第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

34,641,462

38,957,272

39,674,954

42,390,968

42,720,389

経常利益又は
経常損失(△)

(千円)

72,030

636,324

1,050,671

369,050

472,830

親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(千円)

284,123

520,279

2,732,946

593,463

206,537

包括利益

(千円)

1,386,900

759,525

2,414,807

1,440,085

1,421,017

純資産額

(千円)

19,536,733

20,028,563

17,305,137

18,505,357

16,993,773

総資産額

(千円)

49,691,789

50,192,686

48,234,487

50,196,361

47,835,024

1株当たり純資産額

(円)

3,881.33

3,908.11

3,309.55

3,689.89

3,291.89

1株当たり当期純損失(△)

(円)

64.56

118.22

621.01

135.62

48.37

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

34.4

34.3

30.2

31.2

29.5

自己資本利益率

(%)

1.7

3.0

17.2

3.9

1.4

株価収益率

(倍)

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

3,250,080

4,190,759

1,828,790

4,744,258

814,560

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

4,076,176

3,346,851

3,690,353

5,157,172

544,503

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

2,271,107

1,363,489

305,183

155,209

8,825

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

5,900,927

5,630,487

4,246,531

3,865,107

4,119,369

従業員数
〔ほか、平均臨時
 雇用者数〕 

(名)

2,281

2,248

2,123

2,098

2,043

402

462

522

519

482

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。なお、従業員は役員及び当社からの出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。

2 平均臨時雇用者は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 従来、作業くず売却収入は、主に営業外収益として表示しておりましたが、第73期より売上高に含めて表示する方法に変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、第72期についても組替えを行っております。

5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第73期の期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

6 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

7 第72期から第76期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

8 第72期から第74期における数値は、過年度の決算訂正を反映した数値となっております。なお、同期間の訂正後の有価証券報告書については、2024年9月30日に提出しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

23,160,500

25,688,749

24,825,237

26,707,014

27,377,161

経常利益又は
経常損失(△)

(千円)

137,713

247,754

29,215

630,175

603,388

当期純利益又は
当期純損失(△)

(千円)

188,460

1,263,532

1,688,524

564,580

1,176,259

資本金

(千円)

2,203,000

2,203,000

2,203,000

2,203,000

2,203,000

発行済株式総数

(株)

4,420,000

4,420,000

4,420,000

4,420,000

4,420,000

純資産額

(千円)

13,084,548

11,851,417

9,946,452

11,380,921

8,663,642

総資産額

(千円)

35,703,828

34,182,266

33,402,098

35,192,041

32,918,614

1株当たり純資産額

(円)

2,973.13

2,692.98

2,260.17

2,684.63

2,023.07

1株当たり配当額
(1株当たり
 中間配当額)

(円)

10.00

40.00

10.00

20.00

20.00

(-)

(20.00)

(10.00)

(-)

(10.00)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

42.82

287.11

383.68

129.02

275.50

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

36.6

34.7

29.8

32.3

26.3

自己資本利益率

(%)

1.5

10.1

15.5

5.3

11.7

株価収益率

(倍)

40.1

8.9

配当性向

(%)

23.35

15.50

従業員数
〔ほか、平均臨時
  雇用者数〕

(名)

890

888

856

814

779

212

252

269

273

278

株主総利回り

(%)

98.7

85.7

62.2

70.3

52.3

(比較指標:配当込み
 TOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

1,969

2,040

1,479

1,650

1,222

最低株価

(円)

1,442

1,370

1,010

1,001

761

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。なお、従業員は役員及び当社からの出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。

2 平均臨時雇用者は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 従来、作業くず売却収入は、営業外収益として表示しておりましたが、第73期より売上高に含めて表示する方法に変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、第72期についても組替えを行っております。

5 最高及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第73期の期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

7 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

8 第73期及び第74期、並びに第76期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

9 第72期から第74期における数値は、過年度の決算訂正を反映した数値となっております。なお、同期間の訂正後の有価証券報告書については、2024年9月30日に提出しております。

10 第76期の1株当たり配当額20円00銭のうち、期末配当額10円00銭については、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

 

2 【沿革】

1950年12月    東京都板橋区前野町に当社設立、粉末冶金製品製造開始

1952年4月    東京都板橋区小豆沢町に工場新設、操業開始

1955年8月    名古屋市千種区に名古屋営業所を新設

1960年11月    愛知県春日井市に春日井工場新設、操業開始

1962年6月    東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1962年12月    埼玉県川口市に油圧ポンプの機器工場を新設、生産開始

1967年5月    東京都豊島区に本社を移転

1967年12月    川越工場新設、小豆沢工場を全面的に移転、操業開始

1968年5月    油圧機器工場を川越工場に移転

1987年4月    油圧機器工場、川越工場より埼玉県比企郡玉川村へ移転、操業開始

1990年5月    岩手県江刺市(現・奥州市)に東北焼結金属㈱(現・ファインシンター東北㈱、現・連結子会社)
              設立

1992年3月    ㈱ティエスエンジニアリング(ファインシンターエンジニアリング㈱)設立

1996年5月    タイファインシンター㈱(現・連結子会社)設立(合弁)

2000年1月    春日井工場内に技術開発センターを設置

2001年7月    アメリカンファインシンター㈱(現・連結子会社)設立

2002年10月    日本粉末合金㈱と合併し現社名に変更

2002年10月    ㈱三信(現ファインシンター三信㈱、現・連結子会社)を株式取得により子会社化

2002年11月    大阪営業所を大阪府茨木市に移転

2002年12月    名古屋営業所を愛知県豊田市に移転

2002年12月    東京営業所を東京都千代田区に移転

2003年1月    ISO14001全社認証取得

2004年1月    ISO9001全社認証取得

2004年6月    精密焼結合金(無錫)有限公司(現・連結子会社)設立(合弁)

2005年7月    東京営業所を川越工場内に移転

2007年7月    大阪営業所を山科工場内に移転

2008年1月    愛知県春日井市明知町に新本社棟を建設、本社及び技術部門を集約

2008年6月    本店登記を東京都豊島区から愛知県春日井市へ移転

2009年4月    ISO/TS16949認証取得

2009年8月    名古屋営業所を本社内に移転

2010年3月    ファインシンターエンジニアリング㈱(非連結子会社) 清算

2011年3月    ファインシンター三信㈱を株式取得により完全子会社化

2012年9月    ファインシンターインドネシア㈱(現・連結子会社)設立

2017年4月    名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場

2021年5月  大阪営業所を本社内に移転

2022年4月    東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所メイン市場へ区分変更(移行)

 

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び製造子会社6社で構成され、自動車焼結製品、鉄道焼結製品、油圧機器製品の製造販売を主な事業内容としており、関連当事者(その他の関係会社)であるトヨタ自動車㈱には継続的に自動車焼結製品を販売しております。

当グループの事業に係る位置づけ、及び事業の種類別セグメントとの関連は次の通りであります。ファインシンター東北㈱は当社の自動車焼結製品の製造を行っており、また、ファインシンター三信㈱、タイファインシンター㈱、アメリカンファインシンター㈱、精密焼結合金(無錫)有限公司、及びファインシンターインドネシア㈱は、自動車焼結製品の製造及び販売を事業内容としております。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

ファインシンター東北㈱

岩手県奥州市

20

百万円

自動車焼結
製品製造

100.0

自動車焼結製品の仕入
不動産の賃貸
技術の援助
役員の兼任

タイファインシンター㈱
(注1)(注4)

タイ国
ラヨーン県

496百万

バーツ

自動車焼結
製品製造・
販売

87.3

自動車焼結製品の販売
技術の援助
役員の兼任

アメリカンファインシンター㈱ (注1)(注4)

アメリカ合衆国
オハイオ州ティフィン市

64,624
千米ドル

自動車焼結
製品製造・
販売

100.0

自動車焼結製品の販売
技術の援助
役員の兼任
借入金に対する債務保証

資金の援助

精密焼結合金(無錫)有限公司
(注1)

中華人民共和国
江蘇省無錫市

114
百万人民元

自動車焼結
製品製造・
販売

51.0

技術の援助
役員の兼任

ファインシンター三信㈱

埼玉県比企郡

15

百万円

自動車焼結
製品製造・
販売

100.0

自動車焼結製品の仕入
技術の援助
役員の兼任

資金の援助

ファインシンターインドネシア㈱
(注1)

インドネシア共和国西ジャワ州カラワン県

32,125
千米ドル

自動車焼結
製品製造・
販売

99.3

自動車焼結製品の仕入
技術の援助
役員の兼任
借入金に対する債務保証

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

トヨタ自動車㈱ (注3)

愛知県豊田市

635,401

百万円

自動車、産業車両等製造・販売

0.0

21.5

自動車焼結製品の販売
 

 

(注) 1 特定子会社に該当しております。

2 上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

3 有価証券報告書を提出しております。

4 アメリカンファインシンター㈱、タイファインシンター㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  アメリカンファインシンター㈱ ① 売上高              5,988,054千円

                 ② 経常損失              231,069 〃

                 ③ 当期純損失            231,069 〃

                 ④ 純資産額            5,431,525 〃

                 ⑤ 総資産額            8,009,924 〃

 

  タイファインシンター㈱    ① 売上高              4,900,193千円

                 ② 経常利益              117,390 〃

                 ③ 当期純利益             95,760 〃

                 ④ 純資産額            4,441,758 〃

                 ⑤ 総資産額            7,446,928 〃

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

自動車焼結事業

1,940

444

鉄道焼結事業

28

6

油圧機器製品事業

34

8

全社共通

41

24

合計

2,043

482

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。なお、従業員は役員及び当社からの出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。

2 臨時従業員数は〔 〕内に年間平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。

3 全社共通は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

779

278

44.5

19.7

6,834

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

自動車焼結事業

676

240

鉄道焼結事業

28

6

油圧機器製品事業

34

8

全社共通

41

24

合計

779

278

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。なお、従業員は役員及び当社からの出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。

2 臨時従業員数は〔 〕内に年間平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4 全社共通は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、JAMに所属しております。なお、労使間に特記すべき事項はありません。また、連結子会社には労働組合は組織されておりません。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

4.4

73.3

74.7

83.3

101.3

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

(注3)

ファインシンター東北株式会社

0.0

100.0

69.3

83.8

93.9

ファインシンター三信株式会社

7.0

0.0

81.7

81.1

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 「-」は対象となる従業員がいないことを示しています。