当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大が懸念される中、為替相場の変動、ウクライナ情勢を背景とした原材料・エネルギー価格の高止まりが続き、先行きの不透明感がぬぐえない状態で推移いたしました。
当社グループの主要取引先である外食産業におきましても、新型コロナウイルスの流行第８波が事実上到来したものの、行動制限は無く、全国旅行支援や水際対策の緩和措置があることから、客足は回復傾向が続いています。しかしながら、原材料価格の高騰、人件費の上昇等の影響から、引き続き厳しい経営環境となっております。
このような状況のなかで、当社グループの当連結会計年度の売上高は１１５億６１百万円（前年同四半期期比0.6％減）と前年同四半期に比べ減収となりました。
利益面では原価率が前年同四半期に比べ1.3ポイント改善されたことにより、営業利益３億８７百万円（前年同四半期比55.2％増）、経常利益４億３８百万円（前年同四半期比50.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億４７百万円（前年同四半期期比56.2％増）と増益になりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
（業務用厨房関連事業）
業務用厨房関連事業につきましては、売上高は１１３億８百万円（前年同四半期期比0.6％減）と前年同四半期と比べて減収となりましたが、原価率の改善の影響から営業利益は７億１０百万円（前年同四半期期比19.7％増）と前年同四半期と比べて増益となりました。
（不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業につきましては、売上高は２億６４百万円（前年同四半期比1.1％増）、営業利益は１億６１百万円（前年同四半期比4.7％増）となりました。
財政状態については、以下のとおりであります。
（資 産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.8％減少し、８３億９６百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金３億１５百万円及び現金及び預金１億８１百万円の減少と商品２億１９百万円の増加が相殺されたものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.6％減少し、８０億６３百万円となりました。これは主に、固定資産の減価償却による減少及び繰延税金資産１億６百万円の減少とソフトウエア仮勘定１億２７百万円の増加が相殺されたものです。
（負 債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.6％減少し、６３億４１百万円となりました。これは主に、未払法人税等１億８３百万円、支払手形及び買掛金１億１９百万円及び賞与引当金１億円の減少とその他に含まれる前受金１億８８百万円の増加が相殺されたものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて20.4％減少し、１０億５９百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金２億３８百万円及び長期未払金４３百万円の減少によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて1.8％増加し、９０億６０百万円となりました。これは主に、利益剰余金１億５４百万円の増加によるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。