【注記事項】

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当第１四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　　　　なお、当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
当座貸越極度限度額及び 貸出コミットメントの総額	3,600,000 千円	3,600,000 千円
借入実行残高	2,100,000 千円	2,100,000 千円
差引額	1,500,000 千円	1,500,000 千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
減価償却費	70,487千円	63,571千円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	92,951	5.00	2020年３月31日	2020年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会

　　計期間の末日後となるもの　

該当事項はありません。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	92,950	5.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会

　　計期間の末日後となるもの　

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	業務用厨房 関連事業	不動産 賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,938,776	82,457	3,021,234	─	3,021,234
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	─	3,776	3,776	△3,776	─
計	2,938,776	86,234	3,025,011	△3,776	3,021,234
セグメント利益又は損失(△)	△12,617	51,323	38,706	△178,842	△140,136

(注)　１　セグメント損失の調整額△178,842千円には、全社費用△180,971千円が含まれております。

　　　　　全社費用は主にセグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２　セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	業務用厨房 関連事業	不動産 賃貸事業	計
売上高
顧客との契約から生じる 収益	3,283,274	84,990	3,368,264	─	3,368,264
その他の収益	─	─	─	─	─
外部顧客への売上高	3,283,274	84,990	3,368,264	─	3,368,264
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	─	3,776	3,776	△3,776	─
計	3,283,274	88,767	3,372,041	△3,776	3,368,264
セグメント利益又は損失(△)	114,070	50,948	165,018	△182,035	△17,017

(注)　１　セグメント損失の調整額△182,035千円には、全社費用△183,436千円が含まれております。

　　　　　全社費用は主にセグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２　セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響は軽微であります。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
１株当たり四半期純損失	4円41銭	1円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失	81,972千円	21,228千円
普通株主に帰属しない金額	─ 円	─ 円
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失	81,972千円	21,228千円
普通株式の期中平均株式数	18,590,312株	18,590,192株

(注)１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。