１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(2) すべての子会社を連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ等
時価法
ハ たな卸資産
① 商品
個別法による原価法
② 製品および仕掛品
売価還元法による原価法
③ 原材料および貯蔵品
最終仕入原価法
たな卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ４～７年
なお、取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
ハ 長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給にあてるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく期末要支給額を計上しております。
ニ 厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、解散時の損失等の当連結会計年度における合理的な見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、それぞれ発生の翌連結会計年度に費用処理することとしております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合退職要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
イ ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
ロ 据付工事を含む販売契約に係る収益の計上基準
当連結会計年度に着手した据付工事を含む販売契約のうち、納品開始から90日以上で、進捗部分について成果の確実性が認められる販売契約については工事進行基準（販売の原価比例法）を、その他の据付工事を含む販売契約については検収基準を適用しております。
(6) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により、円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式であります。
(会計方針の変更)
（平成28年度の税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「破産更生債権等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた400,151千円は「破産更生債権等」154,119千円、「その他」246,031千円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
当社及び一部の連結子会社が加入する東京都家具厚生年金基金は、平成26年９月22日開催の代議員会において特例解散の決議がなされ、平成27年３月期において同基金解散に伴う損失の合理的な見積額の算定が可能となり、同基金からの通知額に基づき厚生年金基金解散損失引当金111,146千円を計上いたしました。
同基金は、平成26年11月28日付厚生労働大臣の解散認可の後、清算結了へと業務が進められてまいりましたが、平 成28年10月14日に同基金代表清算人より、当社及び当社連結子会社が負担すべき金額が当初算出した金額より減少する旨の通知がありました。これに伴い、当連結会計年度において、厚生年金基金解散損失引当金の見積りを変更いたしました。
その結果、当連結会計年度において、特別利益に厚生年金基金解散損失引当金戻入額38,775千円を計上し、税金等調整前当期純利益が同額増加しております。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
当座貸越極度額及び |
3,600,000 千円 |
3,600,000 千円 |
|
借入実行残高 |
2,100,000 千円 |
2,100,000 千円 |
|
差引額 |
1,500,000 千円 |
1,500,000 千円 |
２ 偶発債務
（訴訟事件）
当社は、株式会社アトリエリーブ（東京都品川区）から、平成29年１月12日付けで東京地方裁判所において、株式会社アトリエリーブが当社に発注した新工場の内装工事等の履行時期が遅延したことにより営業機会損失が生じた等の主張により、損害賠償金229,362千円の支払い及び株式会社アトリエリーブの当社に対する支払義務61,721千円の不存在確認等を求める訴訟の提起を受け、現在係争中であります。
本件は訴訟の帰趨によっては、当社の連結業績に影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響を合 理的に見積もることが困難であり、裁判において当社の考えを適切に主張していく方針であります。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
|
千円 |
|
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
給料及び手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
千円 |
|
千円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
福利厚生費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
旅費及び交通費 |
|
千円 |
|
千円 |
※３ この内訳を示すと次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
車両運搬具の売却損 |
114千円 |
48千円 |
※４ この内訳を示すと次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
機械装置及び運搬具の除却損 |
143千円 |
12千円 |
|
工具器具及び備品の除却損 |
1,591千円 |
990千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
117,102千円 |
196,410千円 |
|
組替調整額 |
― 千円 |
― 千円 |
|
税効果調整前 |
117,102千円 |
196,410千円 |
|
税効果額 |
20,146千円 |
20,303千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
96,956千円 |
176,106千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△4,866千円 |
△11,118千円 |
|
組替調整額 |
△4,655千円 |
4,866千円 |
|
税効果調整前 |
△9,522千円 |
△6,251千円 |
|
税効果額 |
2,995千円 |
△1,914千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
△6,526千円 |
△4,337千円 |
|
その他の包括利益合計 |
90,429千円 |
171,769千円 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
23,818,257 |
─ |
─ |
23,818,257 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
5,227,038 |
80 |
― |
5,227,118 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 80株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 |
普通株式 |
92,956 |
5.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
92,955 |
5.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
23,818,257 |
─ |
─ |
23,818,257 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
5,227,118 |
― |
― |
5,227,118 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
92,955 |
5.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
92,955 |
5.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
3,902,520 千円 |
4,326,786 千円 |
|
預入期間が3ヶ月を |
― 千円 |
― 千円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,902,520 千円 |
4,326,786 千円 |
１.リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(貸主側)
①リース物件の取得価額、減価償却累計額および期末残高
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
建物及び構築物 |
合計 |
|
取得価額相当額 |
758,838千円 |
758,838千円 |
|
減価償却累計額相当額 |
340,860千円 |
340,860千円 |
|
期末残高相当額 |
417,977千円 |
417,977千円 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
建物及び構築物 |
合計 |
|
取得価額相当額 |
758,838千円 |
758,838千円 |
|
減価償却累計額相当額 |
359,188千円 |
359,188千円 |
|
期末残高相当額 |
399,649千円 |
399,649千円 |
②未経過リース料期末残高相当額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
25,563千円 |
28,322千円 |
|
１年超 |
558,452千円 |
530,129千円 |
|
合計 |
584,016千円 |
558,452千円 |
③受取リース料、減価償却費および受取利息相当額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
受取リース料 |
84,496千円 |
84,496千円 |
|
減価償却費 |
19,192千円 |
18,327千円 |
|
受取利息相当額 |
61,423千円 |
56,173千円 |
④利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２.ファイナンス・リース取引
(貸主側)
(1)リース投資資産の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動資産 |
|
|
|
リース料債権部分 |
9,364千円 |
17,619千円 |
|
見積残存価額部分 |
― 千円 |
― 千円 |
|
受取利息相当額 |
△8,021千円 |
△15,423千円 |
|
リース投資資産 |
1,343千円 |
2,195千円 |
(その他流動資産に含めております。)
(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
リース投資資産 |
|
１年以内 |
3,724千円 |
|
１年超２年以内 |
2,986千円 |
|
２年超３年以内 |
1,322千円 |
|
３年超４年以内 |
855千円 |
|
４年超５年以内 |
300千円 |
|
５年超 |
175千円 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
リース投資資産 |
|
１年以内 |
4,923千円 |
|
１年超２年以内 |
3,561千円 |
|
２年超３年以内 |
2,967千円 |
|
３年超４年以内 |
2,885千円 |
|
４年超５年以内 |
2,251千円 |
|
５年超 |
1,031千円 |
３.オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
13,445千円 |
13,445千円 |
|
１年超 |
97,506千円 |
84,061千円 |
|
合計 |
110,951千円 |
97,506千円 |
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
20,071千円 |
20,071千円 |
|
１年超 |
102,448千円 |
82,377千円 |
|
合計 |
122,519千円 |
102,448千円 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金を基本とし、一時的な余資が生じた場合は安全性の高い金融資産で運用しております。また、運転資金は銀行借入にて調達しております。
デリバティブ取引は、外貨建資産・負債に係る為替相場の変動リスクを回避する目的のみで行うものとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金及び長期借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って取引先ごとに期日及び残高の管理を行い、主な取引先の信用状況は定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券は全て株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握をしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理担当が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
3,902,520 |
3,902,520 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
3,383,378 |
3,383,378 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,902,918 |
1,902,918 |
|
|
(4) 長期預金 |
200,000 |
201,787 |
1,787 |
|
資産計 |
9,388,817 |
9,390,604 |
1,787 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
4,384,228 |
4,384,228 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
2,119,000 |
2,119,000 |
― |
|
負債計 |
6,503,228 |
6,503,228 |
― |
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
(4) 長期預金
これらの時価については、元利金の受取見込み額を、新規に同様の預入れを行った場合に想定される預金金利で割り引いて算定する方法によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
非上場株式 |
1,511 |
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,902,520 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
3,383,378 |
― |
― |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
― |
― |
― |
― |
|
長期預金 |
― |
100,000 |
100,000 |
― |
|
合計 |
7,285,898 |
100,000 |
100,000 |
― |
（注4）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
|
短期借入金 |
2,119,000 |
― |
― |
― |
― |
|
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金を基本とし、一時的な余資が生じた場合は安全性の高い金融資産で運用しております。また、運転資金は銀行借入にて調達しております。
デリバティブ取引は、外貨建資産・負債に係る為替相場の変動リスクを回避する目的のみで行うものとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金及び長期借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って取引先ごとに期日及び残高の管理を行い、主な取引先の信用状況は定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券は全て株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握をしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理担当が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
4,326,786 |
4,326,786 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
3,254,749 |
3,254,749 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,129,321 |
2,129,321 |
― |
|
(4) 長期預金 |
200,000 |
201,506 |
1,506 |
|
資産計 |
9,910,858 |
9,912,364 |
1,506 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
4,309,189 |
4,309,189 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
2,119,000 |
2,119,000 |
― |
|
負債計 |
6,428,189 |
6,428,189 |
― |
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
(4) 長期預金
これらの時価については、元利金の受取見込み額を、新規に同様の預入れを行った場合に想定される預金金利で割り引いて算定する方法によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
非上場株式 |
1,511 |
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,326,786 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
3,254,749 |
― |
― |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
― |
― |
― |
― |
|
長期預金 |
― |
100,000 |
100,000 |
― |
|
合計 |
7,581,536 |
100,000 |
100,000 |
― |
（注4）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
|
短期借入金 |
2,119,000 |
― |
― |
― |
― |
|
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
|
|
種類 |
当連結会計年度 |
||
|
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額(千円) |
||
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
1,694,195 |
615,408 |
1,078,787 |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
1,694,195 |
615,408 |
1,078,787 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
208,722 |
256,997 |
△48,274 |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
208,722 |
256,997 |
△48,274 |
|
|
合計 |
1,902,918 |
1,425,862 |
477,056 |
|
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
(1)株式 |
29,000 |
21,000 |
― |
|
(2)債権 |
― |
― |
― |
|
(3)その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
29,000 |
21,000 |
― |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
|
|
種類 |
当連結会計年度 |
||
|
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額(千円) |
||
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
1,900,211 |
648,244 |
1,251,967 |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
1,900,211 |
648,244 |
1,251,967 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
229,110 |
254,155 |
△25,044 |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
229,110 |
254,155 |
△25,044 |
|
|
合計 |
2,129,321 |
902,399 |
1,226,922 |
|
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,017,435千円 |
1,054,505千円 |
|
勤務費用 |
77,121千円 |
77,143千円 |
|
利息費用 |
9,360千円 |
9,701千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
284千円 |
653千円 |
|
退職給付の支払額 |
△49,696千円 |
△62,740千円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,054,505千円 |
1,079,263千円 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
114,677千円 |
119,763千円 |
|
期待運用収益 |
2,293千円 |
2,395千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△4,582千円 |
△10,464千円 |
|
事業主からの拠出金 |
15,122千円 |
15,928千円 |
|
退職給付の支払額 |
△7,747千円 |
△1,146千円 |
|
年金資産の期末残高 |
119,763千円 |
126,476千円 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
49,261千円 |
47,243千円 |
|
退職給付費用 |
2,078千円 |
6,684千円 |
|
退職給付の支払額 |
△4,096千円 |
△8,566千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
47,243千円 |
45,361千円 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る 資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
201,905千円 |
208,145千円 |
|
年金資産 |
△119,763千円 |
△126,476千円 |
|
|
82,142千円 |
81,668千円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
899,843千円 |
916,480千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
981,985千円 |
998,149千円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
981,985千円 |
998,149千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
981,985千円 |
998,149千円 |
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
勤務費用 |
77,121千円 |
77,143千円 |
|
利息費用 |
9,360千円 |
9,701千円 |
|
期待運用収益 |
△2,293千円 |
△2,395千円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△4,655千円 |
4,866千円 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
2,982千円 |
6,684千円 |
|
その他 |
△5,174千円 |
― 千円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
77,341千円 |
96,000千円 |
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
数理計算上の差異 |
△9,522千円 |
△6,251千円 |
|
合計 |
△9,522千円 |
△6,251千円 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
△4,866千円 |
△11,118千円 |
|
合計 |
△4,866千円 |
△11,118千円 |
(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
債券 |
8.2％ |
8.9％ |
|
株式 |
17.0％ |
16.2％ |
|
生命保険一般勘定 |
74.0％ |
73.5％ |
|
その他 |
0.8％ |
1.4％ |
|
合計 |
100.0％ |
100.0％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
割引率 |
0.92％ |
0.92％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.00％ |
2.00％ |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
25,969千円 |
27,872千円 |
|
未払事業税 |
17,837千円 |
20,707千円 |
|
貸倒引当金 |
46,972千円 |
69,807千円 |
|
厚生年金基金解散損失引当金 |
32,709千円 |
― 千円 |
|
退職給付に係る負債 |
291,221千円 |
296,402千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
90,542千円 |
79,213千円 |
|
商品評価損 |
25,774千円 |
24,408千円 |
|
投資有価証券評価損 |
108,000千円 |
108,168千円 |
|
有形固定資産減損損失 |
107,105千円 |
106,724千円 |
|
会員権評価損 |
28,823千円 |
28,805千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
14,781千円 |
7,668千円 |
|
その他 |
8,215千円 |
9,640千円 |
|
繰延税金資産小計 |
797,953千円 |
779,419千円 |
|
評価性引当額 |
249,813千円 |
229,031千円 |
|
繰延税金資産合計 |
548,140千円 |
550,387千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
26,390千円 |
26,284千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
330,324千円 |
343,514千円 |
|
その他 |
4,813千円 |
4,625千円 |
|
繰延税金負債合計 |
361,529千円 |
374,425千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
186,610千円 |
175,962千円 |
|
|
|
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
法定実効税率 |
33.1％ |
30.9％ |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に |
3.5％ |
3.3％ |
|
受取配当金等永久に益金に |
△0.5％ |
△0.8％ |
|
住民税均等割 |
13.9％ |
15.2％ |
|
評価性引当 |
△3.1％ |
△6.6％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
10.2％ |
― ％ |
|
その他 |
1.2％ |
△0.5％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の |
58.2％ |
41.5％ |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 賃貸等不動産の状況に関する事項
２ 賃貸等不動産の時価等に関する事項
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
連結決算時における時価（千円） |
||
|
当連結会計年度期首残高 |
当連結会計年度増減額 |
当連結会計年度末残高 |
|
|
2,679,672 |
△64,902 |
2,614,769 |
3,732,278 |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 当連結会計年度における減少理由は、主に減価償却によるものであります。
３．時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 賃貸等不動産の状況に関する事項
２ 賃貸等不動産の時価等に関する事項
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
連結決算時における時価（千円） |
||
|
当連結会計年度期首残高 |
当連結会計年度増減額 |
当連結会計年度末残高 |
|
|
2,614,769 |
△57,080 |
2,557,689 |
3,989,491 |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 当連結会計年度における減少理由は、主に減価償却によるものであります。
３．時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。