【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、自動車や鉄道車両等の輸送用機器メーカーを主たる顧客として、金属粉末をもとに高強度・高精度・耐摩耗性あるいは摩擦摺動性など最終製品が要求する様々な特性を焼結部品の形で実現し、製造・販売する「自動車焼結事業」及び「鉄道焼結事業」と、高精度・高強度の焼結ギアをポンプ駆動部に組み込んだ小型油圧機器を製造・販売する「油圧機器製品事業」の3つをセグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電及び売電、食品に関する事業です。
(注)2 調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,023,658千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額6,440,522千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(注)3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電及び売電、食品に関する事業です。
(注)2 調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,377,059千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額7,783,383千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(注)3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 1. 上記金額のうち、期末残高には消費税等を含んでおります。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
自動車部品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し毎期価格交渉の上、決定しております。また、取引価格以外の取引条件については、個別に交渉の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 1. 上記金額のうち、期末残高には消費税等を含んでおります。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
自動車部品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し毎期価格交渉の上、決定しております。また、取引価格以外の取引条件については、個別に交渉の上、決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
開示対象となる重要な取引はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(過年度決算訂正関連費用等)
当社の連結子会社であるファインシンターインドネシア株式会社において不適切な会計処理が行われている疑いがあることを認識し、外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置し、調査を実施後、過年度の決算訂正を行いました。同委員会による調査費用や過年度の決算訂正に関連する費用等は、翌連結会計年度の決算において費用計上する予定であります。
なお、過年度決算訂正関連費用等は現在集計中であり、2025年3月期第1四半期決算以降において約550百万円を特別損失に計上する予定であります。
(多額な資金の借入)
当社は、2024年6月28日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり資金の借入を実行しております。
(国内拠点再編)
当社は、2024年8月28日開催の取締役会において、国内の自動車焼結事業6拠点(うち子会社2拠点)のうち2拠点について、2027年頃をめどに生産集約を進めることを決定しましたので下記のとおりお知らせいたします。
1.本計画の背景及び目的
BEV化の進展等により一部製品群で今後売上の減少が見込まれるなか、当社では工場内の設備の寄せ停めを進めております。一方で、国内工場では設備の老朽化に伴う生産性の低下、少量品の増加や新規品導入により、手狭なスペース等で悪化している従業員の作業環境改善が課題となっております。
これらの課題に対し、以下の生産拠点の再編により、従業員の作業環境改善、生産性・資産効率の向上及び経営資源の集中を図るとともに、創出したスペースやリソースを新規分野への拡大に充て、事業ポートフォリオ変革へつなげ、企業価値向上に努めてまいります。
2.再編の概要
(1)ファインシンター三信㈱を川越工場内に移転する。
(2)山科工場内の自動車焼結事業の生産打切り又は他拠点への生産移管を検討し、鉄道事業専用化とする。
(3)従業員については、拠点間又は強化が必要な部門へ異動を予定しております。
3.業績への影響
現在計画の推進中であり、2025年3月期の取り組みについてはすでに計画に反映済でありますが、今後、業績への影響を与えることが見込まれた場合、速やかに開示いたします。