(注) 1 従業員数は就業人員であります。なお、従業員は役員及び当社からの出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。
2 平均臨時雇用者は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 従来、作業くず売却収入は、主に営業外収益として表示しておりましたが、第73期より売上高に含めて表示する方法に変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、第72期についても組替えを行っております。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第73期の期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
6 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
7 第72期から第76期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
8 第72期から第74期における数値は、過年度の決算訂正を反映した数値となっております。なお、同期間の訂正後の有価証券報告書については、2024年9月30日に提出しております。
(注) 1 従業員数は就業人員であります。なお、従業員は役員及び当社からの出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。
2 平均臨時雇用者は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 従来、作業くず売却収入は、営業外収益として表示しておりましたが、第73期より売上高に含めて表示する方法に変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、第72期についても組替えを行っております。
5 最高及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第73期の期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
7 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
8 第73期及び第74期、並びに第76期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
9 第72期から第74期における数値は、過年度の決算訂正を反映した数値となっております。なお、同期間の訂正後の有価証券報告書については、2024年9月30日に提出しております。
10 第76期の1株当たり配当額20円00銭のうち、期末配当額10円00銭については、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
1950年12月 東京都板橋区前野町に当社設立、粉末冶金製品製造開始
1952年4月 東京都板橋区小豆沢町に工場新設、操業開始
1955年8月 名古屋市千種区に名古屋営業所を新設
1960年11月 愛知県春日井市に春日井工場新設、操業開始
1962年6月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1962年12月 埼玉県川口市に油圧ポンプの機器工場を新設、生産開始
1967年5月 東京都豊島区に本社を移転
1967年12月 川越工場新設、小豆沢工場を全面的に移転、操業開始
1968年5月 油圧機器工場を川越工場に移転
1987年4月 油圧機器工場、川越工場より埼玉県比企郡玉川村へ移転、操業開始
1990年5月 岩手県江刺市(現・奥州市)に東北焼結金属㈱(現・ファインシンター東北㈱、現・連結子会社)
設立
1992年3月 ㈱ティエスエンジニアリング(ファインシンターエンジニアリング㈱)設立
1996年5月 タイファインシンター㈱(現・連結子会社)設立(合弁)
2000年1月 春日井工場内に技術開発センターを設置
2001年7月 アメリカンファインシンター㈱(現・連結子会社)設立
2002年10月 日本粉末合金㈱と合併し現社名に変更
2002年10月 ㈱三信(現ファインシンター三信㈱、現・連結子会社)を株式取得により子会社化
2002年11月 大阪営業所を大阪府茨木市に移転
2002年12月 名古屋営業所を愛知県豊田市に移転
2002年12月 東京営業所を東京都千代田区に移転
2003年1月 ISO14001全社認証取得
2004年1月 ISO9001全社認証取得
2004年6月 精密焼結合金(無錫)有限公司(現・連結子会社)設立(合弁)
2005年7月 東京営業所を川越工場内に移転
2007年7月 大阪営業所を山科工場内に移転
2008年1月 愛知県春日井市明知町に新本社棟を建設、本社及び技術部門を集約
2008年6月 本店登記を東京都豊島区から愛知県春日井市へ移転
2009年4月 ISO/TS16949認証取得
2009年8月 名古屋営業所を本社内に移転
2010年3月 ファインシンターエンジニアリング㈱(非連結子会社) 清算
2011年3月 ファインシンター三信㈱を株式取得により完全子会社化
2012年9月 ファインシンターインドネシア㈱(現・連結子会社)設立
2017年4月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
2021年5月 大阪営業所を本社内に移転
2022年4月 東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所メイン市場へ区分変更(移行)
当社の企業集団は、当社及び製造子会社6社で構成され、自動車焼結製品、鉄道焼結製品、油圧機器製品の製造販売を主な事業内容としており、関連当事者(その他の関係会社)であるトヨタ自動車㈱には継続的に自動車焼結製品を販売しております。
当グループの事業に係る位置づけ、及び事業の種類別セグメントとの関連は次の通りであります。ファインシンター東北㈱は当社の自動車焼結製品の製造を行っており、また、ファインシンター三信㈱、タイファインシンター㈱、アメリカンファインシンター㈱、精密焼結合金(無錫)有限公司、及びファインシンターインドネシア㈱は、自動車焼結製品の製造及び販売を事業内容としております。

(注) 1 特定子会社に該当しております。
2 上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
3 有価証券報告書を提出しております。
4 アメリカンファインシンター㈱、タイファインシンター㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
アメリカンファインシンター㈱ ① 売上高 5,988,054千円
② 経常損失 231,069 〃
③ 当期純損失 231,069 〃
④ 純資産額 5,431,525 〃
⑤ 総資産額 8,009,924 〃
タイファインシンター㈱ ① 売上高 4,900,193千円
② 経常利益 117,390 〃
③ 当期純利益 95,760 〃
④ 純資産額 4,441,758 〃
⑤ 総資産額 7,446,928 〃
2025年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であります。なお、従業員は役員及び当社からの出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。
2 臨時従業員数は〔 〕内に年間平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。
3 全社共通は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
2025年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であります。なお、従業員は役員及び当社からの出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。
2 臨時従業員数は〔 〕内に年間平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 全社共通は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
当社の労働組合は、JAMに所属しております。なお、労使間に特記すべき事項はありません。また、連結子会社には労働組合は組織されておりません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 「-」は対象となる従業員がいないことを示しています。