(1)経営方針
当社は、食品加工機器・厨房機器の総合販売商社として自社ブランドの商品及び世界の優れた商品を提供する事はもとよりキッチンコーディネイト、厨房設備設計施工、新商品開発、メンテナンスサービス、ファニチャー販売といったあらゆる面からのトータルサポートを提供し、常にお客様の声に真摯に耳を傾け、市場ニーズの多様化や経営環境の変化にも柔軟に対応できる当社独自の企業運営を行い、株主の皆様にとって魅力ある企業集団であることを目指すとともに、お客様及び従業員を大切にし、社会に貢献できる企業集団であることを目指しております。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当社グループ(当社及び当社の連結子会社)は同業他社との差別化を図った高付加価値商品の販売を促進し積極的な営業活動を展開して売上高の回復を図り利益の確保を目指しております。
今後の課題としましては、単品販売の強化を図り、より競争力のある商品を重点的に拡販し利益率の向上に努めるとともに、24時間365日のサービス体制を更に充実させ、お客様からの信頼確保に努めてゆきたいと考えております。
当社グループは、経営理念、行動規範、環境方針などに基づき、顧客先や取引先、株主、従業員、地域社会などを尊重し、持続可能な社会の実現を目標に、積極的に取り組む事で企業価値の向上を目指しております。
当社グループは、法令はもとよりその精神を遵守することが企業の基本的な責務であると認識し、公正な企業活動を通じ株主・顧客の皆様をはじめとする社会から信頼され、社会に貢献できる企業を目指しております。
当社グループは、経営の意思決定と監督機関を取締役会にて行い、重要事項以外に関する業務執行の決定については販売戦略会議にて行っております。取締役会では法令や定款に定められた事項は勿論のこと経営計画に関する事項、人事・組織に関する事項、資産、資金等の経営に対する重要な事項を決定しております。各取締役は各事業分野における統括部門責任者として配置され、業務執行の実施責任を負っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略について当社グループは、女性社員のキャリア形成や就業継続を確保し、女性社員が活躍することができるよう育児・介護等に関する支援制度の整備と社内周知を行っております。育児に関しては小学校に入学する年齢である6歳に達する年度の末日までの育児短時間勤務制度を導入しており、働きやすい環境作りを心掛けております。
当社グループは女性・中途採用者の管理職への登用を積極的に行っておりますが、外国人雇用の環境が未整備となっております。
目標としては女性の管理職登用を現状より3名増やす事と定めております。中途採用者、外国人の管理職登用に関しては明確な目標を設定するのが困難な状況ですが、今後は外国人雇用を含めた社内環境整備や人材育成方針を再構築し、開示に向けた努力を行ってまいります。
また、当社は国籍、性別等にとらわれず公平な人事評価を行う事としております。
当社グループは、経営の意思決定・監督体制と業務の執行体制を分離し、効率的な経営・執行体制の確立を図るとともに社外取締役を選任し、透明性の高い経営の実現に取り組んでいます。また、2名の社外監査役を選任し、取締役の職務執行に対する独立性の高い監査体制を構築することで、独立した客観的な立場から、経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行っています。取締役会は、毎回、業務執行取締役から担当業務の業務執行状況や経営課題進捗状況の報告を受け、経営状況の監視を行うとともに、社外役員を交え、自由な意見交換のもとで適切に会社の業績等の評価を行い、その評価を経営陣幹部の人事に適切に反映しております。内部統制については、取締役会において担当取締役より内部統制評価委員会による内部統制評価結果の報告がなされております。
また、当社グループは社会・環境問題を含むサステナビリティの課題は重要であるという認識のもと、取締役会で課題への検討を行い、改善に向けた取り組みを行っております。例えば、取引先などへ環境に配慮した厨房機器の提案を心掛けております。環境問題への配慮だけではなく従業員の健康・労働環境などに配慮した省エネルギーの厨房機器を心がけるとともに省人製品の販売・提案等を行っております。また、大手取引先の主催する植樹等の社会貢献活動へ積極的に参加しております。
(4)指標及び目標
当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の資料を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
(注) 上記の指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組み
が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グルー
プにおける記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループに
おける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
(1) 依存度の高い販売先について
当社グループは、業務用厨房関連事業の売上高が97.7%を占めております。業務用厨房機器の販売先として外食産業の売上高が24.8%、デパート・スーパー等売上高が21.5%となっており、これら2業種で46.3%を占めることとなっております。外食産業、デパート・スーパーともに景気の影響を多大に受ける販売先であり、今後の景気動向により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 原材料の調達について
当社グループに必要な資材調達につきましては、供給の安定、品質、価格の面から最適な調達先の選定を行っておりますが、需給状況などにより価格上昇する可能性があります。
(3) その他
当社グループの事業活動は様々なリスクを伴っており、上記に記載されたものがリスクの全てではありません。リスクに対しては、不断の対策を怠らず、その未然防止を図るとともに、リスクの発生の際はその影響を最小限に留めるように努めてまいります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要や名目賃金の上昇などにより、緩やかに回復することが期待されたものの、物価上昇による実質賃金の低下などの影響から、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要取引先である外食産業におきましても、原材料や人件費・物流費等の上昇や消費者の生活防衛的節約志向への動きなどから、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況のなかで、当社グループの当連結会計年度の売上高は155億61百万円(前年同期比5.5%減)となりました。
利益面では、営業利益8億41百万円(前年同期比15.4%減)、経常利益9億8百万円(前年同期比15.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益6億48百万円(前年同期比2.5%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。
(業務用厨房関連事業)
業務用厨房関連事業につきましては、売上高は152億22百万円(前年同期比5.7%減)となり、営業利益は14億30百万円(前年同期比2.9%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業につきましては、売上高は3億52百万円(前年同期比0.1%増)となり、営業利益は1億86百万円(前年同期比12.7%減)となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は38億80百万円となり、前連結会計年度末より12億92百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって使用した資金は、2億60百万円となりました。これは主に、税金等調整前純利益9億97百万円の計上及び減価償却費2億86百万円に対し、法人税等の支払額4億98百万円、売上債権の増加額3億85百万円、仕入債務の減少額2億83百万円及び投資有価証券売却益1億21百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は、8億64百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入1億35百万円に対し、無形固定資産の取得による支出5億37百万円及び有形固定資産の取得による支出3億96百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は、1億67百万円となりました。これは主に、配当金の支払額によるものです。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 不動産賃貸事業については該当事項はありません。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 不動産賃貸事業については該当事項はありません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としています。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 の連結財務諸表の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
ⅰ) 収益の認識基準
当社グループの商品売上高は、出荷基準または検収基準により売上計上しております。売上計上基準の適用は当社の販売管理規程に基づいて決定しております。
ⅱ) 貸倒引当金の計上基準
当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財政状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
ⅲ) 有価証券の減損処理
当社グループは金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っており、株式市場が悪化した場合には多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。
ⅳ) 固定資産の減損処理
当社グループは固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
ⅴ) 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
ⅰ) 売上高
当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要や名目賃金の上昇などにより、緩やかに回復することが期待されたものの、物価上昇による実質賃金の低下などの影響から、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要取引先である外食産業におきましても、原材料や人件費・物流費等の上昇や消費者の生活防衛的節約志向への動きなどから、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況のなかで、当社グループの当連結会計年度の売上高は155億61百万円(前年同期比5.5%減)となりました。
ⅱ) 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ76百万円減少し、45億31百万円(前年同期比1.7%減)となりました。
ⅲ) 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ1億52百万円減少し、8億41百万円(前年同期比15.3%減)となりました。
ⅳ) 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、営業外収益を84百万円(前年同期比4.2%減)、営業外費用を17百万円(前年同期比57.5%増)を計上した結果、前連結会計年度に比べ1億62百万円減少し8億41百万円(前年同期比15.3%減)となりました。
ⅴ) 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、6億48百万円(前年同期比2.5%減)を計上いたしました。
(財政状態の分析)
ⅰ)資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8億22百万円減少し、87億29百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金2億99百万円、電子記録債権85百万円及びその他92百万円が増加したことに対し現金及び預金が12億92百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し、93億57百万円となりました。これは主にソフトウェア仮勘定7億52百万円が減少したことに対し、ソフトウエア7億2百万円、機械装置及び運搬具96百万円及び建物及び構築物38百万円が増加したことによるものです。
ⅱ)負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて11億16百万円減少し、63億54百万円となりました。これは主に電子記録債務21億59百万円が増加したことに対し、支払手形及び買掛金24億42百万円、その他6億56百万円及び未払法人税等1億63百万円が減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて75百万円減少し、9億49百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債37百万円及び繰延税金負債28百万円が減少したことによるものです。
ⅲ)純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて4億47百万円増加し、107億83百万円となりました。これは配当金の支払1億48百万円及び退職給付に係る調整累計額42百万円の減少に対し、親会社株主に帰属する当期純利益6億48百万円が計上されたことによるものです。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概況 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(経営成績に重要な影響を与える要因)
「第2 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(資本の財源、資金の流動性)
ⅰ) 資金需要
当社グループの資金需要は、運転資金としましては、商品等の仕入れに係る費用等があり、設備資金としましては、当連結会計年度に実施いたしました設備投資額は4億56百万円であり、主に建物及び車両運搬具への投資額であります。
ⅱ) 財務政策
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、効率的な資金の確保を最優先としております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めると共に、自己資金を効率的に活用しております。また、資金不足が生じた場合に備え、複数の金融機関より融資枠を確保しており、当社グループの今後の事業活動において必要な運転資金及び設備資金を確保することは可能であると考えております。
特記事項はありません。
特記事項はありません。