（平成28年度の税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。
この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(会計上の見積りの変更)
当社及び一部の連結子会社が加入する東京都家具厚生年金基金は、平成26年９月22日開催の代議員会において特例解散の決議がなされ、平成27年３月期において同基金解散に伴う損失の合理的な見積額の算定が可能となり、同基金からの通知額に基づき厚生年金基金解散損失引当金111,141千円を計上いたしました。
同基金は、平成26年11月28日付厚生労働大臣の解散認可の後、清算結了へと業務が進められてまいりましたが、平 成28年10月14日に同基金代表清算人より、当社及び当社連結子会社が負担すべき金額が当初算出した金額より減少する旨の通知がありました。これに伴い、当第２四半期連結会計期間において、厚生年金基金解散損失引当金の見積りを変更いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間において、特別利益に厚生年金基金解散損失引当金戻入額38,775千円を計上し、税金等調整前四半期純利益が同額増加しております。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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当座貸越極度限度額及び |
3,600,000千円 |
3,600,000千円 |
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借入実行残高 |
2,100,000千円 |
2,100,000千円 |
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差引額 |
1,500,000千円 |
1,500,000千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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給与及び手当 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
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貸倒引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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現金及び預金勘定 |
3,541,795千円 |
4,294,612千円 |
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預入期間が3ヶ月を |
― 千円 |
― 千円 |
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現金及び現金同等物 |
3,541,795千円 |
4,294,612千円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月26日 |
普通株式 |
92,956 |
5.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月29日 |
普通株式 |
92,955 |
5.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。