当連結会計年度におけるわが国経済は、中国や欧州経済など世界経済の減速懸念に加え、英国のＥＵ離脱問題から金融及び株式市場に大きな不安を与え、円高・株安基調を招く等、先行き不透明な状況にあります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は１７０億８２百万円（前年同期比2.3％増）と前年同期と比し増収となったものの、販売費及び一般管理費の上昇の影響から、営業利益は３億８百万円（前年同期比19.2％減）、経常利益は３億６４百万円（前年同期比11.9％減）、と前年同期と比し減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては２億３８百万円（前年同期は１億７９百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 業務用厨房関連事業
業務用厨房関連事業につきましては、売上高は１６７億４８百万円と前年同期に比し2.3％の増収、営業利益は７億２７百万円と前年同期に比し6.4％の減益となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、売上高は３億３４百万円と前年同期に比し0.2％の減収、営業利益は２億９百万円と前年同期に比し3.3％の増益となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末より４億２４百万円増加し、当連結会計年度末には４３億２６百万円（前年同期比10.9％増）となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得た資金は、６億４２百万円（前年同期は８億５６百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上額４億１百万円、たな卸資産の減少額１億６５百万円及び売上債権の減少額１億２８百万円等の増加要因と厚生年金基金解散損失引当金の減少額１億11百万円、法人税等の支払額１億４１百万円及び仕入債務の減少額７５百万円等の減少要因が相殺されたものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、１億２４百万円（前年同期は１７百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出８８百万円及び投資有価証券の取得による支出２９百万円等によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、９２百万円（前年同期は９２百万円の減少）となりました。これは配当金の支払額９２百万円によるものです。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高（千円） |
前年同期比(％) |
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業務用厨房関連事業 |
835,152 |
7.0 |
(注) １ 金額は製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 不動産賃貸事業については該当事項はありません。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
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業務用厨房関連事業 |
16,801,787 |
△6.4 |
1,058,274 |
△4.8 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 不動産賃貸事業については該当事項はありません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前年同期比(％) |
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業務用厨房関連事業 |
16,748,384 |
2.3 |
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不動産賃貸事業 |
334,282 |
△0.2 |
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合計 |
17,082,667 |
2.3 |
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
・今後の課題について
今後のわが国経済は、個人消費や所得環境に一部明るい兆しが見られるものの、実体経済の回復には至っていないことから、厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような経済環境の中で、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は同業他社との差別化を図った高付加価値商品の販売を推進し積極的な営業活動を展開して売上高のさらなる回復ならびに利益の確保を目指しております。
今後の課題としましては、単品販売の強化を図るため、より競争力のある商品を重点的に拡販し、２４時間３６５日サービス体制を更に充実したものにする所存であります。
またリスク管理とコンプライアンスの強化を図ってまいります。
・財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、従来より財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「旧プラン」といいます。）を定めておりましたが、旧プランが有効期限の満了を迎えることを受けて、平成28年５月13日開催の取締役会において、平成28年６月29日開催の定時株主総会における承認を条件として、旧プランの内容を一部変更して更新することを決議し、同定時株主総会において当該更新を内容とする議案の承認がなされました（以下更新後の基本方針を「本プラン」といいます。）。
本プランにおいて旧プランから変更した主な項目は、本プランを適用する大規模買付行為の基準となる特定株主グループの議決権割合を、25％から20％に変更したことであり、本プランの内容は以下のとおりであります。
１.会社の支配に関する基本方針
当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、大規模な株式の買付けの中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模な株式の買付けの内容について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えており、これをもって会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針としております。
２.会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社を取り巻く環境は、少子高齢化に伴う人口減少等の構造的変化の進展、ライフスタイルの変化による食生活の一層の多様化、また、先行きが不透明な経済環境などめまぐるしいものがあります。このような経営環境下において、当社では企業価値向上の取り組みとして、外食産業を中心とする業界動向に関する情報収集の強化を図ることにより常に変化していく顧客のニーズに的確に対応し、２４時間３６５日サービス体制といったアフターサービスの更なる向上に取り組むことで、取引先からの信頼を更に強固なものにしていく所存でおります。当社グループは業務用厨房機器発展の一翼を担う企業としての自負を基本に、高付加価値商品の販売・自社商品の販売促進等商品差別化の推進を行ってまいります。また、自社商品を使用して頂くことによる効率的で安全性の高い作業環境の提案およびお客様のニーズを最優先に考えた提案セールス・戦略的営業の推進を図り、市場ニーズの多様化にも柔軟に対応できる積極的な事業展開を行っていく所存であります。今後の課題としては、更なる単品販売の強化を図っていくなかで、コーヒーマシン・マルチクッカーおよびスチーム＆コンベクションオーブン等競争力のある商品を重点的に拡販するとともに、ホテル・病院・福祉施設・加工場等の大型施設への積極的な営業活動、２４時間３６５日サービス体制の一層の充実を目指してまいります。また、当社ではPotential Customer（潜在的な力を持ったお客様）、Previous Customer（以前のお客様）への営業をPC営業と称した既存顧客の掘り起こし・独自の顧客リストを用いた戦略的な営業活動等、こうしたお客様への営業基盤の強化も図っております。さらに、当社では「物を売るのは人である」の観点に立ち、人材教育についても積極的に行っております。埼玉県日高市に所有する150名収容の会議室、40名収容の宿泊設備、150平方メートルのテストキッチン等を備えた研修施設において、社員研修を行っております。研修施設においては、社員研修だけでなくお客様へのセミナーの場としてフルに活用し、受注に結びつくなどの効果も得ております。不動産賃貸事業においては、優良な入居者を確保することにより、安定的な収益の確保に努めてまいります。当社はこれらの施策により、安定した業績の確保と健全な財務体質を構築し、当社の企業価値および株主の皆様の共同の利益の確保・向上に取り組んでまいります。
３.会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、企業価値・株主共同の利益の保護および株主の皆様に大規模な買付けに応じるか否かを適切に判断して頂く時間を確保することを目的として、大規模な買付けに関するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定し、特定株主グループの議決権割合を20%以上とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株式等の買付行為（いずれについても当社取締役会があらかじめ同意したものを除き、以下、当該買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。当社取締役会が設定する大規模買付ルールにおいては、①大規模買付者が事前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②それに基づき当社取締役会が当該大規模買付行為について評価・検討を行うための期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるというもので、その概要は以下のとおりです。
（1）意向表明書の当社への事前提出
大規模買付者には、大規模買付行為に先立ち、当社取締役会に対し、大規模買付ルールに従う旨の誓約及び以下の内容等を記載した意向表明書をご提出いただきます。
（2）大規模買付者からの情報の提供
当社取締役会は、上記（1）の意向表明書受領後10営業日以内に、大規模買付者から当社取締役会に対して当初提供いただくべき、株主の皆様の判断および取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）のリストを当該大規模買付者に交付します。当初提供していただいた情報を精査した結果、それだけでは不十分と認められる場合には、当社取締役会は、大規模買付者に対して本必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めます。
（3）取締役会による評価期間
当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が取締役会に対し本必要情報の提供を完了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合）又は90日間（その他の大規模買付行為の場合）を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）とします。従って、大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。 当社取締役会は、提供された本必要情報を十分に評価・検討し、独立委員会からの勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。
（4）独立委員会の設置
本プランにおいて、大規模買付者が当社取締役会に提供すべき情報の範囲、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、大規模買付行為が企業価値・株主共同の利益を著しく損なうか否かおよび対抗措置をとるか否か等の検討および判断については、その客観性、公正さおよび合理性を担保するため、当社は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置しております。当社取締役会は上記の判断を行うにあたりかかる独立委員会に必ず諮問することとし、独立委員会は諮問を受けた事項について当社取締役会に対して勧告することとします。
(5) 大規模買付行為がなされた場合の対応
① 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案および当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等をご考慮のうえ、ご判断いただくことになります。
但し、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合には、当社取締役会は企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として、例外的に新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置を取ることがあります。
② 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値・株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か及び対抗措置の発動の適否は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、外部専門家等の意見も参考にして当社取締役会が決定します。具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとします。
４.本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益に合致し、当社の役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
(1) 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を充足しています。また、本プランは、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」に関する議論も踏まえたものです。
(2) 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもっていること
本プランは、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能にするものであり、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもったものです。
(3) 合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守していない、あるいは大規模買付ルールを遵守していても株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらす買付である場合や株主に株式の売却を事実上強要するおそれがある買付である場合など、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するために独立委員会の勧告を経るなどの仕組みを確保しているものといえます。
(4) 当社取締役の任期は１年であること
当社は、平成22年６月29日開催の定時株主総会において、当社取締役の任期を従来の２年から１年に短縮いたしました。従って、本プランの有効期間中であっても、毎年の当社取締役の選任を通じても、本プランについて、株主の皆様のご意向を反映させることが可能となっています。
(5) 株主意思を重視するものであること
当社は、平成28年６月29日開催の定時株主総会における株主の皆様のご承認に基づき、本プランを更新いたしました。
本プランは、有効期間を平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとするいわゆるサンセット条項が付されております。また、本プランの有効期間の前であっても、①株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、②当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、その意味で、本プランの消長及び内容は、当社株主の合理的意思に依拠したものとなっております。
(6) デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができるものであ り、当社株式を大量に買付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。 また、当社は取締役の期差任期制を採用していないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策（取締役の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
(1) 依存度の高い販売先について
当社グループは、業務用厨房関連事業の売上高が98.0％を占めております。
業務用厨房機器の販売先として外食産業の売上高が27.1％、デパート・スーパー等売上高が15.1％となっており、これら２業種で42.2％を占めることとなっております。外食産業、デパート・スーパーともに景気の影響を多大に受ける販売先であり、今後の景気動向により当社の業績に影響を与える可能性があります。
(2) 原材料の調達について
当社グループに必要な資材調達につきましては、供給の安定、品質、価格の面から最適な調達先の選定を行っておりますが、需給状況などにより価格上昇する可能性があります。
(3) その他
当社グループの事業活動は様々なリスクを伴っており、上記に記載されたものがリスクの全てではありません。リスクに対しては、不断の対策を怠らず、その未然防止を図るとともに、リスクの発生の際はその影響を最小限に留めるように努めてまいります。
特記事項はありません。
特記事項はありません。
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としています。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５ 経理の状況 の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 収益の認識基準
当社グループの売上高は、出荷基準または検収基準により売上計上しております。売上計上基準の適用は当社の販売管理規程に基づいて決定しております。
② 貸倒引当金の計上基準
当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財政状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
③ 有価証券の減損処理
当社グループは金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。減損処理に係る合理的な基準は、第５ 経理の状況 の有価証券関係の注記に記載しております。将来、株式市場が悪化した場合には多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。
④ 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.1％増加し、８９億７６百万円となりました。これは主として現金及び預金４億２４百万円等の増加要因と商品２億１２百万円、受取手形及び売掛金１億２８百万円等の減少要因が相殺されたものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.9％増加し、８０億２５百万円となりました。これは主に、投資有価証券２億２６百万円等の増加要因と繰延税金資産１０百万円等の減少要因が相殺されたものです。
この結果総資産は、前連結会計年度末に比べて１億６４百万円増加し、１７０億１百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.9％減少し、６９億９２百万円となりました。これは主に、厚生年金基金解散損失引当金１億１１百万円及び支払手形及び買掛金７５百万円の減少によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.6％減少し、１２億７９百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金３４百万円等の減少要因と退職給付に係る負債１６百万円の増加要因が相殺されたものです。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて3.8％増加し、８７億２９百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益２億３８百万円（前年同期は１億７９百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）の計上及びその他有価証券評価差額金の増加額１億７６百万円等の増加要因と株主配当金の支払額９２百万円等の減少要因が相殺されたものです。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度末より４億２４百万円増加し、当連結会計年度末には４３億２６百万円（前年同期比10.9％増）となりました。
（詳細は、「１．業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。）
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当社グループの基本方針である、同業他社との差別化を図った高付加価値商品の販売を推進した積極的な営業を展開した結果、１７０億８２百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
② 売上総利益
売上高の増加の影響から、４１億２３百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
③ 営業利益
販売費及び一般管理費の増加の影響などから、３億８百万円（前年同期比19.2％減）となりました。
④ 経常利益
営業外損益においては、営業外収益は８４百万円（前年同期比47.0％増）、営業外費用は２８百万円（前年同期比10.6％増）を計上いたしました。この結果、経常利益は３億６４百万円（前年同期比11.9％減）計上いたしました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純損益は４億１百万円の税金等調整前当期純利益（前年同期比6.5％減）を計上し前年同期に比し減益となりましたが、特別利益に厚生年金基金解散損失引当金戻入額３８百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は２億３８百万円（前年同期比33.0％増）を計上し前年同期に比し増益となりました。