1 資産の評価及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの・・・・時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等・・・・移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・・・・・時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
製品・仕掛品・・・・・・・主として総平均法
商品・原材料・貯蔵品・・・主として移動平均法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法(ただし、1998年3月31日以前に取得した建物及び2016年3月31日以前に取得した建物附属設備・構築物については定率法によっております。)
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物・・・・・・・・・・・31年~50年
機械及び装置・・・・・・・10年~15年
工具、器具及び備品・・・・2年~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社は、自動車焼結事業、鉄道焼結事業、油圧機器製品事業の各事業における製品の製造・販売を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することにより、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。
なお、正味売却価額の見積りは売価から見積追加製造原価等を控除して算定しており、営業循環過程から外れた長期滞留品については規則的に帳簿価額を切下げ、当該切下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。
これらの見積りには不確実性を伴うため、実績との間に乖離が生じた場合は、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産
当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングし、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある資産又は資産グループがある場合は、合理的な仮定に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産の帳簿価額と比較して減損の認識を判定します。その結果、回収不能と判断した場合には、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上する方針としております。
当事業年度では、当社の自動車焼結事業に属する春日井工場、滋賀工場及び山科工場における資産グループ並びに共用資産について、減損の兆候を認識したため、割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りを行いました。この結果、当社の滋賀工場及び山科工場の資産グループ並びに共用資産について、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ると判断し、回収可能価額まで帳簿価額の減額を行ったことにより、756,567千円を減損損失として計上しました。減損損失計上後の、滋賀工場及び山科工場の資産グループ並びに共用資産の帳簿価額は1,554,328千円となりました。当社の自動車焼結事業に属する春日井工場及び共用資産3,421,045千円については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ると判断したため、減損損失の計上を行っておりません。自動車焼結事業に属する川越工場及び共用資産1,860,737千円については、減損の兆候を識別しておりません。
なお、上記の減損損失の認識の判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローにより算定されます。継続的使用による将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画及び得意先内示に基づいた売上高の予測、過年度の実績に基づく売上高変動費比率予測及び固定費予測額等に基づき、関連する資産グループの加重平均残存耐用年数にわたって算定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、当該資産グループの帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額を回収可能価額に用いており、正味売却価額には、外部専門家から入手した不動産鑑定評価額を用いております。
これら将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りで使用した、主要な仮定である売上高予測、売上高変動費比率予測及び固定費予測額等の前提の変化、又は不動産市況等により正味売却価額が減少することにより、減損処理が必要となった場合、当該資産グループの翌事業年度の財務諸表の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
(3)繰延税金資産
当社は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。
当事業年度では、将来減算一時差異及び繰越欠損金の回収可能性を将来課税所得計画を基に判断し、399,371千円の繰延税金資産の取り崩しに係る損失を計上しましたが、回収可能性があると判断した1,084,343千円(繰延税金負債との相殺前の金額は1,439,466千円)を繰延税金資産として計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び会社分類の妥当性の判断に依存するため、その基礎となる将来の事業計画及び得意先内示に基づいた売上高の予測、過年度の実績に基づく売上高変動費比率予測、固定費予測額及び設備投資による費用削減効果等などの仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(4)関係会社株式及び関係会社出資金
当社は、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金を8,023,876千円計上しております。当該株式及び出資金については、取得価額にて評価した上で、当該関係会社の財政状態の悪化等で実質価額が取得価額に比べて50%程度以上の低下が認められ、将来の事業計画を基に概ね5年以内に取得価額までの回復可能性がないと判断した場合は、相当の減損処理を行うこととしております。
上記の方針に従い、関係会社株式及び関係会社出資金を評価した結果、当事業年度においてアメリカンファインシンター㈱の株式について減損処理を行い、1,181,211千円の関係会社株式評価損を計上しております。
経済状況の予期せぬ変化等の影響で、当該株式及び出資金の実質価額が著しく低下し、回復可能性がないと判断した場合、翌事業年度の財務諸表の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社では、春日井工場で立ち上げた安定生産を可能とする「未来Factory」の稼働と、今後の国内工場を含むグループ全体への展開を踏まえ、有形固定資産の使用実態を確認し、減価償却方法を再検討しました。この結果、当社の有形固定資産の中長期的な安定稼働が見込まれることから、耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法が、有形固定資産の使用実態を反映し、期間損益計算をより適切に行う方法であると判断しました。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益が346,390千円、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ348,293千円増加しております。
※1 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
2 保証債務
アメリカンファインシンター㈱、ファインシンターインドネシア㈱の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
※3 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして
処理しております。
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※3 投資有価証券売却益
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
国内政策保有株式の売却に係るものであります。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
国内政策保有株式の売却に係るものであります。
※4 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
子会社であるアメリカンファインシンター株式会社の実質価額が、株式の取得原価に比べ著しく低下したため、1,181,211千円の関係会社株式評価損を計上しております。
子会社株式で市場価格のあるものはありません。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。また、当事業年度は税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.49%から31.38%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(共通支配下の取引等)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。