当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の緩和や感染症法上の位置づけが５類へ引下られたことで経済活動の回復が見られるものの、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要取引先である外食産業におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響は収まったものの、在宅勤務の増加などの生活様式の変化や原材料価格・光熱費の高騰、人手不足などの影響から引き続き厳しい環境が続いております。
このような状況のなかで、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は８０億４８百万円（前年同期比3.5％増）となりました。
利益面では、営業利益４億２１百万円（前年同期比62.8％増）、経常利益４億７２百万円（前年同期比58.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億９５百万円（前年同期比66.4％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。
（業務用厨房関連事業）
業務用厨房関連事業につきましては、売上高は７８億７８百万円（前年同期比3.5％増）となり、営業利益は、６億５５百万円（前年同期比37.5％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業につきましては、売上高は１億７０百万円（前年同期比1.2％増）となり、営業利益は１億１０百万円（前年同期比2.8％増）となりました。
財政状態については、以下のとおりであります。
（資 産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて１億３８百万円減少し、８６億２８百万円となりました。これは主に商品１億９９百万円が増加したことに対し、受取手形及び売掛金３億１２百万円が減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて１億９３百万円増加し、８６億７２百万円となりました。これは主に繰延税金資産８５百万円が減少したことに対し、投資有価証券２億７８百万円が増加したことによるものです。
（負 債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて３億２０百万円減少し、６５億１３百万円となりました。これは主に、未払法人税等２１百万円が増加したことに対し、支払手形及び買掛金２億９３百万円及びその他流動負債４８百万円が減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて１５百万円減少し、１０億３６百万円となりました、これは主に退職給付に係る負債１１百万円が減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて３億９０百万円増加し、９７億５１百万円となりました。これは配当金９２百万円を支払ったことに対し、その他有価証券評価差額金１億８７百万円の増加及び親会社株主に帰属する四半期純利益２億９５百万円が計上されたことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、４０億５９百万円と前連結会計年度末より２０百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、１億９９百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少２億９３百万円、棚卸資産の増加１億８９百万円及び法人税等の支払額１億２８百万円が減少したことに対し、税金等調整前四半期純利益４億７４百万円、売上債権の減少３億１２百万円の増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億２７百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得６８百万円及び無形固定資産の取得５６百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払９２百万円です。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。