##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

#### ①満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

#### ②子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

#### ③その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

#### (2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

#### (3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２　固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

#### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

#### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、期末在籍従業員に対し、協定に基づいて計算した賞与支給見込額を計上しております。

#### (3) 役員賞与引当金

役員及び執行役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

#### (4) 役員株式給付引当金

内規に基づく役員及び執行役員への当社株式の交付に充てるため、給付見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

#### (5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を「退職給付引当金」または「前払年金費用」として計上しております。

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

##### ②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

#### ４　収益及び費用の計上基準

製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

製品の国内の販売については、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
顧客との契約の中で据付の義務を負う製品については、製品の据付が完了した時点で収益を認識しております。

有償支給取引については、有償支給元への売り戻し時に、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。

当社が代理人として製品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

#### 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
減損の兆候又は減損損失の認識を慎重に検討した当社の 一部の資産グループの貸借対照表上の有形固定資産 （当事業年度は減損損失計上後） | 4,379 | 3,349
減損の兆候又は減損損失の認識を慎重に検討した当社の 一部の資産グループの貸借対照表上の無形固定資産 （当事業年度は減損損失計上後） | 0 | －
減損損失 | － | 712

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、原則として、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

減損の兆候の把握に当たっては、当社の一部の資産グループについて慎重に事業計画等を検討し、減損の兆候が認められた場合には、減損損失の認識の判定を実施いたしました。

割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているかどうかの判定については、以下の仮定に基づいております。

①各資産グループの事業計画については、経営陣により承認された予算及び中期経営計画を基礎として算定しました。

②変動費については、実績及び予算等に基づき合理的に算定した変動費率を売上高に乗じて算出し、固定費については、実績及び年々の昇給率等を見込んで算出しました。

③割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は、各資産グループの主要な資産の経済的残存使用年数としました。

この結果、当社可児工場、当社可児ＮＨ工場の有形固定資産について減損損失を計上いたしましたが、その他の資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていること等から、減損損失の計上には至っておりません。

なお、エネルギー・原材料価格の高止まりや不安定な為替変動、海外では、中国経済の減速や地政学リスクの高まり、さらに、米国による関税の引き上げ政策による景気後退が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。これらの懸念材料が解消するには時間を要することが見込まれることから、しばらくは予断を許さない状況が継続し、当社の業績にも影響を与えると想定しております。

このような想定のもと、固定資産の減損の判定について会計上の見積りを行っておりますが、これらの懸念材料が想定以上に変動した場合や長期化した場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 449 | 百万円 | 110 | 百万円
長期金銭債権 | 470 |  | 479 |
短期金銭債務 | 243 |  | 712 |

※２　圧縮記帳

前事業年度(2024年３月31日)

(1) いわき工場の土地取得価額について、工場立地奨励金100百万円を控除しております。

(2) いわき工場の機械装置取得価額について、企業立地促進事業費補助金12百万円を控除しております。

当事業年度(2025年３月31日)

(1) いわき工場の土地取得価額について、工場立地奨励金100百万円を控除しております。

(2) いわき工場の機械装置取得価額について、企業立地促進事業費補助金12百万円を控除しております。

※３　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前事業年度末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 72 | 百万円 | － | 百万円
電子記録債権 | 221 |  | － |
電子記録債務 | 1,098 |  | － |

###### (損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度63％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
運搬費 | 1,365 | 百万円 | 1,520 | 百万円
給料 | 1,249 |  | 1,254 |
賞与引当金繰入額 | 218 |  | 205 |
退職給付費用 | 44 |  | 32 |
減価償却費 | 115 |  | 118 |
研究開発費 | 641 |  | 786 |
貸倒引当金繰入額 | 11 |  | 0 |

※２　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 1,382 | 百万円 | 903 | 百万円
仕入高 | 220 |  | 384 |
営業取引以外の取引高 | 752 |  | 567 |

###### (有価証券関係)

前事業年度(2024年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式12,309百万円、関連会社株式450百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度(2025年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式13,225百万円、関連会社株式450百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
棚卸資産 | 47 | 百万円 |  | 53 | 百万円
有形固定資産 | 10 |  |  | 13 |
無形固定資産 | 13 |  |  | 22 |
投資有価証券 | 795 |  |  | 818 |
貸倒引当金 | 124 |  |  | 126 |
未払事業税 | 30 |  |  | 29 |
賞与引当金 | 227 |  |  | 211 |
株式報酬費用 | 32 |  |  | 34 |
退職給付引当金 | 292 |  |  | 269 |
環境対策費 | 4 |  |  | 5 |
減損損失 | 1,034 |  |  | 1,111 |
その他 | 30 |  |  | 28 |
繰延税金資産小計 | 2,644 |  |  | 2,725 |
評価性引当額 | △1,411 |  |  | △1,369 |
繰延税金資産合計 | 1,233 |  |  | 1,355 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
特定資産買い換え | △323 |  |  | △329 |
その他有価証券評価差額金 | △655 |  |  | △711 |
退職給付信託設定益 | △70 |  |  | △72 |
その他 | △46 |  |  | △50 |
繰延税金負債合計 | △1,096 |  |  | △1,163 |
繰延税金資産(負債)の純額 | 137 |  |  | 192 |

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 |  |  | 0.6 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △11.7 |  |  | △9.0 |
税額控除 | △2.7 |  |  | △5.1 |
評価性引当額の増減額 | △1.7 |  |  | △2.1 |
住民税均等割 | 2.1 |  |  | 2.0 |
外国源泉税損金不算入項目 | 3.3 |  |  | 2.3 |
役員賞与損金不算入 | 0.2 |  |  | 0.2 |
税率変更による期末繰延税金資産の修正 | － |  |  | △2.5 |
その他 | 0.8 |  |  | △0.8 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 21.5 |  |  | 16.2 |

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

税法の改正に伴い、翌々事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）は10百万円減少、法人税等調整額は10百万円増加、その他有価証券評価差額金は20百万円減少しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「重要な会計方針４　収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。