１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
……総平均法による原価法
その他有価証券
……時価のあるもの
決算時の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
……時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
……個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
車輌運搬具 ４年～７年
なお、取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
定額法
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により、円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給にあてるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、それぞれ発生の翌事業年度に費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(5) 厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、解散時の損失等の当事業年度における合理的な見積額を計上しております。
７ 重要な収益及び費用の計上基準
(1)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(2)据付工事を含む販売契約に係る収益の計上基準
当事業年度に着手した据付工事を含む販売契約のうち、納品開始から90日以上で、進捗部分について成果の確実性が認められる販売契約については工事進行基準（販売の原価比例法）を、その他の据付工事を含む販売契約については検収基準を適用しております。
８ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
（平成28年度の税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。
この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
(会計上の見積りの変更)
当社が加入する東京都家具厚生年金基金は、平成26年９月22日開催の代議員会において特例解散の決議がなされ、平成27年３月期において同基金解散に伴う損失の合理的な見積額の算定が可能となり、同基金からの通知額に基づき厚生年金基金解散損失引当金105,992千円を計上いたしました。
同基金は、平成26年11月28日付厚生労働大臣の解散認可の後、清算結了へと業務が進められてまいりましたが、平 成28年10月14日に同基金代表清算人より、当社が負担すべき金額が当初算出した金額より減少する旨の通知がありました。これに伴い、当事業年度において、厚生年金基金解散損失引当金の見積りを変更いたしました。
その結果、当事業年度において、特別利益に厚生年金基金解散損失引当金戻入額36,977千円を計上し、税引前当期純利益が同額増加しております。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債で、区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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（流動資産） |
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売掛金 |
28,726千円 |
18,757千円 |
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その他 |
47,134千円 |
57,518千円 |
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（流動負債） |
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支払手形 |
12,697千円 |
16,547千円 |
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買掛金 |
165,914千円 |
164,165千円 |
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その他 |
426千円 |
426千円 |
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（固定負債） |
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預り保証金 |
2,400千円 |
2,400千円 |
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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当座貸越極度額及び |
3,600,000千円 |
3,600,000千円 |
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借入実行残高 |
2,100,000千円 |
2,100,000千円 |
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差引額 |
1,500,000千円 |
1,500,000千円 |
※３ (前事業年度)
租税特別措置法(65条の７特定の資産の買換に関する課税の特例)の規定により、買換取得資産に対して積立てたもの(税効果会計適用後)であります。
(当事業年度)
租税特別措置法(65条の７特定の資産の買換に関する課税の特例)の規定により、買換取得資産に対して積立てたもの(税効果会計適用後)であります。
４ 保証予約
(前事業年度)
北沢キープサービス㈱の金融機関からの借入金19,000千円に対し、保証予約を行っております。
(当事業年度)
北沢キープサービス㈱の金融機関からの借入金19,000千円に対し、保証予約を行っております。
５ 訴訟事件
当社は、株式会社アトリエリーブ（東京都品川区）から、平成29年１月12日付けで東京地方裁判所において、 株式会社アトリエリーブが当社に発注した新工場の内装工事等の履行時期が遅延したことにより営業機会損失が生じた等の主張により、損害賠償金229,362千円の支払い及び株式会社アトリエリーブの当社に対する支払義務61,721千円の不存在確認等を求める訴訟の提起を受け、現在係争中であります。
本件は訴訟の帰趨によっては、当社の業績に影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響を合理的に見積もることが困難であり、裁判において当社の考えを適切に主張していく方針であります。
※１ (前事業年度)
不動産賃貸原価の内67,912千円は減価償却費であります。
(当事業年度)
不動産賃貸原価の内64,102千円は減価償却費であります。
※２ この内訳を示すと次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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車両運搬具の売却損 |
114千円 |
48千円 |
※３ この内訳を示すと次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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車輌運搬具の除却損 |
143千円 |
12千円 |
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工具器具及び備品の除却損 |
1,591千円 |
989千円 |
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社及び関連会社株式
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区分 |
貸借対照表計上額（千円） |
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子会社株式 |
173,001 |
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計 |
173,001 |
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社及び関連会社株式
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区分 |
貸借対照表計上額（千円） |
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子会社株式 |
173,001 |
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計 |
173,001 |
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
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繰延税金資産 |
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賞与引当金 |
24,286千円 |
26,385千円 |
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未払事業税 |
17,837千円 |
20,707千円 |
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貸倒引当金 |
46,972千円 |
69,807千円 |
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厚生年金基金解散損失引当金 |
32,709千円 |
― 千円 |
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退職給付引当金 |
285,087千円 |
288,435千円 |
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役員退職慰労引当金 |
90,542千円 |
79,213千円 |
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商品評価損 |
25,774千円 |
24,408千円 |
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投資有価証券評価損 |
108,000千円 |
108,168千円 |
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有形固定資産減損損失 |
107,105千円 |
106,724千円 |
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会員権評価損 |
28,823千円 |
28,805千円 |
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その他有価証券評価差額金 |
14,781千円 |
7,668千円 |
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その他 |
6,402千円 |
5,912千円 |
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繰延税金資産小計 |
788,324千円 |
766,236千円 |
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評価性引当額 |
249,813千円 |
229,031千円 |
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繰延税金資産合計 |
538,511千円 |
537,204千円 |
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繰延税金負債 |
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固定資産圧縮積立金 |
26,390千円 |
26,284千円 |
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その他有価証券評価差額金 |
330,324千円 |
343,514千円 |
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繰延税金負債合計 |
356,715千円 |
369,799千円 |
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繰延税金資産の純額 |
181,795千円 |
167,405千円 |
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
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法定実効税率 |
33.1％ |
30.9％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に |
3.7％ |
3.7％ |
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受取配当金等永久に益金に |
△0.6％ |
△0.9％ |
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住民税均等割 |
14.5％ |
16.8％ |
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評価性引当 |
△3.5％ |
△5.9％ |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
10.9％ |
― ％ |
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その他 |
1.1％ |
△3.4％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
59.2％ |
41.3％ |