を参考に算定した資本コストより算出した加重平均資本コストを割引率として、現在価値を算出し、使用価値としております。この事業計画に含まれる販売計画等の前提に変化が生じ、減損処理が必要となった場合、当該資産グループの翌連結会計年度の連結財務諸表の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

#### （２）繰延税金資産

当社グループは、将来減算一時差異及び繰越欠損金について、翌年度以降の課税所得の見積りを行った結果、回収可能性があると判断した1,268,387千円を繰延税金資産として計上しております。

翌年度以降の課税所得は、得意先への販売計画及び過年度の収益実績等から作成した将来の事業計画から算出しております。この事業計画に含まれる販売計画等の前提に変化が生じ、繰延税金資産の取り崩しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

#### (未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による利益剰余金への影響はないと見込んでおります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものであります。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準の適用による影響額については、現時点で評価中です。

##### (表示方法の変更)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

新型コロナウイルスの影響について、今後の状況を予測することは困難でありますが、当社グループへの影響は限定的であるとの仮定に基づき、当連結会計年度における会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期は不透明であるため、今後の状況の変化により判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

##### (連結損益計算書関係)

※１　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。なお、製造費用に含まれるものはありません。

前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日） | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日）
278,961 | 千円 | 183,234 | 千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △390,434千円 | 628,930千円
税効果調整前 | △390,434千円 | 628,930千円
税効果額 | 119,119千円 | △191,788千円
その他有価証券評価差額金 | △271,314千円 | 437,141千円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △590,815千円 | 698,194千円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △70,189千円 | 261,851千円
組替調整額 | 112,895千円 | 178,939千円
税効果調整前 | 42,706千円 | 440,791千円
税効果額 | △13,668千円 | △129,903千円
退職給付に係る調整額 | 29,037千円 | 310,887千円
その他の包括利益合計 | △833,092千円 | 1,446,223千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 4,420,000 | ― | ― | 4,420,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 18,935 | 100 | ― | 19,035

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加100株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 132,031 | 30.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日
2019年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 132,030 | 30.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月３日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 176,038 | 40.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 4,420,000 | ― | ― | 4,420,000

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 19,035 | 27 | ― | 19,062

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加27株

#### ３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2020年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 176,038 | 40.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 44,009 | 10.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
現金及び預金勘定 | 4,527,645千円 | 6,154,237千円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △241,301千円 | △253,309千円
現金及び現金同等物 | 4,286,344千円 | 5,900,927千円

２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 757,570千円 | 102,866千円

（注）前連結会計年度より、IFRS第16号「リース」適用に伴うリース資産及びリース債務の増加が含まれております。

###### (リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1)所有権移転ファイナンス・リース

①リース資産の内容

無形固定資産

主として、粉末冶金事業における売上及び仕入管理システム用のソフトウェアであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法③リース資産」に記載のとおりであります。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース

①リース資産の内容

(ア)有形固定資産

粉末冶金事業における生産設備（機械装置、工具、器具及び備品）及びIFRS第16号適用による在外連結子会社における土地の使用権資産であります。

(イ)無形固定資産

主として、基幹システム及びメールサーバー用の汎用ソフトウェアであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法③リース資産」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
１年以内 | 17,767千円 | 17,960千円
１年超 | 51,763千円 | 49,378千円
合計 | 69,530千円 | 67,339千円

（注）在外連結子会社において、前連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しているため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「固定資産」の「リース資産」に表示しております。

###### (金融商品関係)

#### １　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
デリバティブは、借入金の金利変動リスクや為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時把握し、リスク低減を図っております。
投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、金利の変動リスクを回避するため、固定金利により借入を行っております。
デリバティブ取引は、上記金融商品のリスクヘッジを目的とした通貨オプション及び通貨スワップであり、取引金融機関の信用リスクがあります。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載されているデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （※1）(千円) | 時価（※1）(千円) | 差額(千円)
（１）現金及び預金 | 4,527,645 | 4,527,645 | ―
（２）受取手形及び売掛金 | 6,618,879 | 6,618,879 | ―
（３）電子記録債権 | 1,261,895 | 1,261,895 | ―
| 7,880,774 | 7,880,774 | ―
（４）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 1,705,049 | 1,705,049 | ―
（５）支払手形及び買掛金 | （2,762,531) | （2,762,531) | ―
（６）電子記録債務 | （2,635,904) | （2,635,904) | ―
（７）短期借入金 | （7,065,378) | （7,065,378) | ―
（８）長期借入金 | （6,214,893) | （6,327,834) | △112,940
（９）デリバティブ取引（※2） | 21,120 | 21,120 | ―

（※1）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （※1）(千円) | 時価（※1）(千円) | 差額(千円)
（１）現金及び預金 | 6,154,237 | 6,154,237 | ―
（２）受取手形及び売掛金 | 7,131,791 | 7,131,791 | ―
（３）電子記録債権 | 1,403,535 | 1,403,535 | ―
| 8,535,326 | 8,535,326 | ―
（４）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 2,333,980 | 2,333,980 | ―
（５）支払手形及び買掛金 | （2,948,953) | （2,948,953) | ―
（６）電子記録債務 | （2,429,631) | （2,429,631) | ―
（７）短期借入金 | （9,337,468) | （9,337,468) | ―
（８）長期借入金 | （6,754,766) | (6,825,969) | △71,203
（９）デリバティブ取引（※2） | 442 | 442 | ―

（※1）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、並びに（３）電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

（５）支払手形及び買掛金、（６）電子記録債務、並びに（７）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（８）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（９）デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

|  | (単位：千円)
区分 | 2020年３月31日 | 2021年３月31日
非上場株式 | 15,640 | 15,640

上記については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(４)投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分 | １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 4,527,645 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 6,618,879 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 1,261,895 | ― | ― | ―
投資有価証券 | ― | ― | ― | ―
合計 | 12,408,420 | ― | ― | ―

当連結会計年度（2021年３月31日）

区分 | １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 6,154,237 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 7,131,791 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 1,403,535 | ― | ― | ―
投資有価証券 | ― | ― | ― | ―
合計 | 14,689,564 | ― | ― | ―

（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分 | １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 7,065,378 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 1,813,115 | 1,505,553 | 1,280,392 | 1,007,248 | 464,984 | 143,600
リース債務 | 126,526 | 95,481 | 77,542 | 54,921 | 41,706 | 400,064
合計 | 9,005,019 | 1,601,034 | 1,357,935 | 1,062,170 | 506,691 | 543,664

当連結会計年度（2021年３月31日）

区分 | １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 9,337,468 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 2,036,467 | 1,854,248 | 1,557,811 | 895,975 | 410,263 | ―
リース債務 | 139,200 | 104,383 | 86,667 | 79,132 | 58,165 | 416,939
合計 | 11,513,136 | 1,958,632 | 1,644,479 | 975,108 | 468,428 | 416,939

###### (有価証券関係)

#### その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 1,416,220 | 434,997 | 981,223
債券 | ― | ― | ―
小計 | 1,416,220 | 434,997 | 981,223
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 288,828 | 407,271 | △118,442
債券 | ― | ― | ―
小計 | 288,828 | 407,271 | △118,442
合計 | 1,705,049 | 842,269 | 862,780

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額15,640千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 2,130,954 | 639,009 | 1,491,945
債券 | ― | ― | ―
小計 | 2,130,954 | 639,009 | 1,491,945
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 203,025 | 203,259 | △234
債券 | ― | ― | ―
小計 | 203,025 | 203,259 | △234
合計 | 2,333,980 | 842,269 | 1,491,710

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額15,640千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

#### 通貨関連

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

| 種類 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち １年超 （千円） | 時価 （千円） | 評価損益 （千円）
市場取引 以外の取引 | 通貨オプション |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 69,760 | 8,815 | △1,423 | △1,423
買建 |  |  |  |
米ドル | 69,760 | 8,815 | 925 | 925
通貨スワップ |  |  |  |
支払 インドネシアルピア 受取 米ドル | 69,760 | 8,815 | 11,223 | 11,223
支払 インドネシアルピア 受取 円 | 58,960 | 39,315 | 10,395 | 10,395
合計 | 268,240 | 65,761 | 21,120 | 21,120

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

| 種類 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち １年超 （千円） | 時価 （千円） | 評価損益 （千円）
市場取引 以外の取引 | 通貨オプション |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 8,967 | - | △442 | △442
買建 |  |  |  |
米ドル | 8,967 | - | 30 | 30
通貨スワップ |  |  |  |
支払 インドネシアルピア 受取 米ドル | 8,967 | - | 811 | 811
支払 インドネシアルピア 受取 円 | 45,183 | 22,607 | 43 | 43
合計 | 72,086 | 22,607 | 442 | 442

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は退職給付制度として、確定給付型の企業年金制度（規約型）、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 5,566,093 | 5,808,821
勤務費用 | 296,149 | 319,519
利息費用 | 11,315 | 10,998
数理計算上の差異の発生額 | △10,092 | △121,358
退職給付の支払額 | △116,957 | △322,273
過去勤務費用の発生額 | 34,919 | ―
その他 | 27,394 | 44,287
退職給付債務の期末残高 | 5,808,821 | 5,739,994

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日)
年金資産の期首残高 | 1,744,101 | 1,820,438
期待運用収益 | 34,882 | 36,409
数理計算上の差異の発生額 | △81,015 | 147,858
事業主からの拠出額 | 173,191 | 174,877
退職給付の支払額 | △50,721 | △154,208
その他 | ― | ―
年金資産の期末残高 | 1,820,438 | 2,025,374

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 2,717,960 | 2,646,128
年金資産 | △1,820,438 | △2,025,374
| 897,522 | 620,754
非積立型制度の退職給付債務 | 3,090,861 | 3,093,866
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,988,383 | 3,714,620
退職給付に係る負債 | 3,988,383 | 3,714,620
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,988,383 | 3,714,620

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

| 前連結会計年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日)
勤務費用 | 296,149 | 319,519
利息費用 | 11,315 | 10,998
期待運用収益 | △34,882 | △36,409
数理計算上の差異の費用処理額 | 141,432 | 164,657
過去勤務費用の費用処理額 | 7,339 | 7,339
その他 | 38,455 | 26,368
確定給付制度に係る退職給付費用 | 459,808 | 492,472

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

| 前連結会計年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日)
過去勤務費用 | △27,579 | 7,339
数理計算上の差異 | 70,285 | 433,452
合計 | 42,706 | 440,791

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日)
未認識過去勤務費用 | △27,579 | △20,240
未認識数理計算上の差異 | △188,108 | 245,344
合計 | △215,687 | 225,104

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日)
債券 | 31.9% | 30.1%
株式 | 19.7% | 25.5%
オルタナティブ投資 | 48.4% | 44.4%
合計 | 100.0% | 100.0%

（注）オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日)
割引率 | 主として0.1% | 主として0.1%
長期期待運用収益率 | 主として2.0% | 主として2.0%

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 257,849 | 281,561
退職給付費用 | 30,032 | 37,361
退職給付の支払額 | △6,320 | △7,020
制度への拠出額 | ― | ―
退職給付に係る負債の期末残高 | 281,561 | 311,902

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | ― | ―
年金資産 | ― | ―
| ― | ―
非積立型制度の退職給付債務 | 281,561 | 311,902
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 281,561 | 311,902
退職給付に係る負債 | 281,561 | 311,902
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 281,561 | 311,902

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度 | 30,032 | 千円 | 当連結会計年度 | 37,361 | 千円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度57,574千円、当連結会計年度56,604千円であります。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
退職給付に係る負債 | 1,286,433千円 | 1,208,961千円
賞与引当金 | 277,013千円 | 266,011千円
税務上の繰越欠損金（注） | 868,339千円 | 978,158千円
役員退職慰労引当金 | 40,394千円 | 37,807千円
固定資産除却損 | 9,207千円 | 3,250千円
固定資産減価償却超過額 | 106,667千円 | 103,557千円
賞与分法定福利費 | 41,307千円 | 39,719千円
資産除去債務 | 100,491千円 | 102,222千円
その他 | 134,038千円 | 84,650千円
繰延税金資産小計 | 2,863,893千円 | 2,824,339千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △847,691千円 | △890,645千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △196,980千円 | △145,259千円
評価性引当額小計 | △1,044,672千円 | △1,035,905千円
繰延税金資産合計 | 1,819,220千円 | 1,788,434千円
(繰延税金負債) |  |
固定資産圧縮積立金 | △25,066千円 | △24,528千円
固定資産(資産除去債務) | △18,522千円 | △16,910千円
その他有価証券評価差額金 | △263,077千円 | △454,866千円
その他 | △51,066千円 | △55,481千円
繰延税金負債合計 | △357,733千円 | △551,787千円
繰延税金資産(負債)の純額 | 1,461,486千円 | 1,236,647千円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 147,073 | 179,004 | 179,737 | 76,083 | 39,745 | 246,695 | 868,339千円
評価性引当額 | △138,613 | △169,898 | △176,656 | △76,083 | △39,745 | △246,695 | △847,691千円
繰延税金資産 | 8,460 | 9,106 | 3,080 | ― | ― | ― | (b)20,647千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金868,339千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産20,647千円を計上して

おります。当該繰延税金資産20,647千円は、連結子会社ファインシンター三信株式会社における税務上の繰越

欠損金の残高20,647千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を

計上した税務上の繰越欠損金は、2020年３月期に税引前当期純損失80,866千円計上したことにより生じたもの

であり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(c) | 199,387 | 168,321 | 50,145 | 159,437 | 62,397 | 338,469 | 978,158千円
評価性引当額 | △199,387 | △168,321 | △50,145 | △159,437 | △62,397 | △250,956 | △890,645千円
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 87,512 | (d)87,512千円

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(d)税務上の繰越欠損金978,158千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産87,512千円を計上して

おります。当該繰延税金資産87,512千円は、当社および連結子会社ファインシンター三信株式会社における

税務上の繰越欠損金の残高87,512千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。

当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、ファインシンター三信株式会社においては

2020年３月期に税引前当期純損失80,866千円、当社においては2021年３月期に税務上の欠損金248,037千円

計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し

評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
法定実効税率 | ― | 30.49％
(調整) |  |
交際費 | ― | 0.10％
評価性引当額 | ― | 51.41％
均等割 | ― | 7.82％
海外子会社税率差異 | ― | △10.84％
税率変更に伴う差異 | ― | 15.89％
税額控除 | ― | △12.30％
その他 | ― | 16.31％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | ― | 98.88％

(注)　前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分

の５以下であるため注記を省略しております。