第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	72,000,000
計	72,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成30年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年６月28日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	23,818,257	23,818,257	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	23,818,257	23,818,257	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

平成30年３月31日現在

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額(千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成18年３月13日	1,950,000	23,818,257	419,250	3,235,546	419,250	2,964,867

(注)　第三者割当：発行株式数 1,950,000株、発行価格 430円、資本組入額 215円

主な割当先　㈱横浜銀行、㈱インテリックス、ホシザキ電機㈱　他8社等

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数　100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	20	27	106	28	3	3,944	4,128	―
所有株式数 (単元)	―	37,089	5,160	46,484	6,476	13	142,758	237,980	20,257
所有株式数 の割合(％)	―	15.58	2.17	19.53	2.72	0.00	60.00	100.00	―

(注) １　自己株式5,227,338株は「個人その他」52,273単元(5,227,300株)及び「単元未満株式の状況」に38株
それぞれ含めて記載しております。

２　上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が37単元
(3,700株)含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の総数 に対する所有 株式数の割合(％)
北沢持株会	東京都渋谷区東２丁目23番10号	1,451	6.10
北沢産業従業員持株会	東京都渋谷区東２丁目23番10号	975	4.09
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り１丁目２番26号	921	3.87
福島工業株式会社	大阪府大阪市西淀川区御幣島３丁目16番11号	778	3.27
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	748	3.14
株式会社インテリックス	東京都渋谷区渋谷２丁目12番19号	370	1.55
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	318	1.34
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	311	1.31
株式会社コメットカトウ	愛知県名古屋市中川区日置町９丁目109番地	272	1.14
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口1）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	252	1.06
計	―	6,399	26.87

(注)  当社は自己株式5,227,338株を所有しておりますが、上記大株主の状況の記載から除いております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 5,227,300	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式 18,570,700	185,707	同上
単元未満株式	普通株式 20,257	―	同上
発行済株式総数	23,818,257	―	―
総株主の議決権	―	185,707	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,700株
 (議決権の数37個)含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が38株含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)	東京都渋谷区東二丁目 23番10号	5,227,300	─	5,227,300	21.95
北沢産業株式会社
計	―	5,227,300	─	5,227,300	21.95

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	220	53
当期間における取得自己株式	70	70

（注）当期間における取得自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額 の総額(千円)	株式数(株)	処分価額 の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	5,227,338	─	5,227,408	─

（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと考えており、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率（ＲＯＥ）の向上に努めるとともに、安定的な配当の継続を維持しつつ、業績に応じ積極的に株主の皆様に還元していくことを基本方針としております。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、業績を踏まえて、１株あたり５円とさせていただきました。
　内部留保資金につきましては、引続き将来の事業展開に向けた財務体質の強化や市場ニーズに応える商品開発のための資金需要に備えるとともに、安定的な配当を通じて今後も株主の皆様のご期待に添うべく努力してまいる所存でございます。
　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日		配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
平成30年6月28日	定時株主総会決議	92,954	5.00

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第67期	第68期	第69期	第70期	第71期
決算年月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
最高(円)	219	195	347	238	428
最低(円)	154	165	144	138	192

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成29年10月	11月	12月	平成30年１月	２月	３月
最高(円)	245	319	305	316	420	428
最低(円)	220	229	285	292	245	298

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

尾　崎　光　行

昭和22年３月10日生

昭和44年４月	当社入社
平成２年１月	経営企画室長
平成２年６月	取締役業務部長
平成４年10月	常務取締役業務部長兼海外事業部担当
平成５年10月	取締役大阪支店長兼近畿・中国ブロック担当
平成８年１月	取締役業務部長
平成８年４月	常務取締役業務部長
平成８年７月	常務取締役管理本部・営業本部統括担当
平成９年10月	常務取締役業務部長
平成13年４月	専務取締役
平成14年６月	代表取締役社長
平成16年５月	ファルコン・ジャパン株式会社（平成19年10月１日付で提出会社が吸収合併）代表取締役社長
平成17年３月	取締役株式会社北沢キープサービス担当
平成17年４月	代表取締役社長
平成21年12月	代表取締役社長兼営業戦略本部担当兼コーヒーマシン販売促進部担当
平成23年４月	代表取締役社長(現任)

(注)３

134

常務取締役

本社営業本部長

酒  井  保太郎

昭和21年11月５日生

昭和48年４月	当社入社
平成13年４月	営業本部プロジェクトグループ長
平成17年６月	取締役プロジェクトグループ長
平成17年10月	取締役プロジェクトグループ長兼購買部担当
平成19年10月	取締役プロジェクトグループ長兼購買部長
平成20年10月	取締役プロジェクトグループ長
平成23年４月	取締役プロジェクトグループ長兼建装部長
平成23年６月	取締役本社営業本部長兼プロジェクトグループ長兼建装部長
平成26年６月	常務取締役本社営業本部長兼プロジェクトグループ長兼建装部長
平成27年４月	常務取締役本社営業本部長（現任）

(注)３

39

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

管理本部長

石　塚　　　洋

昭和29年３月１日生

昭和52年４月	株式会社北陸銀行入行
平成17年６月	同経営管理部上席推進役
平成17年７月	当社（出向受入）管理本部経理部長
平成18年６月	当社入社 取締役管理本部経理部長
平成21年12月	取締役管理本部長（現任）

(注)３

47

取締役

営業戦略本部長兼キッチンコンサルタント室長

小　山　栄　樹

昭和32年１月２日生

昭和54年４月	当社入社
平成７年９月	札幌支店長
平成８年７月	北海道ブロック長
平成16年４月	執行役員北海道ブロック長
平成23年４月	執行役員営業戦略本部長兼コーヒーマシン販売促進部長兼キッチンコンサルタント室長
平成23年６月	取締役営業戦略本部長兼コーヒーマシン販売促進部長兼キッチンコンサルタント室長
平成25年４月	取締役営業戦略本部長兼キッチンコンサルタント室長（現任）

(注)３

38

取締役

購買部長

北　川　正　樹

昭和33年１月３日生

昭和56年４月	当社入社
平成17年４月	購買部長
平成19年４月	九州ブロック取締役
平成20年10月	購買部長兼海外部長
平成23年５月	執行役員購買部長兼海外部長
平成26年６月	取締役東日本営業本部長
平成28年４月	取締役購買部長（現任）

(注)３

25

取締役

東北・関東ブロック担当

神　田　浩　徳

昭和35年４月11日生

昭和60年４月	当社入社
平成13年７月	営業本部第三営業部長
平成19年10月	松本支店長
平成22年４月	大阪支店長兼神戸出張所長
平成26年６月	取締役西日本営業本部長
平成28年４月	取締役東北・関東ブロック担当（現任）

(注)３

28

取締役

青　木　茂　男

昭和17年３月３日生

昭和40年４月	日本生命保険相互会社入社
昭和44年６月	公認会計士登録
平成22年７月	財団法人金子国際文化交流財団(現 公益財団法人金子国際文化交流財団)理事長(現任)
平成26年７月	一般財団法人会計教育研修機構監事(現任)
平成27年７月	茨城キリスト教大学名誉教授(現任)
平成28年６月	当社取締役(現任)

(注)３

2

取締役

河　上　敏　嗣

昭和25年８月16日生

昭和48年４月	株式会社北陸銀行入行
平成24年９月	佐藤工業株式会社取締役専務執行役員
平成26年６月	株式会社東京富山会館代表取締役社長(現任)
平成27年９月	佐藤工業株式会社常勤顧問(退任)
平成28年６月	当社取締役(現任)

(注)３

2

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

杉　浦　英　助

昭和27年３月２日生

昭和50年３月	当社入社
平成17年３月	当社退社
平成17年４月	当社入社
平成17年４月	管理本部総務部長
平成17年６月	取締役管理本部総務部長
平成19年10月	取締役管理本部総務部長兼建装部長
平成20年１月	取締役建装部長
平成20年５月	取締役建装部長兼キッチンコンサルタント室長
平成23年４月	取締役ＤＳ事業部長
平成25年１月	取締役ＤＳ事業部長兼株式会社北沢キープサービス代表取締役社長
平成25年10月	取締役株式会社北沢キープサービス担当兼株式会社北沢キープサービス代表取締役社長
平成27年５月	取締役株式会社北沢キープサービス担当
平成27年６月	当社監査役(現任)

(注)４

51

監査役

藤　森　一　喜

昭和16年２月24日生

昭和34年６月	世田谷区役所採用
昭和38年７月	藤森会計事務所入所
昭和53年３月	税理士登録
平成３年８月	同承継（現任）
平成19年６月	当社監査役（現任）

(注)４

-

監査役

井　上　晴　孝

昭和27年４月７日生

昭和53年９月	株式会社辰巳法律研究所入所
昭和57年７月	同退所
昭和60年４月	弁護士登録（東京弁護士会所属） 浅見東司法律事務所入所
昭和63年４月	井上晴孝法律事務所開設(現任)
平成19年６月	当社監査役(現任)

(注)４

-

監査役

納　谷　全一郎

昭和44年１月20日生

平成10年４月	弁護士登録 舟辺・奥平法律事務所入所
平成22年１月	舟辺・奥平法律事務所パートナー
平成22年２月	あきつ総合法律事務所へ改称(現任)
平成26年６月	当社監査役(現任)

(注)５

-

計

371

(注) １　取締役青木茂男及び河上敏嗣は、社外取締役であります。

２　監査役藤森一喜、井上晴孝及び納谷全一郎の３名は、社外監査役であります。

３　平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４　平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５　平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、法令はもとよりその精神を遵守することが企業の基本的な責務と認識し、公正な企業活動を通じ、株主・顧客の皆様をはじめとする社会から信頼され、社会に貢献できる企業を目指しております。
　そのためにも、財務情報をはじめ当社の経営活動について、迅速な情報開示を行っております。

① 企業統治の体制

イ 企業統治の体制の概要

当社は監査役制度採用会社であり、会社の機関として会社法に規定する株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。また、社長直属の監査室では、定期的に主に支店・営業所の業務執行状況について監査を実施しております。

ロ 企業統治の体制の概念図

ハ 内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システム全般の基本方針の決定並びに内部統制システムの構築についての指導・監督は取締役会直轄下に内部統制評価委員会が行っており、内部統制評価委員会には監査役がオブザーバーとして関与しております。

二 リスク管理体制の整備の状況

当社の業務にはさまざまなリスクが伴っており、これらのリスクを回避又は低減するため、リスク管理基本規程を制定し、リスクの発生予防、発生後の迅速・整然かつ適切な対応が可能なリスク管理体制を図っております。
　また、顧問弁護士とは顧問契約に基づき必要に応じて助言を受けております。

ホ 取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除できる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

へ 監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除できる旨定款に定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

ト 社外取締役、社外監査役及び会計監査人の責任免除

当社と社外取締役及び社外監査役は会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
　また、当社と会計監査人 永和監査法人は会社法第427条第１項の定めに基づき責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任は、法令の定める額に限定しております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査室は代表取締役社長直属の組織として設置され、専任１名で構成されております。監査役監査および会計監査人監査と連携をはかりながら、年間監査計画に基づき監査を行っております。内部監査の結果は、社長に報告され、改善事項の提言および改善状況の確認等を行っております。
　監査役会には常勤監査役１名、社外監査役３名が就任しており、常時取締役会に参加しております。取締役会は毎月開催される定時取締役会のほかに必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会での議論は十分なものであり、その経営監督機能は有効に機能していると考えております。
　また監査役、監査室及び会計監査人は各々の監査活動の効率化及び更なる質的向上に向けて、相互に様々な連携を図っております。

③ 社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は３名であります。
　社外取締役又は社外監査役を選任するに当たり、当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立性要件を参照することとしております。
　社外取締役となる青木茂男及び河上敏嗣は、上場会社の経営における豊富な経験と幅広い見識を基に、公正かつ独立的な立場から経営の監督とチェック機能を期待して選任いたしました。
　社外監査役となる藤森一喜、井上晴孝及び納谷全一郎は、幅広い見識と専門的な経験を基に、第三者の視点からの公正な監査を期待して選任いたしました。
　なお、井上晴孝は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております 。

④ 役員の報酬等の内容

イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額（千円）	報酬等の種類別の総額（千円）			対象となる 役員の員数（名）
		基本報酬	ストック オプション	賞与
取締役	81,111	81,111	―	―	6
(社外取締役を除く）
監査役	8,160	8,160	―	―	1
(社外監査役を除く）
社外役員	13,200	13,200	―	―	5

(注) 取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

ロ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

重要性がないため記載しておりません。

二 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

会社への貢献、職務の内容・重要度及び職務遂行の状況並びに在任年数等を総合的に勘案し報酬等を決定しております。
　なお、役員の報酬総額については、平成５年６月29日開催の第46期定時株主総会において月額20,000千円以内（ただし、使用人兼務役員の使用人部分を除く）、監査役は平成２年６月28日開催の第43期定時株主総会において月額3,000千円以内と決議され定めております。

⑤ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

	銘柄数	31	銘柄
	貸借対照表計上額の合計額	2,302,822	千円

ロ 保有目的が純投資以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（千円）	保有目的
福島工業㈱	100,000	388,000	取引先との関係強化のため
大和ハウス工業㈱	57,000	182,172	取引先との関係強化のため
㈱丹青社	183,300	180,183	取引先との関係強化のため
ホシザキ㈱	20,000	175,200	取引先との関係強化のため
㈱カナデン	142,496	153,468	取引先との関係強化のため
㈱ほくほくフィナンシャルグループ	71,191	124,370	取引先との関係強化のため
㈱オオバ	205,000	105,780	取引先との関係強化のため
㈱歌舞伎座	20,000	101,000	取引先との関係強化のため
昭和化学工業㈱	255,000	94,860	取引先との関係強化のため
サンデン㈱	220,000	81,400	取引先との関係強化のため
㈱フジ	31,982	77,812	取引先との関係強化のため
㈱きんでん	42,000	65,268	取引先との関係強化のため
㈱イズミ	12,662	63,246	取引先との関係強化のため
㈱インテリックス	71,400	58,690	取引先との関係強化のため
松井建設㈱	50,000	50,000	取引先との関係強化のため
㈱ＪＢイレブン	74,000	46,990	取引先との関係強化のため
㈱ヤマザワ	25,345	45,899	取引先との関係強化のため
東京テアトル㈱	184,000	26,864	取引先との関係強化のため
富士急行㈱	20,000	19,740	取引先との関係強化のため
㈱ダイナック	11,000	18,458	取引先との関係強化のため

（当事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（千円）	保有目的
福島工業㈱	100,000	460,500	取引先との関係強化のため
㈱丹青社	183,300	238,290	取引先との関係強化のため
㈱カナデン	145,527	213,051	取引先との関係強化のため
ホシザキ㈱	20,000	186,800	取引先との関係強化のため
㈱ＪＢイレブン	148,000	133,644	取引先との関係強化のため
㈱オオバ	205,000	132,020	取引先との関係強化のため
昭和化学工業㈱	255,000	115,005	取引先との関係強化のため
㈱歌舞伎座	20,000	112,800	取引先との関係強化のため
㈱ほくほくフィナンシャルグループ	71,191	102,728	取引先との関係強化のため
㈱イズミ	12,662	91,926	取引先との関係強化のため
㈱インテリックス	71,400	76,683	取引先との関係強化のため
㈱フジ	33,003	74,619	取引先との関係強化のため
㈱きんでん	42,000	74,004	取引先との関係強化のため
㈱コメダホールディングス	25,100	50,777	取引先との関係強化のため
㈱ヤマザワ	26,411	46,509	取引先との関係強化のため
松井建設㈱	50,000	39,800	取引先との関係強化のため
富士急行㈱	10,000	27,880	取引先との関係強化のため
東京テアトル㈱	18,400	26,238	取引先との関係強化のため
東海旅客鉄道㈱	1,000	20,130	取引先との関係強化のため
㈱ダイナック	11,000	18,865	取引先との関係強化のため

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

イ 業務を執行した公認会計士

	代表社員 業務執行社員	荒川　栄一	（永和監査法人）
	業務執行社員	芦澤　宗孝	（永和監査法人）

ロ 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士３名  その他４名

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
　また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

イ 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

ロ 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行なうことができる旨定款に定めております。これは、株主の皆様への利益還元をより機動的に行なうことを目的とするものであります。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	26,000	―	26,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	26,000	―	26,000	―

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して見積もられた監査予定日数から算出された金額について、当社監査役会の審議を受けた後に決定しております。なお、当社と監査公認会計士等の独立性の保持を確認した契約を締結しております。