当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の感染防止と経済活動の両立により、徐々に回復の兆しがみられたものの、ロシア・ウクライナ情勢の深刻化、急速な円安の進行等による原材料・エネルギー価格の高騰の影響もあり、先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの主要取引先である外食産業におきましても、新型コロナ感染症に係る各種行動制限は緩和されたものの、各足の回復は鈍く、原材料費をはじめ人件費や物流費など様々なコストが上昇するなど厳しい経営環境が続いております。
このような状況のなかで、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は３６億２３百万円（前年同期比7.6％増）となりました。
利益面では、営業利益１４百万円（前年同期は１７百万円の営業損失）、経常利益３６百万円（前年同期は６百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益２３百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２１百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。
（業務用厨房関連事業）
業務用厨房関連事業につきましては、売上高は３５億３８百万円（前年同期比7.8％増）となり、前年同期に比べ２億５４百万円の増収となりました。営業利益は、１億２５百万円（前年同期比10.3％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業につきましては、売上高は８８百万円（前年同期比0.2％増）となり、営業利益は５４百万円（前年同期比6.7％増）となりました。
財政状態については、以下のとおりであります。
（資 産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.2％増加し、８６億４８百万円となりました。これは主に商品１億２３百万円、現金及び預金７３百万円の増加と受取手形及び売掛金２億３３百万円の減少が相殺されたことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.3％減少し、８０億４百万円となりました。これは主に投資有価証券６０百万円の減少と固定資産が減価償却により減少したことによるものです。
（負 債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.9％増加し、６７億６４百万円となりました。これは主に、その他の流動負債４億３百万円、支払手形及び買掛金１億３百万円の増加と未払法人税等１億６５百万円、賞与引当金８７百万円の減少が相殺されたことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べて17.3％減少し、１０億９９百万円となりました。これは主に役員退職慰労引当金２億３８百万円が減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて1.3％減少し、８７億８８百万円となりました。これは配当金の支払額９２百万円、その他有価証券評価差額金４６百万円の減少と親会社株主に帰属する四半期純利益２３百万円の計上が相殺されたことによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。