当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当中間連結会計期間の業績は、売上高は208億55百万円(前年同期比0.9%減)となり、自動車焼結事業における販売量の減少や今年度一時的要因等により、営業損失は1億91百万円と前中間連結会計期間に比べ2億57百万円の減益となりました。経常損失は3億16百万円と前中間連結会計期間に比べ5億52百万円の減益となりました。親会社株主に帰属する中間純損失は、過年度決算訂正関連費用等5億37百万円及び2024年9月26日に公表した国内拠点再編に伴う固定資産減損損失6億33百万円計上等により11億59百万円と前年同期に比べ13億80百万円の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①自動車焼結事業
当中間連結会計期間においては、日本・北米での得意先の稼働停止に伴う売上減少等により、ハイブリッド車用インバーター部品の新規ライン立上げはあったものの、前年同期比で減収となりました。また、原価改善に加えて販売価格の適正化に取り組んだものの、売上減少とタイ子会社第2拠点の操業前費用等一時的要因の影響を吸収できず、減益となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は186億27百万円と前年同期と比べ6億88百万円(△3.6%)の減収となり、セグメント利益につきましては、4億91百万円と前年同期と比べ3億94百万円(△44.5%)の減益となりました。
②鉄道焼結事業
新幹線用ブレーキライニング及び新幹線用すり板の受注量増加等により、増収増益となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は13億32百万円と前年同期と比べ4億25百万円(46.9%)の増収となり、セグメント利益につきましては、2億92百万円と前年同期と比べ83百万円(39.9%)の増益となりました。
③油圧機器製品事業
デンタルチェア用製品におけるアジア向けの売上増加等が寄与し、増収増益となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は8億93百万円と前年同期と比べ76百万円(9.4%)の増収となり、セグメント利益につきましては、2億16百万円と前年同期と比べ71百万円(49.2%)の増益となりました。
(財政状態の状況)
(資産)
資産は494億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ、7億79百万円減少いたしました。現金及び預金の増加(前連結会計年度末比7億66百万円増)、繰延税金資産の増加(前連結会計年度末比6億32百万円増)に対して、モノづくり革新を狙う「未来Factory」等を中心とした必要な設備に限定した投資の実施及び一部の固定資産減損等の影響による有形固定資産の減少(前連結会計年度末比12億24百万円減)、株価下落に伴う投資有価証券の減少(前連結会計年度末比9億55百万円減)等によるものであります。
(負債)
負債は330億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ、13億42百万円増加いたしました。これは、借入金の増加(前連結会計年度末比7億68百万円増)、電子記録債務の増加(前連結会計年度末比1億46百万円増)等によるものであります。
(純資産)
純資産は163億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ、21億22百万円減少いたしました。これは、利益剰余金の減少(前連結会計年度末比12億44百万円減)、その他有価証券評価差額金の減少(前連結会計年度末比6億68百万円減)等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は46億24百万円と前年同期と比べて9億52百万円(17.1%)の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増減額及び仕入債務の増減額の増加、棚卸資産の増減額の減少並びに当中間期営業損失等により、13億22百万円と前年同期と比べ4億63百万円(26.0%)の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の減少により有形及び無形固定資産の取得による支出の減少等により、△11億99百万円と前年同期に比べ6億67百万円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加があるものの、長期借入れによる収入において、前中間連結会計期間ではタイ第2拠点新設に対しての資金調達等を行ったのに対し、当中間連結会計期間では国内の通常投資に伴う資金調達のみとなったため、6億62百万円と前年同期と比べ5億92百万円(47.2%)の減少となりました。
(3)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は2億66百万円であります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。