当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
原材料価格やエネルギー価格の高止まり、物価上昇、さらには米国の通商政策等により、先行き不透明な状況が継続しております。加えて、自動車産業も急激な変化が進行しており、不確実性が一層高まっています。
こうした状況下において、当社グループは「経営基盤の再整備」「収益構造の抜本的改革」「事業ポートフォリオ変革」を重点戦略と位置づけ、電動関連製品の拡大、鉄道・油圧事業の拡大に取り組んでおります。
このうち電動関連製品については、昨年新規生産ラインを追加したハイブリッド車用インバーター部品（リアクトルコア）の生産が順調に推移しております。
こうした中、当中間連結会計期間の業績は、売上高は230億39百万円（前年同期比10.5％増）となり、営業利益は12億２百万円（前年同期は営業損失１億91百万円）、経常利益につきましては10億３百万円（前年同期は経常損失３億16百万円）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、資本効率向上に向けた政策保有株式の縮減による投資有価証券売却益１億70百万円の計上により、９億25百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失11億59百万円）となり、営業利益以降の主要利益項目は前年同期の赤字から黒字へ転換いたしました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①自動車焼結事業
主要顧客のグローバルな生産・販売が好調に推移したことを背景に、当社グループの売上は前年同期で増収となりました。特に、タイ子会社第２拠点における駆動系部品の販売が好調に推移したほか、国内においてもハイブリッド車用インバーター部品の需要が堅調に推移し、売上拡大に貢献いたしました。
利益面では、原材料やエネルギー価格の高騰、加えて労務費の上昇といったコスト増に対し、販売価格の見直しや価格の適正化に取り組みました。さらに、過年度における原材料単価変動に伴う販売価格への反映が行われたことも加わり、増収増益に寄与いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は209億50百万円と前年同期と比べ23億22百万円（12.5％）の増収となり、セグメント利益につきましては、20億89百万円と前年同期と比べ15億97百万円（324.7％）の増益となりました。
②鉄道焼結事業
新幹線用すり板の受注は前年度と同程度で推移しておりますが、新幹線用ブレーキライニングの受注増加の期間が終了し、当中間連結会計期間は通常受注に戻ったことにより減収となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は11億87百万円と前年同期と比べ１億44百万円（△10.8％）の減収となりましたが、セグメント利益につきましては、３億47百万円と前年同期と比べ55百万円（18.9％）の増益となりました。
③油圧機器製品事業
デンタルチェア用製品について、トランプ関税の間接的影響により中国向けの売上が減少したものの、北米向けの売上が増加し、増収となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は８億95百万円と前年同期と比べ１百万円（0.2％）の増収となり、セグメント利益につきましては、２億５百万円と前年同期と比べ11百万円（△5.3％）の減益となりました。
（財政状態の状況）
（資産）
資産は488億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ、10億10百万円増加いたしました。これは、主に当中間連結会計期間の中間純利益９億79百万円の計上による現金及び預金の増加（前連結会計年度末比10億82百万円増）、受取手形及び売掛金の増加（前連結会計年度末比４億82百万円増）、減価償却の進行に伴う有形固定資産の減少（前連結会計年度末比２億76百万円減）等によるものであります。
（負債）
負債は316億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ、８億26百万円増加いたしました。これは、主に精密焼結合金(無錫)有限公司の持分取得により未払債務が増加したことによる流動負債のその他の増加（前連結会計年度末比９億68百万円増）等によるものであります。
（純資産）
純資産は171億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ、１億84百万円増加いたしました。これは、主に資本剰余金の増加（前連結会計年度末比12億72百万円増）、利益剰余金の増加（前連結会計年度末比８億82百万円増）、為替換算調整勘定の増加（前連結会計年度末比２億88百万円増）、非支配株主持分の減少（前連結会計年度末比22億69百万円減）等によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は51億95百万円と前年同期と比べて５億70百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前中間純利益や減価償却費の計上等により、27億82百万円の収入と前年同期と比べ14億60百万円の収入増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことにより、13億32百万円の支出と前年同期に比べ１億32百万円の支出増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、当中間連結会計期間において新規の長期借入金による資金調達を行ったものの短期借入金の返済が進んだことにより、４億10百万円の支出（前年同期は６億62百万円の収入）となりました。
（３）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、２億89百万円であります。
当中間連結会計期間において、以下の通り合弁関係を解消しております。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
合弁事業等
(注) 2025年５月30日、当社は中国の連結子会社 精密焼結合金(無錫)有限公司の少数株主であった住友電工焼結合金株式会社が保有する持分である49％を追加取得し、その結果、同社との合弁関係が解消されました。