第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、企業業績の改善や賃上げによる個人消費の持ち直しなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、エネルギー・原材料価格の高止まりや円安による物価上昇、さらに地政学リスクの高まりや中国及び米国の景気後退懸念など依然として不透明な状況が続きました。

このような状況のもと、当社グループは、第16次中期経営計画「Aggressive Challenge One NETUREN 2026」(2024年4月より2027年3月までの3ヵ年計画)に掲げた4つの基本戦略である、

①技術開発:成長ドライバーの創生

強化してきたマーケティング力に基づき、逆T字モデルを活用し、グループ間の力を柔軟に繋げて、新たな事業・新たな製品・新たな技術を創生する。

②事業:成長エンジンの育成

これまでの現場力に新しい技術を繋げて、生産技術力を強化し、競争力を向上させるとともに、お客様により満足いただける製品・サービス・技術を提供する。

③グローバル:グローバルマーケットの拡大

CO2削減・地球環境負荷低減に貢献する製品・サービス・技術を中心に、情報ネットワークを繋げて、未開拓地域も含めたグローバル市場の拡大を進める。

④人財:自発的貢献意欲のある人財の育成

多様性を認め合い、常に前向きな思考で自発的貢献意欲のある人財の育成をさらに進め、各々の活躍をネツレングループ全体に繋げて、企業成長を加速する。

を推進することにより、企業価値の向上に努めております。

また、収益向上のために受注拡大はもとより、高騰するコストの販売価格への転嫁を含む積極的な営業活動の実行とともに、徹底した原価低減活動を継続しております。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は、29,002百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益は、854百万円(前年同期比23.8%増)、経常利益は、為替変動の影響により営業外費用に為替差損25百万円(前年同期は、92百万円の為替差益)を計上したことなどにより、1,154百万円(前年同期比2.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は、615百万円(前年同期比9.4%減)となりました。

 

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

① 製品事業部関連事業

土木・建築関連製品の売上高は、建設業界の低迷や建築業界の人手不足、建設資材高騰による工事遅延、着工遅れなどの影響が継続しておりますが、当社の高強度せん断補強筋が採用された建築案件が増加に転じたこと、鋼材、労務費、電力費や輸送費などのコスト上昇分を販売価格へ転嫁したことなどにより、前年同期と比較し増加いたしました。また、自動車関連製品の高強度ばね鋼線の売上高は、中国及び米国の景気後退懸念などの影響を受けておりますが、国内における一部自動車メーカー等の出荷・生産停止からの挽回生産もあり、前年同期と比較し増加いたしました。一方、建設機械関連製品の売上高は、国内、中国ともに建設市況低迷が継続しており、前年同期と比較し減少いたしました。

この結果、売上高は、18,609百万円(前年同期比1.2%増)、利益面では、全製品において販売価格改定後の売上が増加してきたことなどにより、営業利益は、148百万円(前年同期比71.7%増)となりました。

 

② IH事業部関連事業

熱処理受託加工関連の売上高は、自動車関連業界からの受注は回復基調で推移しておりますが、建設機械及び工作機械業界において、主要顧客からの受注が低調に推移したことなどにより、前年同期と比較し減少いたしました。

誘導加熱装置関連の売上高は、顧客からの設備投資に伴う受注が堅調に推移しており、前年同期と比較し増加、熱処理受託加工関連の減少をカバーいたしました。

この結果、売上高は、10,322百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益は、676百万円(前年同期比18.1%増)となりました。

 

③ その他

当該セグメントは、報告セグメントに含まれない不動産賃貸事業等であります。当社保有の賃貸物件については、小規模ではありますが安定的に業績に寄与しております。

この結果、売上高は、71百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益は、27百万円(前年同期比5.5%減)となりました。

 

  財政状態は、次のとおりであります。

当中間連結会計期間末における総資産は、79,487百万円(前連結会計年度末比1.4%減)となりました。この主な要因は、棚卸資産や有形固定資産が増加しましたが、自己株式の取得や配当金の支払い等により現金及び預金が減少したことなどによります。

当中間連結会計期間末における負債は、12,113百万円(前連結会計年度末比14.3%減)となりました。この主な要因は、電子記録債務が減少したことなどによります。

当中間連結会計期間末における純資産は、67,374百万円(前連結会計年度末比1.4%増)となりました。この主な要因は、積極的な自己株式取得を実施したものの、円安により為替換算調整勘定が増加したことなどによります。

この結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は、76.3%となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、11,811百万円(前連結会計年度末と比べて2,998百万円の減少)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、354百万円(前年同期は2,164百万円の収入)であります。

これは、税金等調整前中間純利益を1,180百万円計上したこと、売上債権が1,163百万円減少したものの、仕入債務が2,460百万円減少したことなどによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、1,300百万円(前年同期は1,362百万円の支出)であります。

これは、有形固定資産の取得による支出が1,108百万円あったことなどによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、2,509百万円(前年同期は3,344百万円の支出)であります。

これは、自己株式の取得による支出が1,106百万円、配当金の支払額が905百万円あったことなどによります。

 

(3) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、340百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。