1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社は、ファインシンター東北㈱、タイファインシンター㈱、アメリカンファインシンター㈱、ファインシンター三信㈱、精密焼結合金(無錫)有限公司、ファインシンターインドネシア㈱の
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社
該当事項はありません。
(2) 持分法非適用会社
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、精密焼結合金(無錫)有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
製品・仕掛品
主として総平均法
商品・原材料・貯蔵品
主として移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
主として定率法
在外連結子会社
定額法
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………………20年~50年
機械及び装置……………10年~15年
工具、器具及び備品……2年~10年
② 無形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)
定額法
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社については、IFRS第16号「リース」及び米国会計基準ASC第842号「リース」を適用し、リースの借り手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、自動車焼結事業、鉄道焼結事業、油圧機器製品事業の各事業における製品の製造・販売を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することにより、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。
なお、正味売却価額の見積りは売価から見積追加製造原価等を控除して算定しており、営業循環過程から外れた長期滞留品については規則的に帳簿価額を切下げ、当該切下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。
これらの見積りには不確実性を伴うため、実績との間に乖離が生じた場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当社及びファインシンター三信㈱は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングし、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある資産又は資産グループがある場合は、合理的な仮定に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産の帳簿価額と比較して減損の認識を判定します。その結果、回収不能と判断した場合には、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上する方針としております。
当連結会計年度では、当社の自動車焼結事業に属する工場及びファインシンター三信㈱にて営業損失を計上し、当社の自動車焼結事業に属する工場における資産グループ及び共用資産6,846,597千円と、ファインシンター三信㈱における資産グループ923,282千円について減損の兆候を認識したため、割引前将来キャッシュ・フローの総額及び回収可能価額の見積りを行いました。この結果、ファインシンター三信㈱の資産グループについては、回収可能価額が帳簿価額を下回ると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額852,767千円を減損損失として計上しておりますが、他の資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額又は回収可能価額が帳簿価額を上回ると判断したため、減損損失の計上は行っておりません。
なお、上記の減損損失の認識の判定において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローにより算定されます。継続的使用による将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画及び得意先内示に基づいた売上高の予測、過年度の実績に基づく売上高変動費比率予測及び固定費予測額等に基づき、関連する資産グループの加重平均残存耐用年数にわたって算定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、当該資産グループの帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額を回収可能価額に用いており、正味売却価額には、外部専門家から入手した不動産鑑定評価額を用いております。
これら将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りで使用した、主要な仮定である売上高予測、売上高変動費比率予測及び固定費予測額等の前提の変化、または不動産市況等により正味売却価額が減少することにより、減損処理が必要となった場合、当該資産グループの翌連結会計年度の連結財務諸表の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは、将来減算一時差異及び繰越欠損金について、回収可能性があると判断した1,243,502千円を繰延税金資産として計上しております。このうち当社(単体)において1,032,887千円(繰延税金負債との相殺前の金額は2,019,017千円)を繰延税金資産として計上しております。
当社は収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び会社分類の妥当性の判断に依存するため、その基礎となる将来の事業計画及び得意先内示に基づいた売上高の予測、過年度の実績に基づく売上高変動費比率予測、固定費予測額及び設備投資による費用削減効果等などの仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
当社グループの一部の在外連結子会社は、当連結会計年度より、IAS第12号「法人所得税(単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金に関する会計処理の明確化)」を適用しています。なお、本基準の適用が当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(不適切な会計処理について)
当社の連結子会社であるファインシンターインドネシア株式会社(以下、「FSI」という)において、2024年5月上旬に、棚卸資産の数量の操作による不適切な会計処理(以下、「棚卸資産の数量の操作事案」という)が行われている疑いがあることが判明いたしました。これに伴い当社は、本件の事実関係及びその内容について、調査とその根本原因を究明し、再発防止を図るため、外部専門家による調査が必要であると判断し、2024年5月23日に特別調査委員会を設置いたしました。
2024年9月28日に同委員会より調査報告書を受領し、「棚卸資産の数量の操作事案」により、FSIにおける2020年3月期から2024年3月期までの棚卸資産は過大計上であったことが判明いたしました。また、当該調査の過程において、当社の山科工場の鉄道事業で製造されていた部品の一部について、遅くとも2021年7月の時点では、今後の販売予定がなくなったにもかかわらず、廃却処分を先送りしていた事実(以下、「棚卸資産の廃棄先送り事案」という)の疑いがあることが新たに判明し、これに伴い、販売見込みのない棚卸資産の評価を慎重に再検討した結果、「棚卸資産の廃棄先送り事案」により、2021年3月期から2024年3月期までの棚卸資産は過大計上であったことが判明いたしました。
当社は、当該報告書の内容を踏まえ、「棚卸資産の数量の操作事案」について、2021年3月期に遡ってFSIにおける棚卸資産を売上原価へ振り替える訂正を行いました。当該訂正に伴い、FSIでは、自動車焼結事業に関連する固定資産の減損の兆候を認識したため、減損損失の認識の判定を再実施した結果、2022年3月期において減損損失645,380千円を計上することといたしました。当該固定資産にかかる減価償却費を訂正するとともに、原価計算における棚卸資産への配賦額を併せて訂正しております。
また、「棚卸資産の廃棄先送り事案」に関連して、2021年3月期に遡って棚卸資産の過大計上の訂正及び類似案件の調査の過程で棚卸評価損の計上漏れが判明したため、これに伴う誤謬の訂正を行いました。
このため、当社は、2021年3月期から2023年3月期に提出した有価証券報告書に記載されております連結財務諸表で対象となる部分について訂正を行い、2024年9月30日に訂正報告書を提出いたしました。ただし、「棚卸資産の数量の操作事案」による2020年3月期の各四半期報告書及び当該連結会計年度の有価証券報告書については、影響の金額的重要性に鑑み、その訂正は行っておりません。
上記訂正による、各連結会計年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。
(単位:千円)
※1 顧客との契約から生じた債権は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(収益認識関係) 3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。
※2 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※1 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。なお、製造費用に含まれるものはありません。
※2 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に工場を基本単位としてグルーピングをしております。この他に本社等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。
当連結会計年度では、滋賀工場の資産グループ及び共用資産については、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は外部専門家から入手した不動産鑑定評価額を基に評価しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、連結子会社は原則として各社を基本単位としてグルーピングをしております。
当連結会計年度では、ファインシンター三信株式会社の資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は外部専門家から入手した不動産鑑定評価額を基に評価しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加107株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2024年2月13日の取締役会決議による自己株式の取得 161,400株
単元未満株式の買取請求による増加 62株
該当事項はありません。
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
(注)IFRS第16号「リース」、米国会計基準ASC第842号「リース」(前連結会計年度より)の適用に伴うリース資産及びリース債務の増加が含まれております。
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1)所有権移転ファイナンス・リース
①リース資産の内容
無形固定資産
主として、自動車焼結事業における売上及び仕入管理システム用のソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法③リース資産」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
自動車焼結事業における生産設備(機械装置、工具、器具及び備品)及び在外連結子会社における使用権資産であります。
(イ)無形固定資産
主として、基幹システム及びメールサーバー用の汎用ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法③リース資産」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
デリバティブは、借入金の金利変動リスクや為替変動リスク、貸付金の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時把握し、リスク低減を図っております。
投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、金利の変動リスクを回避するため、固定金利により借入を行っております。
デリバティブ取引は、上記金融商品のリスクヘッジを目的とした通貨オプション及び通貨スワップであり、取引金融機関の信用リスクがあります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格がないと認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)市場価格のない金融商品
上記については、市場価格のない株式等と認められるため、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注4)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額15,640千円)については市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額15,640千円)については市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は退職給付制度として、確定給付型の企業年金制度(規約型)、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)
(3) 退職給付費用
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度58,206千円、当連結会計年度56,282千円であります。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,520,082千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産308,926千円を計上しております。当該繰延税金資産308,926千円は、当社及び連結子会社ファインシンター三信㈱における税務上の繰越欠損金の残高308,926千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2023年3月期に税務上の欠損金を当社2,008,452千円、ファインシンター三信㈱28,571千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金1,493,217千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産281,136千円を計上しております。当該繰延税金資産281,136千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高281,136千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過去に税引前純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度、当連結会計年度ともに税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注1)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電及び売電、食品に関する事業です。
(注2)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注1)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電及び売電、食品に関する事業です。
(注2)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
(1)顧客との契約から生じた債権
(注)重要な契約資産及び契約負債はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。