##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの・・・・決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの・・・・移動平均法による原価法

(2)　デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ・・・・・・・時価法

(3)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

製品・仕掛品・・・・・・・主として総平均法
商品・原材料・貯蔵品・・・主として移動平均法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物・・・・・・・・・・・31年～50年
機械及び装置・・・・・・・10年～15年
工具、器具及び備品・・・・2年～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。なお、新型コロナウィルスが当事業年度に与える影響は限定的であったことから、翌事業年度以降への影響についても限定的であるという仮定を置いた上で合理的な見積りを実施しております。

（１）繰延税金資産

当社は、将来減算一時差異及び繰越欠損金について、翌年度以降の課税所得の見積りを行った結果、回収可能性があると判断した1,035,219千円を繰延税金資産として計上しております。

翌年度以降の課税所得は、得意先への販売計画及び過年度の収益実績等から作成した将来の事業計画から算出しております。

この事業計画に含まれる販売計画等の前提に変化が生じ、繰延税金資産の取り崩しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

（２）関係会社株式及び関係会社出資金

当社は、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式を5,414,400千円、関係会社出資金を783,964千円計上しております。当該株式及び出資金については、取得価額にて評価したうえで、当該関係会社の財政状態の悪化等で実質価額が取得価額に比べて50％程度以上の低下が認められ、将来の事業計画を基に概ね５年以内に取得価額までの回復可能性がないと判断した場合は、相当の減損処理を行うこととしております。

上記より、経済状況の予期せぬ変化等の影響で、当該株式及び出資金の実質価額が著しく低下し、回復可能性がないと判断した場合、翌事業年度の財務諸表の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

###### (表示方法の変更)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（損益計算書）

前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「減価償却費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。なお、前事業年度の「営業外費用」の「減価償却費」は11,987千円です。

(追加情報)

新型コロナウイルスの影響について、今後の状況を予測することは困難でありますが、当社への影響は限定的であるとの仮定に基づき、当事業年度における会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期は不透明であるため、今後の状況の変化により判断を見直した結果、翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
短期金銭債権 | 2,459,372千円 | 2,714,541千円
長期金銭債権 | 300,604千円 | 419,930千円
短期金銭債務 | 352,307千円 | 439,914千円

２　保証債務

アメリカンファインシンター㈱、ファインシンターインドネシア㈱の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
借入金に対するもの |  |
アメリカンファインシンター㈱ | 4,579,022千円 (42,075千米ドル) | 3,967,846千円 (35,840千米ドル)
ファインシンターインドネシア㈱ | 448,900千円 (67,000百万ルピア) | 438,900千円 (57,000百万ルピア)

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
売上高 | 10,398,711千円 | 8,965,321千円
営業費用 | 3,017,501千円 | 2,525,615千円
営業取引以外の取引 | 585,562千円 | 537,719千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
運賃及び荷造費 | 504,040 | 千円 | 445,754 | 千円
給料及び手当 | 710,751 | 千円 | 681,053 | 千円
従業員賞与 | 251,194 | 千円 | 219,517 | 千円
役員賞与引当金繰入額 | 41,049 | 千円 | 29,465 | 千円
退職給付費用 | 76,146 | 千円 | 78,537 | 千円
役員退職慰労引当金繰入額 | 60,484 | 千円 | 18,268 | 千円
減価償却費 | 107,673 | 千円 | 118,279 | 千円
研究開発費 | 278,961 | 千円 | 183,234 | 千円
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 |  | 33％ |  | 34％
一般管理費 |  | 67％ |  | 66％

###### (有価証券関係)

#### 子会社株式

子会社株式で時価のあるものはありません。

###### （注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式

|  | (単位：千円)
区分 | 2020年３月31日 | 2021年３月31日
子会社株式 | 5,414,400 | 5,414,400
計 | 5,414,400 | 5,414,400

##### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
退職給付引当金 | 1,092,595千円 | 1,122,178千円
賞与引当金 | 242,627千円 | 232,502千円
役員退職慰労引当金 | 38,552千円 | 36,744千円
固定資産除却損 | 9,207千円 | 3,250千円
賞与分法定福利費 | 36,919千円 | 35,268千円
資産除去債務 | 100,491千円 | 102,222千円
子会社株式評価損 | 1,014,001千円 | 1,014,001千円
その他 | 77,069千円 | 132,906千円
繰延税金資産小計 | 2,611,466千円 | 2,679,075千円
評価性引当額 | △1,163,103千円 | △1,147,999千円
繰延税金資産合計 | 1,448,363千円 | 1,531,075千円
(繰延税金負債) |  |
その他有価証券評価差額金 | △262,915千円 | △454,416千円
固定資産圧縮積立金 | △25,066千円 | △24,528千円
固定資産(資産除去債務) | △18,522千円 | △16,910千円
繰延税金負債合計 | △306,505千円 | △495,855千円
繰延税金資産(負債)の純額 | 1,141,858千円 | 1,035,219千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
法定実効税率 | 30.49％ | 30.49％
（調整） |  |
交際費 | 0.11％ | 0.07％
評価性引当額 | 0.08％ | △8.91％
均等割 | 0.84％ | 5.70％
受取配当金 | △12.36％ | △72.41％
役員賞与 | 0.94％ | 7.47％
税額控除 | △3.91％ | 0.00％
その他 | 3.27％ | 7.66％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 19.45％ | △29.93％