【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

  満期保有目的の債券

        ……償却原価法(定額法)

    子会社株式及び関連会社株式

        ……総平均法による原価法

    その他有価証券

        ……市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

        ……市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2 デリバティブの評価基準及び評価方法

    時価法

 

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

    商品

……個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

4 固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産

      定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

          建物      10年~50年

          車輌運搬具   4年~6年

なお、取得価額が100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、3年で均等償却する方法を採用しております。

  (2) 無形固定資産

      定額法

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 主な耐用年数は次のとおりであります。

 特許権       8年 

  (3) 長期前払費用

      定額法

 

5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により、円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6 引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

  従業員の賞与支給にあてるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

  (3) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

 

  ① 退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

  ② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

    過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年)による定額法により費用処理しております。

       数理計算上の差異は、それぞれ発生の翌事業年度に費用処理することとしております。

  (4) 役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

 

7 収益及び費用の計上基準

  業務用厨房関連事業は業務用厨房機器の商品及び製品の販売、据付工事を行っており、顧客との間に締結した販売契約に基づき、引渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたものと判断していることから、顧客の指定先に商品及び製品を引渡した時点又は据付工事の完了した時点で収益を認識しております。

 

8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

   退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

     1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

 繰延税金資産

─ 千円

─ 千円 

 繰延税金資産

(繰延税金負債相殺前)

467,502千円

457,530千円

 

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

    ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

    ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

課税所得の見積りは事業計画に基づいております。

    ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に生じた課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、当事業年度の財務諸表に計上した繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

 

 

      2.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

5,349,124千円

5,328,612千円 

無形固定資産

861,638千円

798,816千円 

減損損失

4,476千円

26,434千円 

 

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

   ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は、業務用厨房関連事業については管理会計上の区分を基礎として各事業所ごとに、不動産賃貸事業用資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

   ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りは、不動産鑑定評価又は当社の事業計画に基づいており、事業計画には、顧客に対する売上見込み、売上総利益、販売費及び一般管理費見込み等を主要な仮定として用いております。

      ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定の一つである主要顧客に対する売上見込みについては、同業他社との競争状況を踏まえた不確実性を伴うものであり、対象となる資産グループの収益性が低下し、減損の兆候があると判断した場合で、かつ、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回った場合には、翌期の財務諸表に与える影響があります。

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

  「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

  法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

 前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増した ため、当事業年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた253,188千円は、「受取手形」244,679千円、「電子記録債権」8,509千円として組替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する資産及び負債で、区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

(流動資産)

 

 

    売掛金

13,319千円

172千円

    その他

56,753千円

21千円

(流動負債)

 

 

    支払手形

15,398千円

─千円

   電子記録債務

─千円

11,658千円

    買掛金

175,130千円

98,895千円

    前受金

700千円

700千円

(固定負債)

 

 

    長期預り保証金

2,400千円

2,400千円

 

 

※2 期末日満期手形会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

   なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

受取手形

17,469千円

─千円

 

 

※3  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

  事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

当座貸越極度額及び
貸出コミットメントの総額

3,300,000千円

3,300,000千円

借入実行残高

2,100,000千円

2,100,000千円

差引額

1,200,000千円

1,200,000千円

 

 

※4 (前事業年度)

租税特別措置法(65条の7特定の資産の買換に関する課税の特例)の規定により、買換取得資産に対して積立てたもの(税効果会計適用後)であります。

 

      (当事業年度)

租税特別措置法(65条の7特定の資産の買換に関する課税の特例)の規定により、買換取得資産に対して積立てたもの(税効果会計適用後)であります。

 

 5 保証予約

      (前事業年度)

㈱北沢キープサービスの金融機関からの借入金19,000千円に対し、保証予約を行っております。

 

      (当事業年度)

該当事項はありません。

 

(損益計算書関係)

※1   関係会社との主な取引は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

(営業外収益)

 

 

    受取賃貸料

6,877千円

4,514千円

 

 

※2 (前事業年度)

不動産賃貸原価の内56,783千円は減価償却費であります。

 

      (当事業年度)

不動産賃貸原価の内65,876千円は減価償却費であります。

 

※3  この内訳を示すと次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物

─千円

229千円

車両運搬具の売却益

1,099千円

─千円

工具、器具備品の売却益

594千円

─千円

土地

─千円

8,750千円

 

 

※4  この内訳を示すと次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

車輌運搬具の除却損

─千円

18千円

工具、器具及び備品の除却損

248千円

11,257千円

ソフトウエア

─千円

2,883千円

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

(注) 市場価格のない株式等の子会社株式

 

区分

貸借対照表計上額(千円)

 

子会社株式

173,001

 

173,001

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

(注) 市場価格のない株式等の子会社株式

 

区分

貸借対照表計上額(千円)

 

子会社株式

173,001

 

173,001

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

27,802千円

33,070千円

未払事業税

20,418千円

14,149千円

貸倒引当金

57,578千円

43,000千円

退職給付引当金

282,676千円

269,144千円

役員退職慰労引当金

4,317千円

4,444千円

商品評価損

57,355千円

68,950千円

投資有価証券評価損

85,372千円

87,881千円

有形固定資産減損損失

154,881千円

167,765千円

会員権評価損

29,641千円

30,512千円

その他有価証券評価差額金

4,260千円

6,396千円

その他

9,098千円

6,334千円

繰延税金資産小計

733,404千円

731,645千円

評価性引当額

△265,902千円

△274,114千円

繰延税金資産合計

467,502千円

457,530千円

繰延税金負債

 

 

固定資産圧縮積立金

△25,958千円

△26,720千円

その他有価証券評価差額金

△453,999千円

△432,587千円

繰延税金負債合計

△479,957千円

△459,307千円

繰延税金資産(負債)の純額

△12,455千円

△1,776千円

 

 

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に
算入されない項目

0.9%

0.9%

受取配当金等永久に益金に
算入されない項目

△0.3%

△0.4%

住民税均等割

6.0%

6.2%

評価性引当額

△0.1%

△2.6%

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

─%

△1.0%

その他

0.4%

0.5%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.6%

34.1%

 

 

 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月

1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及

び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

  また、その影響額は軽微であると判断しております。

 

 (収益認識関係)

  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 (重要な後発事象)

該当事項はありません。