第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、永和監査法人による監査を受けております。

なお、当社の会計監査人は次のとおり移動しております。

第70期連結会計年度の連結財務諸表及び第70期事業年度の財務諸表　　有限責任監査法人　ハルタ

第71期連結会計年度の連結財務諸表及び第71期事業年度の財務諸表　　永和監査法人

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

   　 （1）異動に係る監査公認会計士等の名称

就任監査公認会計士等	永和監査法人
退任監査公認会計士等	有限責任監査法人ハルタ

   　 （2）異動の年月日

        　 平成29年６月29日

   　 （3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

        　 平成28年６月29日

   　 （4）退任する監査公認会計監士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

        　 該当事項はありません。

   　 （5）異動の決定または異動に至った理由及び経緯

         　当社の会計監査人であった有限責任監査法人ハルタは、平成29年６月29日開催の当社第70期定時株主総会終　　　結の時を持って任期満了となったため、永和監査法人を新たな会計監査人として選任したものであります。

         　なお、上記の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る有限責任監査法人ハルタの意見はありまん。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の最新情報の取得に努めております。