第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第74期
|
第75期
|
第76期
|
第77期
|
第78期
|
決算年月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
2025年3月
|
売上高
|
(千円)
|
14,298,926
|
15,602,110
|
16,222,015
|
16,471,938
|
15,561,539
|
経常利益
|
(千円)
|
98,484
|
423,957
|
764,246
|
1,070,862
|
908,397
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
|
(千円)
|
△37,915
|
154,656
|
455,479
|
665,199
|
648,479
|
包括利益
|
(千円)
|
195,645
|
△33,447
|
549,091
|
1,068,241
|
596,415
|
純資産額
|
(千円)
|
9,030,673
|
8,904,254
|
9,360,370
|
10,335,642
|
10,783,335
|
総資産額
|
(千円)
|
16,785,349
|
16,745,185
|
17,245,852
|
18,831,520
|
18,087,768
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
485.78
|
478.98
|
503.52
|
555.98
|
580.06
|
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)
|
(円)
|
△2.04
|
8.32
|
24.50
|
35.78
|
34.88
|
潜在株式調整後1株 当たり当期純利益金額
|
(円)
|
─
|
─
|
─
|
─
|
─
|
自己資本比率
|
(%)
|
53.8
|
53.2
|
54.3
|
54.9
|
59.6
|
自己資本利益率
|
(%)
|
△0.4
|
1.7
|
5.0
|
6.8
|
6.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
─
|
28.25
|
13.63
|
10.01
|
10.03
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
543,391
|
552,037
|
341,765
|
1,444,256
|
△260,116
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△274,856
|
△111,559
|
△605,376
|
△259,281
|
△864,558
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△92,984
|
△92,972
|
△92,975
|
△92,969
|
△167,723
|
現金及び現金同等物の 期末残高
|
(千円)
|
4,089,592
|
4,437,098
|
4,080,512
|
5,172,516
|
3,880,118
|
従業員数
|
(人)
|
470
|
459
|
440
|
419
|
400
|
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指針等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第74期
|
第75期
|
第76期
|
第77期
|
第78期
|
決算年月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
2025年3月
|
売上高
|
(千円)
|
14,297,349
|
15,642,123
|
16,235,739
|
16,504,363
|
15,587,857
|
経常利益
|
(千円)
|
107,506
|
406,133
|
748,875
|
1,014,329
|
901,796
|
当期純利益又は当期純損失(△)
|
(千円)
|
△16,935
|
126,346
|
454,776
|
631,548
|
653,680
|
資本金
|
(千円)
|
3,235,546
|
3,235,546
|
3,235,546
|
3,235,546
|
3,235,546
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
23,818
|
23,818
|
23,818
|
23,818
|
23,818
|
純資産額
|
(千円)
|
8,853,647
|
8,702,015
|
9,157,114
|
10,059,822
|
10,554,871
|
総資産額
|
(千円)
|
16,552,644
|
16,508,731
|
17,002,889
|
18,516,617
|
17,899,076
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
476.25
|
468.10
|
492.58
|
541.14
|
567.77
|
1株当たり配当額 (うち1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
5.00
|
5.00
|
5.00
|
8.00
|
10.00
|
( ─ )
|
( ─ )
|
( ─ )
|
( ─ )
|
( ─ )
|
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)
|
(円)
|
△0.91
|
6.80
|
24.46
|
33.97
|
35.16
|
潜在株式調整後1株 当たり当期純利益金額
|
(円)
|
─
|
─
|
─
|
─
|
─
|
自己資本比率
|
(%)
|
53.5
|
52.7
|
53.9
|
54.3
|
59.0
|
自己資本利益率
|
(%)
|
△0.2
|
1.4
|
5.1
|
6.6
|
6.3
|
株価収益率
|
(倍)
|
─
|
34.56
|
13.65
|
10.54
|
9.95
|
配当性向
|
(%)
|
─
|
73.6
|
20.4
|
23.6
|
28.4
|
従業員数
|
(名)
|
377
|
366
|
346
|
330
|
363
|
株主総利回り
|
(%)
|
96.8
|
87.2
|
124.2
|
135.6
|
136.3
|
(比較指標:配当込み TOPIX)
|
(%)
|
(142.1)
|
(145.0)
|
(153.4)
|
(216.8)
|
(213.4)
|
最高株価
|
(円)
|
340
|
274
|
353
|
503
|
421
|
最低株価
|
(円)
|
253
|
217
|
185
|
250
|
280
|
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月
4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
3 株主総利回りは、第73期(2020年3月期)の末日における株価及びTOPIX(東証株価指数)を基準として算出
しております。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指針等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
5 第78期の従業員数が第77期と比べて増加したのは、主に2024年10月1日付で、当社連結子会社である株式
会社北沢キープサービスを吸収合併したためであります。
6 第78期(2025年3月)の1株当たり配当額10円については、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の決議
事項になっております。
2 【沿革】
年月
|
沿革
|
1951年3月
|
日本黒耀石工業株式会社を資本金100万円で設立する。
|
1960年4月
|
北沢産業株式会社を資本金100万円で設立する。
|
1961年4月
|
販売の地域拠点として大阪営業所を開設し、名古屋(6月)、札幌(11月)、福岡(11月)に営業所を開設する。以後毎年各重点地域に支店ならびに営業所を設置し、販売サービス網の拡大を展開する。
|
1962年6月
|
製造部門の強化を目的として埼玉県入間郡大井町に川越工場を新設し「フライヤー」の増産体制に入ると共に、業務用の食品調理機器ならびに厨房機器の製造販売体制を確立する。
|
1963年7月
|
株式額面変更のため、東京都大田区所在の同一商号の別会社北沢産業株式会社(元日本黒耀石工業株式会社)資本金100万円に合併し、東京都渋谷区中通2丁目11番地(現渋谷区東二丁目23番10号)に本社を設置する。
|
1963年9月
|
株式を公開、東京店頭銘柄に登録する。
|
1967年6月
|
生産部門と販売部門のコスト意識をはかる目的として川越工場を分離し、全額出資の北沢工業株式会社を設立する。
|
1969年4月
|
松下電器産業株式会社との共同開発により、ユニット式業務用大型冷蔵庫の販売に入る。
|
1970年4月
|
石川島播磨重工業株式会社との業務提携により、自動食器洗浄機の販売に入る。
|
1974年4月
|
ドイツ、パッツナー社(現パルックス社)との提携により、アンダーカウンタータイプの自動食器洗浄機の販売に入る。
|
1978年5月
|
当社全額出資の北沢工業株式会社の株式を全額売却する。
|
1980年11月
|
省エネ型茹麺機を商品開発し、販売に入る。
|
1981年9月
|
本社社屋増改築工事が完成する。
|
1982年3月
|
エアー制御による弁当盛付機の販売に入る。
|
1983年8月
|
ドイツ、パルックス社との提携により、コーヒーマシンの販売に入る。
|
1984年4月
|
製菓・製パン用機器群のラインナップ及び省エネ型ガスパワーオーブンを商品開発し、製菓・製パン業界業務用機器の販売に入る。
|
1985年4月
|
アメリカ、ホバート社との代理店契約を締結、同年10月よりホバート業務用厨房機器の販売に入る。
|
1987年4月
|
ドイツ、パルックス社にて開発された真空調理法において使用されるマルチクッカーの販売に入る。
|
1989年7月
|
物流の効率化を目指し、埼玉県比企郡に流通センターを設置する。
|
1992年9月
|
東京証券取引所市場第二部に上場。
|
1993年1月
|
アメリカ、ファルコン・プロダクツ社と販売提携により、業務用家具の販売に入る。
|
1995年4月
|
株式会社北沢キープサービス(連結子会社)の株式取得。
|
1997年3月
|
サンベイク株式会社(現・連結子会社)の株式取得。
|
1997年4月
|
ファルコン・ジャパン株式会社を設立。
|
1997年11月
|
エース工業株式会社(現・連結子会社)の株式取得。
|
1999年9月
|
東京証券取引所市場第一部に指定。
|
2007年6月
|
埼玉県日高市に新流通センターを新設。
|
2007年10月
|
連結子会社のファルコン・ジャパン株式会社を吸収合併。
|
2008年9月
|
ドイツ、クッパーズブッシュ社との代理店契約を締結。
|
2009年3月
|
イタリア、Dada社との代理店契約を締結。
|
2011年4月
|
株式会社IHI回転機械より食器洗浄器及び回転棚の製造・販売・アフターサービスに関する事業譲渡を受ける。
|
2019年12月
|
埼玉県日高市の流通センタ-を増設。
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。
|
2024年10月
|
連結子会社の株式会社北沢キープサービスを吸収合併。
|
2025年3月
|
全国主要都市に支店、営業所を配し、現在全国に15支店30営業所、6出張所の販売拠点を擁す。
|
3 【事業の内容】
当社グループは当社及び子会社2社により構成されており、事業は業務用厨房機器・家具の販売を主に、これらに附帯する業務用厨房機器の修理・保守サービス及び業務用厨房機械器具、製菓・製パン機械器具の製造を行っているほか、家庭用キッチンの販売および不動産の賃貸業務を営んでおります。
事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びに報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお事業内容の区分は、報告セグメントの区分と同一であります。
区分
|
主要な会社
|
業務用厨房関連事業
|
|
業務用厨房機器・家具の販売 家庭用キッチンの販売
|
当社(会社総数 1社)
|
業務用厨房機器の修理・保守サービス
|
当社(会社総数 1社)
|
業務用厨房機械器具の製造
|
エース工業㈱(会社総数 1社)
|
製菓・製パン機械器具の製造
|
サンベイク㈱(会社総数 1社)
|
不動産賃貸事業
|
|
不動産の賃貸
|
当社(会社総数 1社)
|
以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
(注) 上記の製造子会社は、全て連結子会社であります。
4 【関係会社の状況】
連結子会社
名称
|
住所
|
資本金 (千円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の 所有割合 (%)
|
関係内容
|
役員の兼任等
|
営業上の取引
|
設備の 賃貸借
|
業務 提携等
|
当社役員 (人)
|
当社従業員 (人)
|
サンベイク㈱
|
福岡県 久留米市
|
42,000
|
業務用厨房 関連事業
|
100.0
|
―
|
―
|
部品の販売先 製菓製パン機械器具の仕入先
|
―
|
なし
|
エース工業㈱
|
埼玉県 狭山市
|
70,000
|
業務用厨房 関連事業
|
100.0
|
1
|
─
|
部品の販売先 業務用厨房機械の仕入先
|
建物の 貸与
|
なし
|
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.株式会社北沢キープサービスは2024年10月1日をもって提出会社が吸収合併しております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
業務用厨房関連事業
|
379
|
不動産賃貸事業
|
4
|
全社(共通)
|
17
|
合計
|
400
|
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在
従業員数(人)
|
平均年令
|
平均勤続年数
|
平均年間給与(円)
|
363
|
44 歳 9か月
|
15 年 2か月
|
4,759,833
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
業務用厨房関連事業
|
342
|
不動産賃貸事業
|
4
|
全社(共通)
|
17
|
合計
|
363
|
(注) 平均年間給与は時間外手当及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労使関係は円満に推移しており、労働組合については特に記載する事項はありません。