【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、自動車や鉄道車両等の輸送用機器メーカーを主たる顧客として、金属粉末をもとに高強度・高精度・耐摩耗性あるいは摩擦摺動性など最終製品が要求する様々な特性を焼結部品の形で実現し、製造・販売する「自動車焼結事業」及び「鉄道焼結事業」と、高精度・高強度の焼結ギアをポンプ駆動部に組み込んだ小型油圧機器を製造・販売する「油圧機器製品事業」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社では、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「自動車焼結事業」において247,216千円、「鉄道焼結事業」において9,128千円、「油圧機器製品事業」において15,012千円増加し、「その他」において7千円減少しております。また、調整額(△)のセグメント利益は75,039千円増加しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電及び売電、食品に関する事業です。
(注)2 調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,377,059千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額7,783,383千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(注)3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電及び売電、食品に関する事業です。
(注)2 調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,476,430千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,672,151千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(注)3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「アジア」の「その他」に含めて表示しておりました「タイ」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度については、変更後の区分にて組替えて表示しております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 1.上記金額のうち、期末残高には消費税等を含んでおります。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
自動車部品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し毎期価格交渉の上、決定しております。また、取引価格以外の取引条件については、個別に交渉の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 1.上記金額のうち、期末残高には消費税等を含んでおります。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
自動車部品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し毎期価格交渉の上、決定しております。また、取引価格以外の取引条件については、個別に交渉の上、決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
開示対象となる重要な取引はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(共通支配下の取引等)
子会社株式の追加取得
当社は、2025年5月28日開催の取締役会において、住友電工焼結合金株式会社(以下、「住友電工焼結合金」という)との間の合弁契約を解消し、住友電工焼結合金が保有する精密焼結合金(無錫)有限公司(以下、「PSP」という。当社と住友電工焼結合金との合弁会社。)の全株式について、当社が取得することを定めた株式譲渡契約の締結を決議し、2025年5月30日付で当該株式譲渡契約を締結いたしました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
① 結合当事企業の名称 精密焼結合金(無錫)有限公司
② 事業の内容 自動車焼結 製品製造・販売
(2) 企業結合日
2026年7月31日(予定)
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
住友電工焼結合金との合弁会社であるPSPについて、住友電工焼結合金が保有する株式のうちの49%を追加取得するものであります。これにより当社が保有するPSPの議決権比率は51%から100%となります。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定です。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 6.86百万米ドル
取得原価 6.86百万米ドル
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額
現時点では確定しておりません。