第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第71期	第72期	第73期	第74期	第75期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	(千円)	17,735,937	17,194,734	16,399,312	14,298,926	15,602,110
経常利益	(千円)	518,342	386,424	359,251	98,484	423,957
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(千円)	416,187	166,871	150,958	△37,915	154,656
包括利益	(千円)	563,875	△51,991	△33,818	195,645	△33,447
純資産額	(千円)	9,199,896	9,054,924	8,928,012	9,030,673	8,904,254
総資産額	(千円)	17,789,541	17,227,926	16,870,217	16,785,349	16,745,185
１株当たり純資産額	(円)	494.86	487.06	480.25	485.78	478.98
１株当たり当期純利益金額または１株当たり当期純損失金額(△)	(円)	22.39	8.98	8.12	△2.04	8.32
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額	(円)	―	─	─	─	─
自己資本比率	(％)	51.7	52.6	52.9	53.8	53.2
自己資本利益率	(％)	4.6	1.8	1.7	△0.4	1.7
株価収益率	(倍)	13.6	29.62	34.61	─	28.25
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△279,010	887,897	134,092	543,391	552,037
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	124,737	△419,249	△582,128	△274,856	△111,559
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△93,008	△92,980	△93,093	△92,984	△92,972
現金及び現金同等物の 期末残高	(千円)	4,079,505	4,455,172	3,914,042	4,089,592	4,437,098
従業員数	(人)	500	496	480	470	459

(注) １　売上高には消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第72期の期首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期に係る主要な経営指針等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第71期	第72期	第73期	第74期	第75期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	(千円)	17,687,199	17,155,678	16,382,940	14,297,349	15,642,123
経常利益	(千円)	477,113	382,284	328,029	107,506	406,133
当期純利益又は当期純損失（△）	(千円)	394,036	170,536	130,316	△16,935	126,346
資本金	(千円)	3,235,546	3,235,546	3,235,546	3,235,546	3,235,546
発行済株式総数	(千株)	23,818	23,818	23,818	23,818	23,818
純資産額	(千円)	9,015,512	8,854,050	8,734,164	8,853,647	8,702,015
総資産額	(千円)	17,582,129	17,009,022	16,640,574	16,552,644	16,508,731
１株当たり純資産額	(円)	484.94	476.26	469.82	476.25	468.10
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額)	(円)	5.00	5.00	5.00	5.00	5.00
		( ― )	( ─ )	( ─ )	( ─ )	( ─ )
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	(円)	21.19	9.17	7.01	△0.91	6.80
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額	(円)	―	─	─	─	─
自己資本比率	(％)	51.2	52.0	52.5	53.5	52.7
自己資本利益率	(％)	4.5	1.9	1.5	△0.2	1.4
株価収益率	(倍)	14.4	29.01	40.09	─	34.56
配当性向	(％)	23.6	54.5	71.3	─	73.6
従業員数	(名)	407	402	384	377	366
株主総利回り	(％)	143.5	127.8	137.0	132.9	120.4
(比較指標：配当込み  TOPIX）	(％)	(115.9)	(110.0)	(99.6)	(141.5)	(144.3)
最高株価	(円)	428	320	304	340	274
最低株価	(円)	192	200	209	253	217

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第72期の期首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期に係る主要な経営指針等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

年月	沿革
1951年３月	日本黒耀石工業株式会社を資本金100万円で設立する。
1960年４月	北沢産業株式会社を資本金100万円で設立する。
1961年４月	販売の地域拠点として大阪営業所を開設し、名古屋(６月)、札幌(11月)、福岡(11月)に営業所を開設する。以後毎年各重点地域に支店ならびに営業所を設置し、販売サービス網の拡大を展開する。
1962年６月	製造部門の強化を目的として埼玉県入間郡大井町に川越工場を新設し「フライヤー」の増産体制に入ると共に、業務用の食品調理機器ならびに厨房機器の製造販売体制を確立する。
1963年７月	株式額面変更のため、東京都大田区所在の同一商号の別会社北沢産業株式会社(元日本黒耀石工業株式会社)資本金100万円に合併し、東京都渋谷区中通２丁目11番地(現渋谷区東二丁目23番10号)に本社を設置する。
1963年９月	株式を公開、東京店頭銘柄に登録する。
1967年６月	生産部門と販売部門のコスト意識をはかる目的として川越工場を分離し、全額出資の北沢工業株式会社を設立する。
1969年４月	松下電器産業株式会社との共同開発により、ユニット式業務用大型冷蔵庫の販売に入る。
1970年４月	石川島播磨重工業株式会社との業務提携により、自動食器洗浄機の販売に入る。
1974年４月	ドイツ、パッツナー社(現パルックス社)との提携により、アンダーカウンタータイプの自動食器洗浄機の販売に入る。
1978年５月	当社全額出資の北沢工業株式会社の株式を全額売却する。
1980年11月	省エネ型茹麺機を商品開発し、販売に入る。
1981年９月	本社社屋増改築工事が完成する。
1982年３月	エアー制御による弁当盛付機の販売に入る。
1983年８月	ドイツ、パルックス社との提携により、コーヒーマシンの販売に入る。
1984年４月	製菓・製パン用機器群のラインナップ及び省エネ型ガスパワーオーブンを商品開発し、製菓・製パン業界業務用機器の販売に入る。
1985年４月	アメリカ、ホバート社との代理店契約を締結、同年10月よりホバート業務用厨房機器の販売に入る。
1987年４月	ドイツ、パルックス社にて開発された真空調理法において使用されるマルチクッカーの販売に入る。
1989年７月	物流の効率化を目指し、埼玉県比企郡に流通センターを設置する。
1992年９月	東京証券取引所市場第二部に上場。
1993年１月	アメリカ、ファルコン・プロダクツ社と販売提携により、業務用家具の販売に入る。
1995年４月	株式会社北沢キープサービス(現・連結子会社)の株式取得。
1997年３月	サンベイク株式会社(現・連結子会社)の株式取得。
1997年４月	ファルコン・ジャパン株式会社を設立。
1997年11月	エース工業株式会社(現・連結子会社)の株式取得。
1999年９月	東京証券取引所市場第一部に指定。
2007年６月	埼玉県日高市に新流通センターを新設。
2007年10月	連結子会社のファルコン・ジャパン株式会社を吸収合併。
2008年９月	ドイツ、クッパーズブッシュ社との代理店契約を締結。
2009年３月	イタリア、Ｄada社との代理店契約を締結。
2011年４月	株式会社ＩＨＩ回転機械より食器洗浄器及び回転棚の製造・販売・アフターサービスに関する事業譲渡を受ける。
2019年12月	埼玉県日高市の流通センタ-を増設。
2022年３月	全国主要都市に支店、営業所を配し、現在全国に15支店31営業所、７出張所の販売拠点を擁す。

３ 【事業の内容】

当社グループは当社及び子会社3社により構成されており、事業は業務用厨房機器・家具の販売を主に、これらに附帯する業務用厨房機器の修理・保守サービス及び業務用厨房機械器具、製菓・製パン機械器具の製造を行っているほか、不動産の賃貸業務を営んでおります。
　事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びに報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお事業内容の区分は、報告セグメントの区分と同一であります。

区分	主要な会社
業務用厨房関連事業
業務用厨房機器・家具の販売	当社(会社総数　１社)
業務用厨房機器の修理・保守サービス	当社、㈱北沢キープサービス(会社総数　２社)
業務用厨房機械器具の製造	エース工業㈱(会社総数　１社)
製菓・製パン機械器具の製造	サンベイク㈱(会社総数　１社)
不動産賃貸事業
不動産の賃貸	当社(会社総数　１社)

以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

(注)　全て連結子会社であります。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

名称	住所	資本金 (千円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 (％)	関係内容
					役員の兼任等		営業上の取引	設備の 賃貸借	業務 提携等
					当社役員 (人)	当社従業員 (人)
㈱北沢キープ サービス	埼玉県 日高市	20,000	業務用厨房 関連事業	100.0	―	1	部品の販売先 修理・保守管理の委託	建物の 貸与	なし
サンベイク㈱	福岡県 久留米市	42,000	業務用厨房 関連事業	100.0	―	―	部品の販売先 製菓製パン機械器具の仕入先	―	なし
エース工業㈱	埼玉県 狭山市	70,000	業務用厨房 関連事業	100.0	―	1	部品の販売先 業務用厨房機械の仕入先	建物の 貸与	なし

(注)　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
業務用厨房関連事業	436
不動産賃貸事業	4
全社(共通)	19
合計	459

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

従業員数(人)	平均年令	平均勤続年数	平均年間給与(円)
366	43 才  5ヶ月	14.1年	4,372,781

セグメントの名称	従業員数(人)
業務用厨房関連事業	343
不動産賃貸事業	4
全社(共通)	19
合計	366

(注)　平均年間給与は時間外手当及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労使関係は円満に推移しており、労働組合については特に記載する事項はありません。