（1）経営方針
当社は、食品加工機器・厨房機器の総合販売商社として自社ブランドの商品及び世界の優れた商品を提供する事はもとよりキッチンコーディネイト、厨房設備設計施工、新商品開発、メンテナンスサービス、ファニチャー販売といったあらゆる面からのトータルサポートを提供し、常にお客様の声に真摯に耳を傾け、市場ニーズの多様化や経営環境の変化にも柔軟に対応できる当社独自の企業運営を行い、株主の皆様にとって魅力ある企業集団であることを目指すとともに、お客様及び従業員を大切にし、社会に貢献できる企業集団であることを目指しております。
（2）経営環境及び対処すべき課題
当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は同業他社との差別化を図った高付加価値商品の販売を促進し積極的な営業活動を展開して売上高の回復を図り利益の確保を目指しております。
今後の課題としましては、単品販売の強化を図り、より競争力のある商品を重点的に拡販し利益率の向上に努めるとともに、２４時間３６５日のサービス体制を更に充実させ、お客様からの信頼確保に努めてゆきたいと考えております。
(1) 依存度の高い販売先について
当社グループは、業務用厨房関連事業の売上高が97.9％を占めております。
業務用厨房機器の販売先として外食産業の売上高が28.2％、デパート・スーパー等売上高が13.7％となっており、これら２業種で41.9％を占めることとなっております。外食産業、デパート・スーパーともに景気の影響を多大に受ける販売先であり、今後の景気動向により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 原材料の調達について
当社グループに必要な資材調達につきましては、供給の安定、品質、価格の面から最適な調達先の選定を行っておりますが、需給状況などにより価格上昇する可能性があります。
(3) その他
当社グループの事業活動は様々なリスクを伴っており、上記に記載されたものがリスクの全てではありません。リスクに対しては、不断の対策を怠らず、その未然防止を図るとともに、リスクの発生の際はその影響を最小限に留めるように努めてまいります。
新型コロナウイルス
新型コロナウイルス対策に基づく緊急事態宣言は解除されましたが、拡大第２波への懸念は払拭されておりません。収束までの期間が長引くことにより、経済活動の低迷が続き、当社の主要販売先である外食産業及びデパート・スーパー業界の経営に影響が出る場合には、当社グループの業績にも重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調にありましたが、第４四半期以降、新型コロ ナウイルス感染症の世界的な拡大・長期化の影響により、経済活動は大きく制限され、景気下振れリスクの高まりから減速傾向が強まり、先行きの不透明感が一層強まるものとなりました。
当社グループの主要取引先である外食・中食産業におきましても、原材料価格の上昇や人手不足による人件費の高騰、消費税増税の影響などに加え、新型コロナウイルス対策に起因する営業自粛の影響など、厳しい経営環境となりました。
このような状況のなかで、当社グループの当連結会計年度の売上高は１６３億９９百万円（前年同期比4.6％減）となりました。
利益面では、営業利益３億１百万円（前年同期比8.5％減）、経常利益３億５９百万円（前年同期比7.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益１億５０百万円（前年同期比9.5％減）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
（業務用厨房関連事業）
業務用厨房関連事業につきましては、売上高は１６０億６２百万円（前年同期比4.7％減）となり、前年同期に比べ７億９２百万円の減収となりましたが営業費用の削減に努めた結果、営業利益は７億８２百万円（前年同期比４.2％増）と前年同期に比べ３１百万円の増益となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業につきましては、売上高は３億５１百万円（前年同期比0.7％減）となり、営業利益は２億６百万円（前年同期比4.7％減）と前年同期に比べ１０百万円の減益となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は３８億１４百万円となり、前連結会計年度末より６億４１百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、１億３４百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上額３億２９百万円及び売上債権の減少額２億７８百万円と、仕入債務の減少額２億７７百万円及び法人税等の支払額１億１３百万円の支出によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は、６億８２百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出５億５６百万円、投資有価証券の取得による支出６２百万円の支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用した資金は、９３百万円となりました。これは主に、配当金の支払額９２百万円によるものです。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 不動産賃貸事業については該当事項はありません。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 不動産賃貸事業については該当事項はありません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としています。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５ 経理の状況 の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表」の「追加情報」に記載しております。
ⅰ) 収益の認識基準
当社グループの商品売上高は、出荷基準または検収基準により売上計上しております。売上計上基準の適用は当社の販売管理規程に基づいて決定しております。
ⅱ) 貸倒引当金の計上基準
当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財政状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
ⅲ) 有価証券の減損処理
当社グループは金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っており、株式市場が悪化した場合には多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。
ⅳ) 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績の分析）
ⅰ) 売上高
当連結会計年度の売上高は同業他社との競争激化の影響から、前連結会計年度に比べ７億９５百万円減少し、１６３億９９百万円（前年同期比4.6％減）となりました。
ⅱ) 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、売上高の減少の影響から、前連結会計年度に比べ５２百万円減少し、 ４１億２０百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
ⅲ) 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、売上総利益の減少により、前連結会計年度に比べ２７百万円減少し（前年同期比8.5％減）３億１百万円となりました。
ⅳ) 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、営業外収益を６９百万円（前年同は６８百万円）、営業外費用を１１百万円（前年同期は１１百万円）とほぼ前年並みに推移した結果、前連結会計年度に比べ２７百万円減少し（前年同期比7.0％減）３億５９百万円となりました。
ⅴ) 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に固定資産除却損１２百万円、損害賠償金１２百万円及び会員権評価損４百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は１億５０百万円（前年同期比9.5％減）となりました。
（財政状態の分析）
ⅰ）資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.6％減少し、８５億８３百万円となりました。これは主に現金及び預金５億４１百万円及び受取手形及び売掛金２億７８百万円の減少と商品１億３７百万円の増加が相殺されたものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.1％増加し、８２億８７百万円となりました。これは主に、建物及び構築物（純額）２億８４百万円及び無形固定資産その他に含まれる特許権１億２百万円の増加と長期預金１億円の減少が相殺されたものです。
ⅱ）負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.5％減少し、６６億２５百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金２億７７百万円の減少によるものです。
固定負債は前連結会計年度末と比べて6.7％増加し、１３億１６百万円となりました。これは主に長期未払金８７百万円の増加と退職給付に係る負債５百万円の減少が相殺されたものです。
ⅲ）純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて1.4％減少し、８９億２８百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金１億５７百万円の減少と利益剰余金５８百万円の増加が相殺されたものです。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（経営成績に重要な影響を与える要因）
「第２ ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（資本の財源、資金の流動性）
ⅰ) 資金需要
当社グループの資金需要は、運転資金としては、商品等の仕入れに係る費用等があり、設備資金としては、主に日高流通センターの増設他に伴う投資資金であります。当連結会計年度につきましては７億６百万円の設備投資をおこなっております。
ⅱ) 財務政策
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、効率的な資金の確保を最優先としております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めると共に、自己資金を効率的に活用しております。また、資金不足が生じた場合に備え、複数の金融機関より融資枠を確保しており、当社グループの今後の事業活動において必要な運転資金及び設備資金を確保することは可能であると考えております。
特記事項はありません。
特記事項はありません。