また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、世界経済においては、中国の景気減速が顕著になり、これが国内の企業業績にも影響を及ぼしました。
このような状況のもと、当社グループは、第13次中期経営計画「Global Innovation 70th」に掲げた成長戦略である積極的な海外事業展開と、「経営」「技術」「生産」「機能」「人づくり」における革新に取り組むことにより、経営体質の強化、企業価値のさらなる向上を図ってまいりました。
しかし、主として建設機械業界及び土木・建築業界からの受注が本格的な回復に至らず、当社グループの業績に影響を与えております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は31,725百万円(前年同期比6.5％減)、営業利益は1,299百万円(前年同期比36.7％減)、経常利益は1,774百万円(前年同期比27.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,119百万円(前年同期比27.3％減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 製品事業部関連事業
当社主力製品である建設関連製品の販売量は、主として建設コスト高騰などの影響を受け着工件数が伸び悩んだことにより、前年同期と比較し減少いたしました。
一方、高強度ばね鋼線（ＩＴＷ）の販売量は、米国及び中国では減少したものの、欧州及び国内が堅調に推移したため、前年同期と比較し増加いたしました。
この結果、売上高は16,070百万円(前年同期比6.5％減)、営業利益は830百万円(前年同期比22.4％減)となりました。
② ＩＨ事業部関連事業
熱処理受託加工関連、誘導加熱装置関連の売上高は、建設機械業界向けの受注が低迷しているものの、自動車向けの受注が堅調に推移したことにより、前年同期と比較し増加いたしました。一方、建設機械部品関連の売上高は、国内、中国とも受注が低迷していることにより、前年同期と比較し減少いたしました。
また、自動車部品関連の売上高は、主として国内の販売量が伸び悩んだことにより、前年同期と比較し減少いたしました。
この結果、売上高は15,560百万円(前年同期比6.5％減)、営業利益は425百万円(前年同期比54.7％減)となりました。
③ その他
当該セグメントは、報告セグメントに含まれない不動産賃貸事業等であります。
当社保有の賃貸物件については、小規模ではありますが安定的に業績に寄与しております。
この結果、売上高は94百万円(前年同期比1.9％減)、営業利益は43百万円(前年同期比2.0％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は80,903百万円(前連結会計年度末比1.1％減)となりました。この主な要因は、流動資産が増加したものの、有形固定資産及び投資有価証券が減少したことなどによります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は15,259百万円(前連結会計年度末比2.5％減)となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したものの、長期借入金が減少したことなどによります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は65,643百万円(前連結会計年度末比0.8％減)となりました。この主な要因は、利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定が減少したことなどによります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は73.7％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社グループは、熱処理技術を中核とし、常に新商品・新事業の開発を進めることにより、社会の発展に貢献することを企業理念に掲げております。この理念に沿って、株主の皆様から経営についての負託を受けた当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針を決定するにあたり、中長期的な視点から経営戦略を立案・実行し、当社グループの競争力・収益力を向上させることにより、企業価値、ひいては、株主共同の利益の向上を目指すことが株主の皆様に対する責務であると考え、これを実行してまいりました。
他方、当社の財務及び事業の方針の決定に関する支配権の交代を意図する者(以下「買収提案者」といいます。)が現われた場合には、そのような者を受け入れるか否かの最終判断は、株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。しかしながら、株主の皆様が、買収提案者の提案が当社の企業価値を最大限に反映しているものか否かを適切に判断することは必ずしも容易ではありません。特に、当社株式の急激な大量買付け行為が行われ、株主の皆様に十分な情報も時間も与えられない状況下で判断を迫られるような場合には、適切な判断を行うことは極めて困難であることが予想されます。したがいまして、当社取締役会は、買収提案者の提案について、その提案がなされた時点における株主の皆様が十分な情報を相当な検討期間に基づいた適切な判断(インフォームド・ジャッジメント)を行えるよう、合理的なルールを予め策定し、これによって、株主の皆様が当社の企業価値の最大化された利益を享受できるようにすることが、当社取締役会の責務であると考えております。もとより、このようなルールは、取締役が自己の地位の維持を図るなど、取締役会による恣意的判断の入る余地のない公正で透明性の高いものでなければなりません。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、平成19年11月15日開催の取締役会において、買収を行おうとする者が具体的買付け行為を行う前に経るべき手続きを明確かつ具体的に示した「株式の大量買付けに関する適正ルール(「株主意思確認型」買収防衛策)」(以下「適正ルール」といいます。)の導入を決議いたしました。
適正ルールは、当社取締役会が代替案を含め買収提案を検討するため、必要な情報と相当な期間を確保することにより、株主の皆様が買収提案に関し、インフォームド・ジャッジメント(必要な情報と相当な検討期間に基づいた適切な判断)を行えるようにすることを目的としており、当社の株券等を15％以上取得しようとする者(買収提案者)がいる場合、買収提案者の買収提案が適正ルールに定める要件(必要情報及び検討期間)を満たすときは、その時点における株主の皆様が、対抗措置である新株予約権の発行(無償割当てを含む。以下同じ)の可否に関し、直接判断を下す仕組みを定めております。
適正ルールに基づく新株予約権の発行は、①買収提案者が適正ルールに定める手続きを無視した場合、②株主の皆様が新株予約権の発行に賛同した場合に限られます。
当社は、当該適正ルールを平成19年11月15日付「当社株式の大量買付けに関する適正ルール(「株主意思確認型」買収防衛策)の導入及び新株予約権の発行登録に関するお知らせ」として公表しております。
③ 上記取り組みについての取締役会の判断
適正ルールは、買収提案がなされた場合に対抗措置(新株予約権の発行)を発動するか否かを株主の皆様に必要な情報と相当な検討期間に基づき判断していただくためのルール及び手続きを定めたものです。
適正ルールは、買収提案を受け入れるか否かの最終的な判断を当社株主の皆様に委ねることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を図るものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
以上から、当社取締役会は、適正ルールが上記「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」に沿うものであると判断しております。
④ 適正ルールの更新
適正ルールの有効期間は３年間となっております。期間満了に伴い、当社では、当社グループを取り巻く環境等を考慮した結果、適正ルールの継続が必要であるとの判断に至りました。
このため、平成25年11月５日開催の当社取締役会において、適正ルールの継続を決議し、「株式の大量買付けに関する適正ルール(買収防衛策)の更新に関するお知らせ」として公表しております。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、650百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。