代表取締役社長 山口 登士也は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」といいます。)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。
財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社3社に加え、前事業年度に開示すべき重要な不備が識別された当社の連結子会社であるファインシンターインドネシア株式会社(以下「FSI」といいます。)を対象として行った全社的な内部統制の評価結果及び前事業年度における当社及びFSIの開示すべき重要な不備を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、その他の連結子会社2社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループは製造業を営む連結グループであり、各事業拠点において生産から販売まで一括して行っていることから、事業規模を表す指標として適切である売上高を重要な事業拠点の選定において利用いたしました。なお、4「付記事項」に記載のとおり、前事業年度末における開示すべき重要な不備について合理的な期間内に是正されていること等を踏まえ、当事業年度末における全社的な内部統制は有効であると評価したことから、各事業拠点の前事業年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、前事業年度の連結売上高の概ね2/3超を占めている2事業拠点を「重要な事業拠点」としました。当社グループは製造業を営む連結グループであり、生産設備や棚卸資産の管理及び製品販売が重要な事業活動であることから、選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、棚卸資産及び固定資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや経営者による予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを検討した結果、重要な事業拠点における、繰延税金資産・負債や固定資産の減損、棚卸資産の評価等に加えて、前事業年度に開示すべき重要な不備が識別されたFSIの棚卸資産実地棚卸を財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
(前事業年度末における開示すべき重要な不備の是正に対する評価)
当社は、前事業年度の内部統制報告書に記載した当社及びFSIで識別された財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を是正するために、以下の再発防止策を実行し、内部統制の改善状況を確認してまいりました。
① 全社的な内部統制の開示すべき重要な不備を是正するために実施した措置
・コンプライアンスに対する経営陣の姿勢
[FSC]
これまで経営者の倫理・コンプライアンスに対する姿勢が従業員に対して十分に表明されていなかったことにより、当社内にて、コンプライアンスに対しての十分な統制環境が醸成されず、当社山科工場にて、販売見込みのない棚卸資産の廃却を先送りする等の不正行為が発生した不備に対して、コンプライアンス規程を改訂し、対象範囲を当社グループ会社全体に拡大いたしました。また、行動憲章を改訂し、コンプライアンスに関する項目を追加いたしました。そして、再発防止の徹底に取り組むことや従業員ファーストの姿勢をトップメッセージとして繰り返し発信することで、経営陣の倫理・コンプライアンスに対する姿勢を当社グループ従業員に対して表明し、コンプライアンスに対しての統制環境を改善いたしました。また、各職層別の代表者で構成される「再出発委員会」を立ち上げ、継続的に開催することで、全社員を対象に同じ職層間で本音の議論を通して、問題の抽出を行い、さらに職層をまたいだ問題の解決が実現できるように活動を実施しております。
[FSI]
FSIで不適切会計の問題が発生してしまったため、コンプライアンスに対する経営陣の姿勢がステークホルダーに対して適切に伝わっていなかった不備に対して、コンプライアンスに関する項目を追加した改訂版の行動憲章をインドネシア語に翻訳した上で説明会を開催し、経営者の倫理・コンプライアンスに対する姿勢を明確に表明し、伝達されるようにいたしました。
・コンプライアンス教育・研修
[FSC]
コンプライアンス教育・研修が十分でなかったことにより、当社内で求める水準のコンプライアンス意識が醸成されず、当社山科工場にて、販売見込みのない棚卸資産の廃却を先送りする等の不正行為が発生した不備に対して、当社全従業員及び役員向けにコンプライアンス教育を実施し、理解度テストの実施及び理解度テストの結果を基に受講者本人又はその上長へフィードバックを実施することでコンプライアンス意識を改善いたしました。
・予算・実績管理
[FSC]
目の前の黒字化を重視し過ぎ、予算実績管理において、達成困難な目標が設定され、過度なプレッシャーを与える予算案になっていた不備に対して、コンプライアンスや予算管理規程を含む新設された規程について言及されたトップメッセージの社内掲示や全員集会での従業員ファーストの姿勢の伝達、会社方針にて収益・生産性に関する指標として損益分岐点の改善を掲げるといった過度なプレッシャーを与える予算案が策定されることを抑止するための施策を実施いたしました。
また、業務分掌規程を更新し、収益管理に関する事項を経理部から経営企画部に移管することで経理部門と経営企画部門の業務分掌を明確化いたしました。
・取締役(会)の体制
[FSC]
取締役相互の牽制機能が十分に働いておらず、当社山科工場にて、販売見込みのない棚卸資産の廃却を先送りする等の不正行為が発生した不備に対して、取締役向けに、コンプライアンス・リスク管理研修、役員職責研修、規程研修を行いました。また、取締役法令遵守・倫理規程を策定し、報告型から審議型への移行を意図して取締役会規則を改定し、取締役会で十分な議論が行えるよう会議時間を確保し運用改善をいたしました。
・取締役の倫理性
[FSC]
取締役倫理に係る社内整備が不十分だったことにより、適切な処理ではないと認識しつつも、当社山科工場にて、販売見込みのない棚卸資産の廃却を先送りする等の不正行為を容認した不備に対して、取締役向けに、役員職責研修、コンプライアンス・リスク管理研修、規程研修及び研修理解度テストを行いました。また、取締役として高い倫理基準を維持することを求める取締役法令遵守・倫理規程を策定いたしました。
[FSI]
取締役の倫理性に関する基準・教育・研修に係る規程が存在しなかった不備に対して、取締役等経営層としての責務の認識を徹底させるため、親会社である当社で取締役法令遵守・倫理規程を定め、その対象にグループ役員を含めたことに加えて、赴任者(グループ会社役員含む)及び役員・執行幹部(FSI役員兼務者含む)向けにそれぞれ研修及び理解度テストを実施いたしました。
② 当社の決算・財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を是正するために実施した措置
・棚卸資産(通常品)の評価
滞留品の評価減を計上するための経理ルールが設定されておらず、それに関する統制も設定されていなかった不備に対して、従来実施していた棚卸資産(通常品)の評価に加えて、長期滞留品を含む販売見込みのない棚卸資産の評価に関する統制を整備・運用し、適切に棚卸資産の評価を実施いたしました。
③ FSIの業務プロセスに係る内部統制の開示すべき重要な不備を是正するために実施した措置
・棚卸資産プロセス実地棚卸
FSIの実地棚卸に関する業務マニュアルでは、FSI財務経理部が棚卸数量データの確認をすることになっていましたが、実際には当該確認が行われていなかった不備に対して、業務マニュアルを見直し、FSI財務経理部が確認する具体的な内容を定めた上で適切に実施いたしました。
その結果、当社はこれらの統制は有効に整備及び運用されていると評価し、前事業年度末に存在した開示すべき重要な不備は、当事業年度末において是正されたと判断しました。なお、上記に掲げる追加の統制を除き、当事業年度において、財務報告に係る内部統制に重要な影響を与える、又は与える可能性が高い変更はありませんでした。当社といたしましては、上記開示すべき重要な不備を是正するために実施した再発防止策の他、前事業年度の内部統制報告書に記載した再発防止策である「海外子会社における牽制機能の強化」、「海外子会社との関係性の見直し」、「当社における役割と責任の明確化」、「会計ルールの意味についての周知徹底」、「当社グループにおける組織風土の見直し」を含むその他の取り組みを引き続き実施するとともに、継続的なモニタリングを行ってまいります。
該当事項はありません。