【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

 (1) 連結子会社の数

   連結子会社は、ファインシンター東北㈱、タイファインシンター㈱、アメリカンファインシンター㈱、ファインシンター三信㈱、精密焼結合金(無錫)有限公司、ファインシンターインドネシア㈱の6社であります。

 (2) 非連結子会社の名称等

   該当事項はありません。
 

2 持分法の適用に関する事項

 (1) 持分法適用会社

   該当事項はありません。
 

 (2) 持分法非適用会社

   該当事項はありません。
 

3 連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうち、精密焼結合金(無錫)有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

 

4 会計方針に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  ① 有価証券

   その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

     期末決算日の市場価格等に基づく時価法
 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

    市場価格のない株式等

     移動平均法による原価法

  ② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

   時価法

  ③ 棚卸資産

   通常の販売目的で保有する棚卸資産

    評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

    製品・仕掛品
     主として総平均法

    商品・原材料・貯蔵品
     主として移動平均法

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

  ① 有形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)

   当社及び国内連結子会社

    主として定額法

 ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年3月31日以前に取得した建物及び2016年3月31日以前に取得した建物附属設備・構築物については定率法によっております。

   在外連結子会社

    定額法 
          主な耐用年数は以下のとおりであります。

    建物………………………20年~50年
    機械装置…………………10年~15年
    工具、器具及び備品……2年~10年

  ② 無形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)

   定額法

  ③ リース資産

   所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

なお、在外連結子会社については、IFRS第16号「リース」及び米国会計基準ASC第842号「リース」を適用し、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

 

 

 (3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  ② 賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

  ③ 役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

  ④ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

 

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

  ① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

  ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

  ③ 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、自動車焼結事業、鉄道焼結事業、油圧機器製品事業の各事業における製品の製造・販売を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することにより、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

   手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

 

(重要な会計上の見積り)

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。

 

(1)棚卸資産

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

1,046,409

1,085,506

仕掛品

1,771,200

1,898,012

原材料及び貯蔵品

3,715,711

3,921,220

 

 

棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。

なお、正味売却価額の見積りは売価から見積追加製造原価等を控除して算定しており、営業循環過程から外れた長期滞留品については規則的に帳簿価額を切下げ、当該切下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。

これらの見積りには不確実性を伴うため、実績との間に乖離が生じた場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(2)有形固定資産及び無形固定資産

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

㈱ファインシンターの自動車焼結事業に属する工場における資産グループ及び共用資産

6,846,597

6,836,110

 

 

当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングし、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある資産又は資産グループがある場合は、合理的な仮定に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産の帳簿価額と比較して減損の認識を判定します。その結果、回収不能と判断した場合には、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上する方針としております。

当連結会計年度では、当社の自動車焼結事業に属する春日井工場、滋賀工場及び山科工場における資産グループ並びに共用資産について、減損の兆候を認識したため、割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りを行いました。この結果、当社の滋賀工場及び山科工場の資産グループ並びに共用資産について、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ると判断し、回収可能価額まで帳簿価額の減額を行ったことにより、756,567千円を減損損失として計上しました。減損損失計上後の、滋賀工場及び山科工場の資産グループ並びに共用資産の帳簿価額は1,554,328千円となりました。当社の自動車焼結事業に属する春日井工場及び共用資産3,421,045千円については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ると判断したため、減損損失の計上を行っておりません。自動車焼結事業に属する川越工場及び共用資産1,860,737千円については、減損の兆候を識別しておりません。

なお、上記の減損損失の認識の判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローにより算定されます。継続的使用による将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画及び得意先内示に基づいた売上高の予測、過年度の実績に基づく売上高変動費比率予測及び固定費予測額等に基づき、関連する資産グループの加重平均残存耐用年数にわたって算定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、当該資産グループの帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額を回収可能価額に用いており、正味売却価額には、外部専門家から入手した不動産鑑定評価額を用いております。

これら将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りで使用した、主要な仮定である売上高予測、売上高変動費比率予測及び固定費予測額等の前提の変化、又は不動産市況等により正味売却価額が減少することにより、減損処理が必要となった場合、当該資産グループの翌連結会計年度の連結財務諸表の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(3)繰延税金資産

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産計上額

1,243,502

1,170,604

 

 

当社グループは、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。

当連結会計年度では、将来減算一時差異及び繰越欠損金の回収可能性を当社及び連結子会社における将来課税所得計画等を基に判断し、当社については399,371千円の繰延税金資産の取り崩しに係る損失を計上しましたが、回収可能性があると判断した1,170,604千円を繰延税金資産として計上しております。このうち当社(単体)において1,084,343千円(繰延税金負債との相殺前の金額は1,439,466千円)を繰延税金資産として計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び会社分類の妥当性の判断に依存するため、その基礎となる将来の事業計画及び得意先内示に基づいた売上高の予測、過年度の実績に基づく売上高変動費比率予測、固定費予測額及び設備投資による費用削減効果等などの仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

「リースに関する会計基準」等について

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「減価償却費」と、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「固定資産処分益」及び「受取保険金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた116,001千円は、「減価償却費」19,977千円、「雑支出」96,023千円として組み替えており、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた41,295千円は、「固定資産処分益」4,770千円、「受取保険金」6,254千円、「雑収入」30,271千円として組み替えております。

 

 (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払消費税等の増減額(△は減少)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた383,317千円は、「未払消費税等の増減額(△は減少)」281,927千円、「その他」101,389千円として組み替えております。

 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

従来、当社では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

当社では、春日井工場で立ち上げた安定生産を可能とする「未来Factory」の稼働と、今後の国内工場を含むグループ全体への展開を踏まえ、有形固定資産の使用実態を確認し、減価償却方法を再検討しました。この結果、当社の有形固定資産の中長期的な安定稼働が見込まれることから、耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法が、有形固定資産の使用実態を反映し、期間損益計算をより適切に行う方法であると判断しました。

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益が346,390千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ348,293千円増加しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1  顧客との契約から生じた債権は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(収益認識関係) 3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。

 

※2  期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

受取手形

8,086千円

電子記録債権

87,361千円

支払手形

2,961千円

電子記録債務

527,635千円

営業外電子記録債務

203,085千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。なお、製造費用に含まれるものはありません。

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
   至 2024年3月31日

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
   至 2025年3月31日

609,334

千円

486,292

千円

 

 

※2 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
   至 2024年3月31日

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
   至 2025年3月31日

17,621

千円

54,644

千円

 

 

 

※4 減損損失

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失

ファインシンター三信株式会社

埼玉県比企郡川島町

事業用資産

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

土地
建設仮勘定
その他

223,661千円
391,386千円
28,661千円

37,076千円
168,729千円
3,252千円

 

当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、連結子会社は原則として各社を基本単位としてグルーピングをしております。

当連結会計年度では、ファインシンター三信株式会社の資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は外部専門家から入手した不動産鑑定評価額を基に評価しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失

株式会社ファインシンター

滋賀工場

滋賀県愛知郡愛荘町

事業用資産

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

建設仮勘定

リース資産

45,065千円

23,238千円

85,606千円

21,994千円

9,434千円

株式会社ファインシンター

山科工場

京都府京都市山科区

事業用資産

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

建設仮勘定

176,657千円

30,516千円

29,175千円

株式会社ファインシンター

本社

愛知県春日井市

事業用資産

工具、器具及び備品

建設仮勘定

98,030千円

338,168千円

 

当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に工場を基本単位としてグルーピングをしております。この他に本社等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。

当連結会計年度では、滋賀工場、山科工場の資産グループ及び共用資産については、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額756,567千円を減損損失として計上しております。

また、当社の建設仮勘定について、今後の使用が見込めなくなったものについても、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額101,318千円を減損損失として計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は外部専門家から入手した不動産鑑定評価額等を基に評価しております。

 

※5 投資有価証券売却益

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

国内政策保有株式の売却に係るものであります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

国内政策保有株式の売却に係るものであります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 当期発生額

1,517,494千円

△634,811千円

  組替調整額

△1,462,935千円

    法人税等及び税効果調整前

1,517,494千円

△2,097,747千円

    法人税等及び税効果額

△462,769千円

630,536千円

    その他有価証券評価差額金

1,054,724千円

△1,467,210千円

為替換算調整勘定

 

 

  当期発生額

794,725千円

△101,516千円

退職給付に係る調整額

 

 

  当期発生額

221,929千円

518,010千円

  組替調整額

△26,127千円

△61,110千円

    法人税等及び税効果調整前

195,802千円

456,900千円

    法人税等及び税効果額

1,251千円

△150,352千円

    退職給付に係る調整額

197,053千円

306,547千円

    その他の包括利益合計

2,046,503千円

△1,262,179千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

4,420,000

4,420,000

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

19,251

161,462

180,713

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  2024年2月13日の取締役会決議による自己株式の取得 161,400株

 単元未満株式の買取請求による増加 62株

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

84,785

20.00

2024年3月31日

2024年6月29日

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

4,420,000

4,420,000

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

180,713

1,275

44,405

137,583

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

 譲渡制限付株式の無償取得による増加 1,222株

 単元未満株式の買取請求による増加 53株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 44,405株

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月28日
定時株主総会

普通株式

84,785

20.00

2024年3月31日

2024年7月1日

2024年11月14日
取締役会

普通株式

42,831

10.00

2024年9月30日

2024年12月3日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しています。

決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

42,824

10.00

2025年3月31日

2025年6月30日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

4,153,436千円

4,420,749千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△288,329千円

△301,380千円

現金及び現金同等物

3,865,107千円

4,119,369千円

 

 

 2 重要な非資金取引の内容

   ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

24,124千円

52,806千円

 

(注)IFRS第16号「リース」、米国会計基準ASC第842号「リース」の適用に伴うリース資産及びリース債務の増加が含まれております。

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

 (借主側)

 (1)所有権移転ファイナンス・リース

  ①リース資産の内容

   無形固定資産

    主として、自動車焼結事業における売上及び仕入管理システム用のソフトウェアであります。

  ②リース資産の減価償却の方法

    連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法③リース資産」に記載のとおりであります。

 (2)所有権移転外ファイナンス・リース

  ①リース資産の内容

   (ア)有形固定資産

     自動車焼結事業における生産設備(機械装置、工具、器具及び備品)及び在外連結子会社における使用権資産であります。

   (イ)無形固定資産

     主として、基幹システム及びメールサーバー用の汎用ソフトウェアであります。

  ②リース資産の減価償却の方法

    連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法③リース資産」に記載のとおりであります。

 

2 オペレーティング・リース取引

 (借主側)

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年以内

22,506千円

11,433千円

1年超

10,314千円

5,157千円

 合計

32,820千円

16,590千円

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
 デリバティブは、借入金の金利変動リスクや為替変動リスク、貸付金の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時把握し、リスク低減を図っております。
 投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、金利の変動リスクを回避するため、固定金利により借入を行っております。
 デリバティブ取引は、上記金融商品のリスクヘッジを目的とした通貨オプション及び通貨スワップであり、取引金融機関の信用リスクがあります。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格がないと認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。

 

前連結会計年度(2024年3月31日

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

3,885,312

3,885,312

(2)長期借入金(※1)

(6,975,620)

(7,026,351)

△50,731

(3)デリバティブ取引(※2)

(58,593)

(58,593)

 

(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

1,492,832

1,492,832

(2)長期借入金(※1)

(7,489,319)

(7,409,209)

80,110

(3)デリバティブ取引(※2)

(39,822)

(39,822)

 

(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

(注1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「営業外電子記録債務」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注2)市場価格のない金融商品

 

 

(単位:千円)

区分

2024年3月31日

2025年3月31日

非上場株式

15,640

15,640

 

     上記については、市場価格のない株式等と認められるため、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

 

 

(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

     前連結会計年度(2024年3月31日

区分

1年以内
(千円)

1年超5年以内
(千円)

5年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

4,163,278

受取手形及び売掛金

7,366,078

電子記録債権

1,435,524

合計

12,964,881

 

 

     当連結会計年度(2025年3月31日

区分

1年以内
(千円)

1年超5年以内
(千円)

5年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

4,420,749

受取手形及び売掛金

7,902,766

電子記録債権

1,524,631

合計

13,848,147

 

 

(注4)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

     前連結会計年度(2024年3月31日

区分

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

10,247,743

長期借入金

2,187,348

1,855,780

1,902,895

759,095

190,000

80,499

リース債務

163,450

112,238

77,087

65,380

59,487

355,270

合計

12,598,542

1,968,019

1,979,983

824,476

249,487

435,770

 

 

     当連結会計年度(2025年3月31日

区分

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

10,058,296

長期借入金

2,370,880

2,488,120

1,339,219

760,080

531,020

リース債務

145,135

89,559

73,493

66,429

56,776

285,694

合計

12,574,311

2,577,679

1,412,713

826,509

587,796

285,694

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

    前連結会計年度(2024年3月31日

 

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

3,885,312

3,885,312

デリバティブ取引(※)

(58,593)

(58,593)

 

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

    当連結会計年度(2025年3月31日

 

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

1,492,832

1,492,832

デリバティブ取引(※)

(39,822)

(39,822)

 

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

    前連結会計年度(2024年3月31日

 

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

7,026,351

7,026,351

 

 

    当連結会計年度(2025年3月31日

 

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

7,409,209

7,409,209

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

 

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

 1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

3,885,312

763,744

3,121,568

債券

小計

3,885,312

763,744

3,121,568

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

債券

小計

合計

3,885,312

763,744

3,121,568

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額15,640千円)については市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

1,439,372

400,661

1,038,710

債券

小計

1,439,372

400,661

1,038,710

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

53,460

68,349

△14,889

債券

小計

53,460

68,349

△14,889

合計

1,492,832

469,010

1,023,821

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額15,640千円)については市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

区分

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

294,773

192,435

債券

その他

合計

294,773

192,435

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

区分

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

1,769,307

1,462,935

債券

その他

合計

1,769,307

1,462,935

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

種類


契約額等
(千円)
 


契約額等のうち
1年超
(千円)
 


時価
(千円)
 


評価損益
(千円)
 


市場取引
以外の取引
 

通貨スワップ取引

 

 

 

 

支払 米ドル

854,880

569,920

△58,593

△58,593

受取 円

 

 

 

 

合計

854,880

569,920

△58,593

△58,593

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

種類


契約額等
(千円)
 


契約額等のうち
1年超
(千円)
 


時価
(千円)
 


評価損益
(千円)
 


市場取引
以外の取引
 

通貨スワップ取引

 

 

 

 

支払 米ドル

569,920

284,960

△39,822

△39,822

受取 円

 

 

 

 

合計

569,920

284,960

△39,822

△39,822

 

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

 

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は退職給付制度として、確定給付型の企業年金制度(規約型)、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

                                             (千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日

退職給付債務の期首残高

5,717,287

5,692,681

勤務費用

290,014

282,698

利息費用

15,393

16,767

数理計算上の差異の発生額

△48,933

△624,307

退職給付の支払額

△311,770

△341,104

過去勤務費用の発生額

その他

30,690

35,701

退職給付債務の期末残高

5,692,681

5,062,436

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

                                              (千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日

年金資産の期首残高

2,063,287

2,294,173

期待運用収益

41,266

68,825

数理計算上の差異の発生額

167,937

△106,448

事業主からの拠出額

171,116

164,143

退職給付の支払額

△149,433

△156,324

その他

年金資産の期末残高

2,294,173

2,264,369

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

 

前連結会計年度

2024年3月31日

当連結会計年度

2025年3月31日

積立型制度の退職給付債務

2,579,457

2,229,344

年金資産

△2,294,173

△2,264,369

 

285,284

△35,025

非積立型制度の退職給付債務

3,113,224

2,833,094

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,398,508

2,798,069

 

 

 

退職給付に係る負債

3,398,508

2,798,069

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,398,508

2,798,069

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日

勤務費用

290,014

282,698

利息費用

15,393

16,767

期待運用収益

△41,266

△68,825

数理計算上の差異の費用処理額

△28,781

△62,087

過去勤務費用の費用処理額

7,339

その他

10,255

17,979

確定給付制度に係る退職給付費用

252,954

186,532

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日

過去勤務費用

5,562

数理計算上の差異

190,240

456,900

合計

195,802

456,900

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)

 

前連結会計年度

2024年3月31日

当連結会計年度

2025年3月31日

未認識過去勤務費用

未認識数理計算上の差異

260,617

717,517

合計

260,617

717,517

 

 

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

2024年3月31日

当連結会計年度

2025年3月31日

債券

31.6%

31.4%

株式

23.4%

22.6%

オルタナティブ投資

45.0%

46.0%

合計

100.0%

100.0%

 

(注)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日

割引率

主として0.1%

主として1.5%

長期期待運用収益率

主として2.0%

主として3.0%

 

 

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日

退職給付に係る負債の期首残高

325,422

350,523

退職給付費用

50,080

66,123

退職給付の支払額

△24,979

△14,432

制度への拠出額

退職給付に係る負債の期末残高

350,523

402,214

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

 

前連結会計年度

2024年3月31日

当連結会計年度

2025年3月31日

積立型制度の退職給付債務

年金資産

 

非積立型制度の退職給付債務

350,523

402,214

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

350,523

402,214

 

 

 

退職給付に係る負債

350,523

402,214

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

350,523

402,214

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

50,080

千円

当連結会計年度

66,123

千円

 

 

4.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度56,282千円、当連結会計年度54,218千円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 退職給付に係る負債

1,119,495千円

964,979千円

 賞与引当金

252,617千円

239,821千円

 税務上の繰越欠損金(注)

1,493,217千円

1,222,816千円

 役員退職慰労引当金

18,781千円

18,987千円

 固定資産除却損

2,849千円

2,932千円

 固定資産減損

872,986千円

996,122千円

 固定資産減価償却超過額

88,712千円

79,996千円

 賞与分法定福利費

37,437千円

35,266千円

 資産除去債務

106,412千円

110,674千円

 譲渡制限付株式報酬

-千円

2,127千円

 その他

165,517千円

315,363千円

 繰延税金資産小計

4,158,027千円

3,989,089千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)

△1,212,081千円

△849,632千円

  将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注1)

△716,313千円

△1,070,647千円

 評価性引当額小計

△1,928,394千円

△1,920,279千円

 繰延税金資産合計

2,229,633千円

2,068,809千円

(繰延税金負債)

 

 

 固定資産圧縮積立金

△22,914千円

△23,013千円

 固定資産(資産除去債務)

△12,587千円

△11,577千円

 その他有価証券評価差額金

△951,888千円

△321,351千円

 減価償却費

-千円

△556,244千円

 その他

△25,134千円

△11,657千円

 繰延税金負債合計

△1,012,524千円

△923,843千円

 繰延税金資産(負債)の純額

1,217,108千円

1,144,964千円

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

   前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

74,792

61,096

63,155

82,524

14,990

1,196,658

1,493,217千円

評価性引当額

△74,792

△61,096

△63,155

△82,524

△14,990

△915,522

△1,212,081千円

繰延税金資産

281,136

(b) 281,136千円

 

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金1,493,217千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産281,136千円を計上しております。当該繰延税金資産281,136千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高281,136千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過去に税引前純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

 

   当連結会計年度(2025年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(c)

53,004

58,501

41,559

6,326

1,258

1,062,165

1,222,816千円

評価性引当額

△53,004

△13,480

△1,258

△781,888

△849,632千円

繰延税金資産

45,020

41,559

6,326

280,277

(d) 373,184千円

 

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(d)税務上の繰越欠損金1,222,816千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産373,184千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来加算一時差異解消の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.49%

 (調整)

 

 

交際費

0.09%

均等割額

1.75%

役員賞与

1.56%

寄附金

5.00%

受取配当金

△1.12%

税額控除

△0.28%

海外子会社税率差異

△2.24%

評価性引当額増減

87.78%

その他

4.03%

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

127.05%

 

 

(注)前連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、当社の2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.49%から31.38%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

自動車
焼結事業

鉄道
焼結事業

油圧機器
製品事業

日本

 

22,285,881

2,261,299

1,229,105

8,625

25,784,912

 

中国

3,634,317

75,986

3,710,303

 

タイ

   3,766,925

21,913

3,788,838

 

その他

1,316,231

55,813

1,372,044

アジア

 

8,717,473

153,712

8,871,186

 

米国

6,468,080

300,471

6,768,551

 

その他

945,765

20,552

966,317

 北米

 

7,413,846

321,023

7,734,869

 合計

 

38,417,201

2,261,299

1,703,842

8,625

42,390,968

 

(注1)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電及び売電、食品に関する事業です。

(注2)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

自動車
焼結事業

鉄道
焼結事業

油圧機器
製品事業

日本

 

23,641,079

2,390,115

1,101,813

5,121

27,138,130

 

中国

3,222,887

106,260

3,329,147

 

タイ

   4,236,785

19,602

4,256,388

 

その他

1,259,769

126,194

1,385,964

アジア

 

8,719,442

252,056

8,971,499

 

米国

5,252,635

497,451

5,750,087

 

その他

845,595

15,076

860,672

 北米

 

6,098,231

512,528

6,610,760

 合計

 

38,458,753

2,390,115

1,866,398

5,121

42,720,389

 

(注1)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電及び売電、食品に関する事業です。

(注2)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「アジア」の「その他」に含めて表示しておりました「タイ」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度については、変更後の区分にて組替えて表示しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

 

(1)顧客との契約から生じた債権

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 

 

 受取手形

160,058

102,539

 売掛金

7,440,632

7,263,538

 電子記録債権

1,396,598

1,435,524

合計

8,997,290

8,801,603

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 

 

 受取手形

102,539

192,273

 売掛金

7,263,538

7,710,492

 電子記録債権

1,435,524

1,524,631

合計

8,801,603

9,427,397

 

(注)重要な契約資産及び契約負債はありません。

過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額はありません。

過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は299,184千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

該当事項はありません。