【注記事項】

(追加情報)

　　　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

　　　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
当座貸越極度限度額及び 貸出コミットメントの総額	3,600,000千円	3,600,000千円
借入実行残高	2,100,000千円	2,100,000千円
差引額	1,500,000千円	1,500,000千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　　　当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
受取手形	40,847 千円	18,903 千円

　３  偶発債務

（訴訟事件）

  当社は、株式会社アトリエリーブ（東京都品川区）から、平成29年１月12日付けで東京地方裁判所において、株式会社アトリエリーブが当社に発注した新工場の内装工事等の履行時期が遅延したことにより営業機会損失が生じた等の主張により、損害賠償金229,362千円の支払い及び株式会社アトリエリーブの当社に対する支払義務61,721千円の不存在確認等を求める訴訟の提起を受け、現在係争中であります。

　本件は訴訟の帰趨によっては、当社の連結業績に影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響を合　　理的に見積もることが困難であり、裁判において当社の考えを適切に主張していく方針であります。　

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
給与及び手当	922,543	千円	909,479	千円
賞与引当金繰入額	97,500	千円	95,908	千円
退職給付費用	46,399	千円	35,770	千円
貸倒引当金繰入額	△8,802	千円	△1,745	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
現金及び預金勘定	4,539,984千円	4,515,832千円
預入期間が3ヶ月を 超える定期預金	― 千円	― 千円
現金及び現金同等物	4,539,984千円	4,515,832千円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	92,955	5.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	92,954	5.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。