当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 減損損失
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に工場を基本単位としてグルーピングをしております。この他に本社等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。
当中間連結会計期間では、生産性及び資産効率向上等の取り組みの一環である、2024年９月26日に開示した国内拠点再編に伴い、再編対象である山科工場の自動車焼結事業の固定資産を主な移管先である滋賀工場の資産グループに含め、割引前将来キャッシュ・フローを検討したところ、帳簿価額を下回ると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は外部専門家から入手した不動産鑑定評価額を基に評価しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年５月30日付で連結子会社である精密焼結合金(無錫)有限公司の持分を追加取得し、完全子会社といたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が1,272,760千円増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が2,993,376千円となっております。
（企業結合等関係）
(共通支配下の取引等)
(子会社持分の追加取得)
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
① 結合当事企業の名称 精密焼結合金(無錫)有限公司
② 事業の内容 自動車焼結製品製造・販売
(2) 企業結合日
2025年５月30日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの持分の取得
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
住友電工焼結合金株式会社との合弁会社である精密焼結合金(無錫)有限公司（以下、「PSP」）について、住友電工焼結合金株式会社が保有する持分である49％を追加取得するものであります。これにより当社が保有するPSPの議決権比率は51％から100％となりました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社持分の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金（未払金を含む） 6.86百万米ドル（1,025,700千円）
取得原価 6.86百万米ドル（1,025,700千円）
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社持分の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
1,272,760千円