当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染防止と経済活動の両立により、徐々に回復の兆しがみられたものの、ロシア・ウクライナ情勢の深刻化、急速な円安の進行等による原材料・エネルギー価格の高騰の影響もあり、先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの主要取引先である外食産業におきましても、１月に再適用されたまん延防止等重点措置が３月にに全面解除され少しずつ客足が回復しつつありましたが、新型コロナウイルスの第７波の急拡大に加え原材料価格等の上昇の影響から、引き続き厳しい経営環境となっております。
このような状況のなかで、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は７７億７７百万円（前年同四半期比2.1％減）と前年同四半期と比べ減収となりました。
利益面では原価率が前年同四半期に比べ1.0ポイント改善されたことにより、営業利益２億５８百万円（前年同四半期比8.0％増）、経常利益２億９８百万円（前年同四半期比10.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億７７百万円（前年同四半期比34.0％増）と増益となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
（業務用厨房関連事業）
業務用厨房関連事業につきましては、売上高７６億８百万円（前年同四半期比2.1％減）、営業利益は４億７６百万円(前年同四半期比0.1％増）となりました。
（不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業につきましては、売上高は１億７６百万円（前年同四半期比0.3％増）、営業利益は１億７百万円（前年同四半期比2.0％増）となりました。
財政状態については、以下のとおりであります。
（資 産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.3％減少し、８４億３７百万円となりました、これは主に現金及び預金２億２９百万円及び受取手形及び売掛金が９０百万円の減少によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.8％減少し、７９億６３百万円となりました。これは主に固定資産が減価償却により減少によるものです。
（負 債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.0％減少し、６３億７９百万円となりました。これは主に未払法人税等１億１１百万円及び支払手形及び買掛金４９百万円の減少によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて17.3％減少し、１０億９９百万円となりました。これは主に役員退職慰労引当金２億３８百万円の減少によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて0.2％増加し８９億２０百万円となりました。これは主に利益剰余金８４百万円の増加とその他有価証券評価差額金６８百万円の減少が相殺されたことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、４２億７百万円と前連結会計年度末より２億２９百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、１４百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益２億９８百万円、売上債権の減少９０百万円の増加要因と役員退職慰労引当金２億３８百万円、棚卸資産の増加１億５百万円の減少要因が相殺されたものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億５１百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得８９百万円、有形固定資産の取得５６百万円及び投資有価証券の取得５百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、９２百万円となりました。これは主に配当金の支払９２百万円によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。