###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「製品事業部」、「ＩＨ事業部」という二つの事業部を核とした事業部制を採用しており、各事業部は、経営企画室、管理本部、事業開発本部などの組織と連携し、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、当社の関係会社は、各事業部の管轄のもと事業運営を行っております。

したがって、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「製品事業部関連事業」、「ＩＨ事業部関連事業」を報告セグメントとしております。

「製品事業部関連事業」は、土木・建築に使用されるＰＣ鋼棒、異形ＰＣ鋼棒、せん断補強筋、主に自動車・二輪車用サスペンションばね等に使用される高強度ばね鋼線(ＩＴＷ)、自動車部品及び建設機械部品等の生産をしております。「ＩＨ事業部関連事業」は、自動車・工作機械等の重要保安部品の熱処理受託加工を行うほか、各産業分野に向けた誘導加熱装置等の生産をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
製品事業部 関連事業 | ＩＨ事業部 関連事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 36,822 | 20,241 | 57,064 | 140 | 57,205
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 23 | 23 | － | 23
計 | 36,822 | 20,265 | 57,087 | 140 | 57,228
セグメント利益 | 123 | 1,448 | 1,572 | 55 | 1,628
セグメント資産 | 33,362 | 25,944 | 59,307 | 1,819 | 61,127
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,182 | 1,181 | 2,364 | 13 | 2,377
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,245 | 1,041 | 2,287 | 279 | 2,566

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
製品事業部 関連事業 | ＩＨ事業部 関連事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 36,568 | 20,851 | 57,420 | 143 | 57,563
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 44 | 44 | － | 44
計 | 36,568 | 20,896 | 57,465 | 143 | 57,608
セグメント利益 | 180 | 1,377 | 1,557 | 56 | 1,613
セグメント資産 | 32,611 | 26,483 | 59,095 | 1,751 | 60,847
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,200 | 1,100 | 2,301 | 13 | 2,314
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,049 | 1,545 | 2,594 | 71 | 2,666

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

|  | (単位：百万円)
売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 57,087 | 57,465
「その他」の区分の売上高 | 140 | 143
セグメント間取引消去 | △23 | △44
連結財務諸表の売上高 | 57,205 | 57,563

|  | (単位：百万円)
利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 1,572 | 1,557
「その他」の区分の利益 | 55 | 56
セグメント間取引消去 | 4 | 3
連結財務諸表の営業利益 | 1,632 | 1,617

|  | (単位：百万円)
資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 59,307 | 59,095
「その他」の区分の資産 | 1,819 | 1,751
全社資産(注) | 19,507 | 22,925
セグメント間取引消去 | △21 | △12
連結財務諸表の資産合計 | 80,613 | 83,760

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額
前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度
減価償却費 | 2,364 | 2,301 | 13 | 13 | 0 | 20 | 2,377 | 2,334
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,287 | 2,594 | 279 | 71 | 59 | 50 | 2,626 | 2,716

(注)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)
| 土木・建築関連製品 | 自動車関連製品 | 建設機械 関連製品 | 熱処理受託加工関連 | 誘導加熱 装置関連 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 10,523 | 21,172 | 3,468 | 13,948 | 6,285 | 1,806 | 57,205

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 中国 | その他アジア | 北米 | 欧州 | その他 | 合計
36,350 | 11,535 | 1,192 | 5,130 | 2,841 | 154 | 57,205

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

#### (2) 有形固定資産

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 中国 | その他アジア | 北米 | 欧州 | その他 | 合計
18,362 | 3,310 | 531 | 1,983 | 1,431 | 448 | 26,067

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

#### １．製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)
| 土木・建築関連製品 | 自動車関連製品 | 建設機械 関連製品 | 熱処理受託加工関連 | 誘導加熱 装置関連 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 11,263 | 20,595 | 3,209 | 12,987 | 7,850 | 1,657 | 57,563

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 中国 | その他アジア | 北米 | 欧州 | その他 | 合計
35,154 | 11,446 | 1,305 | 6,038 | 3,323 | 295 | 57,563

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

##### (2) 有形固定資産

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 中国 | その他アジア | 北米 | 欧州 | その他 | 合計
17,657 | 3,317 | 920 | 2,666 | 1,329 | 405 | 26,297

#### ３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
製品事業部関連 事業 | ＩＨ事業部関連事業 | 計
減損損失 | 479 | 233 | 712 | － | 712

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

### １．関連当事者との取引

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

該当事項はありません。

### ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
１株当たり純資産額 | 1,657.44 | 円 | 1,736.23 | 円
１株当たり当期純利益 | 41.91 | 円 | 51.59 | 円

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 1,542 | 1,815
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 1,542 | 1,815
普通株式の期中平均株式数(株) | 36,812,619 | 35,197,831

###### (重要な後発事象)

（株式の取得による連結子会社化）

当社は、2025年４月４日開催の取締役会において、株式会社ドーケン（所在地：福岡県飯塚市）の株式取得による子会社化について決議し、2025年４月10日付で株式を取得し同社を子会社化いたしました。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ドーケン

事業の内容　　　：プレキャスト・コンクリート製品の製造販売等

②　企業結合を行った理由

株式会社ドーケンは、高品質なプレキャスト・コンクリート製品を中心とした製造販売を行っており、当社は、施工現場での工期短縮や品質管理などの観点からも、プレキャスト・コンクリート製品の需要が伸びると判断しております。

このたびの連結子会社化により、それぞれの強みを活かした相互補完的な協業によって、シナジー効果が期待できることから、株式の取得を決定いたしました。

③　企業結合日

2025年４月10日

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

58.3％（議決権付株式総数60,000株のうち35,000株）

なお、2025年７月に、追加で株式15,000株を取得する予定であり、追加取得後の議決権比率は83.3％となる見込みであります

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金　　　　1,908百万円

取得原価　　　　　　　　　　　1,908百万円

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　133百万円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（自己株式の取得）

当社は、2025年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

2021年５月に策定した長期経営ビジョンである「NETUREN VISION 2030」及び2024年５月９日に発表いたしました第16次中期経営計画「Aggressive Challenge One NETUREN 2026」で掲げているキャピタルアロケーションの実行、目指すべきバランスシート及びＲＯＥ8.0％の実現、また、ＰＢＲ1.0倍以上の早期実現に向けた施策を進めるべく、自己株式取得の実施を決議いたしました。

２．取得に係る事項の内容

(1) 取得する株式の種類 | 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 | 2,700,000株（上限）
| （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合7.87％）
(3) 株式の取得価額の総額 | 2,000,000,000円（上限）
(4) 取得期間 | 2025年５月13日から2026年３月31日まで
(5) 取得方法 | 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）及び市場買付