１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
……総平均法による原価法
その他有価証券
……時価のあるもの
決算時の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
……時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
……個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
車輌運搬具 ４年～６年
なお、取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります
特許権 ８年
(3) 長期前払費用
定額法
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により、円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給にあてるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、それぞれ発生の翌事業年度に費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
７ 重要な収益及び費用の計上基準
(1)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(2)据付工事を含む販売契約に係る収益の計上基準
当事業年度に着手した据付工事を含む販売契約のうち、納品開始から90日以上で、進捗部分について成果の確実性が認められる販売契約については工事進行基準（販売の原価比例法）を、その他の据付工事を含む販売契約については検収基準を適用しております。
８ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債で、区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。
※３ (前事業年度)
租税特別措置法(65条の７特定の資産の買換に関する課税の特例)の規定により、買換取得資産に対して積立てたもの(税効果会計適用後)であります。
(当事業年度)
租税特別措置法(65条の７特定の資産の買換に関する課税の特例)の規定により、買換取得資産に対して積立てたもの(税効果会計適用後)であります。
※４ 会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
前会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、会計年度末残高に含まれております。
５ 保証予約
(前事業年度)
㈱北沢キープサービスの金融機関からの借入金19,000千円に対し、保証予約を行っております。
(当事業年度)
㈱北沢キープサービスの金融機関からの借入金19,000千円に対し、保証予約を行っております。
※１ 関係会社との主な取引は、次のとおりであります。
※２ (前事業年度)
不動産賃貸原価の内64,438千円は減価償却費であります。
(当事業年度)
不動産賃貸原価の内61,781千円は減価償却費であります。
※２ この内訳を示すと次のとおりであります。
※３ この内訳を示すと次のとおりであります。
※４ この内訳を示すと次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
子会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
子会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳