1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(2) すべての子会社を連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において当社の連結子会社であった株式会社北沢キープサービスは、当社を存続会社とする
吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ等
時価法
ハ 棚卸資産
① 商品
個別法による原価法
② 製品および仕掛品
売価還元法による原価法
③ 原材料および貯蔵品
最終仕入原価法
棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年
機械装置及び運搬具 4~6年
なお、取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります
特許権 8年
ハ 長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給にあてるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、それぞれ発生の翌連結会計年度に費用処理することとしております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合退職要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
業務用厨房関連事業は業務用厨房機器の商品及び製品の販売、据付工事を行っており、顧客との間に締結した 販売契約に基づき、引渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたものと判断していることから、顧客の指定先に商品及び製品を引渡した時点又は据付工事の完了した時点で収益を認識しております。
(6) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により、円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りは事業計画に基づいております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に生じた課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、業務用厨房関連事業については管理会計上の区分を基礎として各事業所ごとに、不動産賃貸事業用資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、不動産鑑定評価又は当社グループの事業計画に基づいており、事業計画には、顧客に対する売上見込み、売上総利益、販売費及び一般管理費見込み等を主要な仮定として用いております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の一つである主要顧客に対する売上見込みについては、同業他社との競争状況を踏まえた不確実性を伴うものであり、対象となる資産グループの収益性が低下し、減損の兆候があると判断した場合で、かつ、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回った場合には、翌期の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増した ため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた2,525,998千円は、「受取手形及び売掛金」2,517,489千円、「電子記録債権」8,509千円として組替えております。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準
委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※2 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
※3 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してお ります。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※4 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、業務用厨房関連事業については管理会計上の区分を基礎として各事業所ごとに、不動産
賃貸事業用資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産ついては、当連結会計年度において、事業の再編によって収益性が低下したことにより回収
可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減少させております。
事業用資産の回収可能価額は正味売却価額に基づき算定しており、その評価額は不動産鑑定評価に基づき
評価しております。なお、他への転用や売却が困難な資産については、備忘価格をもって評価しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、業務用厨房関連事業については管理会計上の区分を基礎として各事業所ごとに、不動産
賃貸用資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、本社ビルの建替の意思決定をしたことにより除却することとなる建物及び構
築物について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に
計上しております。
なお、回収可能価額は正味買収価額により測定しておりますが、除却を予定しているため、処分価額を
零として算出しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(変動理由の概要)
単元未満株式の買取による増加60株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(変動理由の概要)
単元未満株式の買取による増加10株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(貸主側)
①リース物件の取得価額、減価償却累計額および期末残高
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
②未経過リース料期末残高相当額
③受取リース料、減価償却費および受取利息相当額
④利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金を基本とし、一時的な余資が生じた場合は安全性の高い金融資産で運用しております。また、運転資金は銀行借入にて調達しております。
デリバティブ取引は、外貨建資産・負債に係る為替相場の変動リスクを回避する目的のみで行うものとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て1年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。
長期未払金は特許権取得に係るものであります。
デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って取引先ごとに期日及び残高の管理を行い、主な取引先の信用状況は定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券は主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握をしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理担当が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
2024年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未
払法人税等、これらは、現金であること、及び主に短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することか
ら、記載を省略しております。
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)市場価格のない株式は、「投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
(注3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注4)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定用に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明並びに有価証券に関する事項
有価証券及び投資有価証券
活発な市場における相場価格を使用できるものは、レベル1の時価に分類しております。なお、満期保有目的の債券ついては、元利金の合計額を当該債券の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により時価を算定していることから、レベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価について、将来キャッシュ・フローを銀行等で追加的に借り入れた場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期未払金
長期未払金の時価について、将来キャッシュ・フローを銀行等で追加的に借り入れた場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金を基本とし、一時的な余資が生じた場合は安全性の高い金融資産で運用しております。また、運転資金は銀行借入にて調達しております。
デリバティブ取引は、外貨建資産・負債に係る為替相場の変動リスクを回避する目的のみで行うものとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て1年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。
長期未払金は特許権取得に係るものであります。
デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って取引先ごとに期日及び残高の管理を行い、主な取引先の信用状況は定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券は主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握をしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理担当が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
2025年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等、これらは、現金で
あること、及び主に短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定用に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明並びに有価証券に関する事項
有価証券及び投資有価証券
活発な市場における相場価格を使用できるものは、レベル1の時価に分類しております。なお、満期保有目的の債券ついては、元利金の合計額を当該債券の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により時価を算定していることから、レベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価について、将来キャッシュ・フローを銀行等で追加的に借り入れた場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期未払金
長期未払金の時価について、将来キャッシュ・フローを銀行等で追加的に借り入れた場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
2 その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
3 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
4 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る 資産の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
また、その影響額は軽微であると判断しております。
事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。資産除去債務の金額の算定につきましては、見積金額が僅少であるため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 賃貸等不動産の状況に関する事項
2 賃貸等不動産の時価等に関する事項
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度における増加理由は、主に建物等の改修費用によるものであります。減少理由は、主に
減価償却によるものであります。
3.時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 賃貸等不動産の状況に関する事項
2 賃貸等不動産の時価等に関する事項
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度における増加理由は、主に建物等の改修費用によるものであります。減少理由は、主に
減価償却によるものであります。
3.時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりとなっております。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は、主に業務用厨房機器の商品及び製品の据付工事に係る前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、226,071千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は、主に業務用厨房機器の商品及び製品の据付工事に係る前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、323,811千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。