【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社は業務用厨房機器の販売を中心に事業活動を展開しており、これらに付帯する業務用厨房機器の修理・保守サービス及び業務用厨房機械器具、製菓・製パン機械器具の製造を行っているほか、不動産の賃貸事業を行っております。
したがって、当社においては、「業務用厨房関連事業」及び「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△628,698千円には、セグメント間取引消去7,352千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△636,051千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額7,232,582千円には、セグメント間取引消去△60,345千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産 7,292,927千円が含まれております。全社資産は主に当社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30,766千円は、主に建物、車輌運搬具及びソフトウエアの投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△623,986千円には、セグメント間取引消去9,051千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△633,037千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額6,734,889千円には、セグメント間取引消去△56,529千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産6,791,418千円が含まれております。全社資産は主に当社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額129,379千円は、主に建物、車輌運搬具の投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産額がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産額がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
当社は、平成30年6月15日開催の取締役会において、下記のとおり、固定資産を譲渡することについて決議し、平成30年6月20日付で譲渡契約を締結いたしました。
(1)譲渡の理由
経営資源の有効利用と財務体質の強化を図るため。
(2)譲渡資産の内容
(注)帳簿価額は、平成30年3月31日現在の価額であります。
(3)譲渡先
譲渡先は国内の一般法人になりますが、譲渡先との守秘義務により名称等の詳細の開示は控えさせて頂きます。
なお、当社と譲渡先との間には、資本的関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。
(4)譲渡の日程
(4)今後の見通し
平成31年3月期第2四半期において、当該固定資産の譲渡による収入から譲渡に伴う諸経費を差し引いた、固定資産売却損32,677千円を特別損失として計上する見込みであります。