##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数17社

主要な連結子会社の名称

㈱ネツレン・ヒートトリート、㈱ネツレン小松、㈱ネツレン・ヒラカタ、ネツレン・ユー・エス・エーInc.、ネツレン　アメリカ　コーポレーション、上海中煉線材有限公司、塩城高周波熱煉有限公司、広州豊東熱煉有限公司、高周波熱錬(中国)軸承有限公司、ネツレン・チェコ s.r.o.、PT.ネツレン・インドネシア、ネツレン・メキシコ，S.A. de C.V.、韓国熱錬㈱

#### (2) 主要な非連結子会社の名称等

会社名

㈱ネツレン・名南

##### (連結の範囲から除いた理由)

㈱ネツレン・名南は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数1社

会社名

㈱ネツレン・名南

(2) 持分法を適用した関連会社数4社

会社名

高麗熱錬㈱、ユーエスチタCO.,LTD.、エヌティーケー精密アクスル㈱、天津豊東熱処理有限公司

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社17社の決算日はすべて12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

③　デリバティブ

時価法

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | ５～50年
機械装置及び運搬具 | ４～12年

##### ②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

##### ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　賞与引当金

主に従業員の賞与の支給に充てるため、期末在籍従業員に対し、協定に基づいて計算した賞与支給見込額を計上しております。

##### ③　役員賞与引当金

役員及び執行役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

##### ④　役員株式給付引当金

内規に基づく役員及び執行役員への当社株式の交付に充てるため、給付見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

###### ②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

##### ③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

ただし、製品の国内の販売については、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

また、顧客との契約の中で据付の義務を負う製品については、製品の据付が完了した時点で収益を認識しております。

有償支給取引については、有償支給元への売り戻し時に、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

#### (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
減損の兆候又は減損損失の認識を慎重に検討した国内外の 一部の資産グループの連結貸借対照表上の有形固定資産 （当連結会計年度は減損損失計上後） | 6,482 | 3,755
減損の兆候又は減損損失の認識を慎重に検討した国内外の 一部の資産グループの連結貸借対照表上の無形固定資産 （当連結会計年度は減損損失計上後） | 1 | －
減損損失 | － | 712

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、原則として、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

減損の兆候の把握に当たっては、国内外の一部の資産グループについて慎重に事業計画等を検討し、減損の兆候が認められた場合には、減損損失の認識の判定を実施いたしました。

割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているかどうかの判定については、以下の仮定に基づいております。

①各資産グループの事業計画については、経営陣により承認された予算及び中期経営計画を基礎として算定しました。

②変動費については、実績及び予算等に基づき合理的に算定した変動費率を売上高に乗じて算出し、固定費については、実績及び年々の昇給率等を見込んで算出しました。

③割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は、各資産グループの主要な資産の経済的残存使用年数としました。

この結果、当社可児工場、当社可児ＮＨ工場の有形固定資産について減損損失を計上いたしましたが、その他の資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていること等から、減損損失の計上には至っておりません。

なお、エネルギー・原材料価格の高止まりや不安定な為替変動、海外では、中国経済の減速や地政学リスクの高まり、さらに、米国による関税の引き上げ政策による景気後退が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。これらの懸念材料が解消するには時間を要することが見込まれることから、しばらくは予断を許さない状況が継続し、当社グループの業績にも影響を与えると想定しております。

このような想定のもと、固定資産の減損の判定について会計上の見積りを行っておりますが、これらの懸念材料が想定以上に変動した場合や長期化した場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計摘要指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティングリースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債にかかる利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用開始日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、並びに流動負債その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資有価証券(株式) | 5,836 | 百万円 | 5,938 | 百万円

※３　圧縮記帳

前連結会計年度(2024年３月31日)

(1) 当社いわき工場の土地取得価額について、工場立地奨励金100百万円を控除しております。

(2) 当社いわき工場の機械及び装置取得価額について、企業立地促進事業費補助金12百万円を控除しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

(1) 当社いわき工場の土地取得価額について、工場立地奨励金100百万円を控除しております。

(2) 当社いわき工場の機械及び装置取得価額について、企業立地促進事業費補助金12百万円を控除しております。

※４　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 72 | 百万円 | － | 百万円
電子記録債権 | 221 |  | － |
電子記録債務 | 1,098 |  | － |

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　連結会計年度末の期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
△34 | 百万円 | △18 | 百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
運搬費 | 1,541 | 百万円 | 1,705 | 百万円
給料 | 1,865 |  | 1,941 |
賞与引当金繰入額 | 229 |  | 232 |
福利厚生費 | 729 |  | 712 |
退職給付費用 | 71 |  | 61 |
研究開発費 | 647 |  | 786 |
貸倒引当金繰入額 | △21 |  | 56 |

※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 14 | 百万円 | 11 | 百万円
有形固定資産　その他 | － |  | 0 |
計 | 14 |  | 11 |

※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
機械装置及び運搬具 | － | 百万円 | 3 | 百万円
計 | － |  | 3 |

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
建物及び構築物 | 8 | 百万円 | 0 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 9 |  | 45 |
建設仮勘定 | － |  | 1 |
有形固定資産　その他 | 0 |  | 0 |
計 | 17 |  | 46 |

※７　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
647 | 百万円 | 786 | 百万円

※８　減損損失

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
当社可児工場（岐阜県可児市） | 熱処理設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定、その他 | 479 | 百万円
当社可児ＮＨ工場（岐阜県可児市） | 同上 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他 | 233 | 百万円

当社グループは、資産を管理会計上の区分を基準に、主として工場単位（事業の相互補完性が認められる場合は、複数工場をひとつのグルーピングとする。）でのグルーピングを行っております。また、連結子会社は主として会社単位でのグルーピングを行っております。

当社可児工場においては、主力製品である自動車部品の一部量産車種の搭載が終了したこと、また、二輪車部品の海外顧客倒産による生産停止の影響を受けたことにより、生産量が大幅に減少いたしました。この状況について、今後の事業計画を保守的に見直した結果、固定資産に収益性の低下が認められたため、減損損失を計上いたしました。

当社可児ＮＨ工場においては、特定顧客向けの自動車部品の受託加工事業を行っておりますが、同顧客からの受注量が減少し、収益性が悪化しております。この状況について、今後の事業計画を保守的に見直した結果、固定資産に収益性の低下が認められたため、減損損失を計上いたしました。

上記の資産グループ全てについて、その固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（712百万円）として特別損失に計上しております。減損損失の資産別内訳は、建物及び構築物158百万円、機械装置及び運搬具473百万円、土地52百万円、建設仮勘定18百万円、その他９百万円であります。 なお、両工場とも固定資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額に基づき評価し、その他の資産については零として評価しております。

※９　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | 874 | 百万円 | 2,137 | 百万円
組替調整額 | △208 |  | △1,217 |
法人税等及び税効果調整前 | 666 |  | 919 |
法人税等及び税効果額 | △177 |  | △802 |
その他有価証券評価差額金 | 488 |  | 117 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 1,202 |  | 1,718 |
組替調整額 | － |  | － |
法人税等及び税効果調整前 | 1,202 |  | 1,718 |
法人税等及び税効果額 | － |  | － |
為替換算調整勘定 | 1,202 |  | 1,718 |
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
当期発生額 | 285 |  | 164 |
組替調整額 | △34 |  | △54 |
法人税等及び税効果調整前 | 250 |  | 109 |
法人税等及び税効果額 | △76 |  | △39 |
退職給付に係る調整額 | 174 |  | 70 |
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |  |  |
当期発生額 | 261 |  | 10 |
組替調整額 | － |  | － |
持分法適用会社に対する持分相当額 | 261 |  | 10 |
その他の包括利益合計 | 2,127 |  | 1,916 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 当連結会計年度増加 株式数(千株) | 当連結会計年度減少 株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 (注)１ | 38,678 | － | 1,539 | 37,138
合計 | 38,678 | － | 1,539 | 37,138
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注)２ | 970 | 1,540 | 1,575 | 934
合計 | 970 | 1,540 | 1,575 | 934

(注)１　発行済株式の減少1,539千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

２　自己株式の増加1,540千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得1,539千株、単元未満株式の買取り０千株によるものであります。自己株式の減少1,575千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却1,539千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分35千株によるものであります。

２．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 565 | 15.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日
2023年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 882 | 24.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月６日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 905 | 利益剰余金 | 25.0 | 2024年3月31日 | 2024年6月27日

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 当連結会計年度増加 株式数(千株) | 当連結会計年度減少 株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 (注)１ | 37,138 | － | 2,643 | 34,495
合計 | 37,138 | － | 2,643 | 34,495
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注)２ | 934 | 1,948 | 2,681 | 202
合計 | 934 | 1,948 | 2,681 | 202

(注)１　発行済株式の減少2,643千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

２　自己株式の増加1,948千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得1,948千株、単元未満株式の買取り０千株によるものであります。自己株式の減少2,681千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却2,643千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分37千株によるものであります。

２．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 905 | 25.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日
2024年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 880 | 25.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 891 | 利益剰余金 | 26.0 | 2025年3月31日 | 2025年6月27日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
現金及び預金 | 15,904 | 百万円 | 19,143 | 百万円
有価証券勘定 | 276 |  | 269 |
流動資産　その他 | 128 |  | 248 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,499 |  | △2,081 |
現金及び現金同等物 | 14,810 |  | 17,580 |

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### ①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、工場建物（「建物及び構築物」）、工場で使用する生産設備及びフォークリフト(「機械装置及び運搬具」)、事務部門で使用するＩＴ機器(「その他」)であります。

無形固定資産

主として、事業運営に係る各種システムのソフトウェアであります。

#### ②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして設備投資に必要な資金は自己資金及び金融機関からの借入でまかなっております。一時的な余資は安全性及び流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は主に自己資金及び金融機関からの借入でまかなっております。デリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用することがありますが、投機的な取引では一切行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、社内規程に従い、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び一時的な余資運用の債券等であり、定期的に時価を把握しております。また、主に関係会社等に対して貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資を目的とした資金調達であります。

デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権及び貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約や通貨スワップ等、また、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引を利用することがあります。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループでは、社内規程に従い、営業債権及び貸付金について、営業部、事業開発本部及び管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

満期保有目的の債券は、社内規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引利用に際しては、カウンターパーティリスクを軽減するため信用力の高い金融機関とのみ取引を行います。

##### ②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、輸出取引をはじめとする為替変動リスクに備えるため外貨建の売掛金や貸付金について為替予約取引や通貨スワップ取引を利用することがあります。これは主として外貨建の売上債権や貸付債権をヘッジするためのものであり、外貨建売掛金及び貸付金の範囲内で行うこととしております。また、変動金利支払利息の固定化を目的とする金利スワップ取引を利用することがあります。当該デリバティブ取引に係るリスク管理は、社内規程に基づき管理本部経理部がこれを行っており、取引の基本方針は取締役会に付議の上決定しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

##### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループでは、各部署からの報告に基づき担当部署が定期的に資金繰計画を作成・更新するとともに、流動性を一定水準に維持するなどにより流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
有価証券及び投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 377 | 375 | △2
その他有価証券（注）２ | 3,723 | 3,723 | －
資産計 | 4,100 | 4,098 | △2
長期借入金 （１年以内返済予定を含む）（注）３ | 46 | 46 | △0
負債計 | 46 | 46 | △0
デリバティブ取引（注）４ |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | (16) | (16) | －
デリバティブ取引計 | (16) | (16) | －

（注）１　「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２　市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 324

３　「長期借入金」には、１年以内返済予定の長期借入金の金額を含んでおります。

４　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
有価証券及び投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 369 | 367 | △2
その他有価証券（注）２ | 3,498 | 3,498 | －
資産計 | 3,868 | 3,865 | △2
長期借入金 （１年以内返済予定を含む）（注）３ | 6,063 | 5,881 | △182
負債計 | 6,063 | 5,881 | △182

（注）１　「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２　市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 319

３　「長期借入金」には、１年以内返済予定の長期借入金の金額を含んでおります。

（表示方法の変更）

「長期借入金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より新たに注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

※１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 15,904 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 12,707 | － | － | －
電子記録債権 | 4,124 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | 276 | 100 | － | －
合計 | 33,013 | 100 | － | －

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 19,143 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 11,640 | － | － | －
電子記録債権 | 3,605 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | 269 | 100 | － | －
合計 | 34,659 | 100 | － | －

※２．有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
長期借入金 （１年以内返済予定を含む） | 30 | 7 | 7 | 1 | － | －
合計 | 30 | 7 | 7 | 1 | － | －

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
長期借入金 （１年以内返済予定を含む） | 1,217 | 1,217 | 1,211 | 1,210 | 1,207 | －
合計 | 1,217 | 1,217 | 1,211 | 1,210 | 1,207 | －

（表示方法の変更）

「長期借入金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より新たに注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 株式 | 3,723 | － | － | 3,723
資産計 | 3,723 | － | － | 3,723
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 16 | － | 16
負債計 | － | 16 | － | 16

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 株式 | 3,498 | － | － | 3,498
資産計 | 3,498 | － | － | 3,498

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 社債 | － | 375 | － | 375
資産計 | － | 375 | － | 375
長期借入金 （１年以内返済予定を含む） | － | 46 | － | 46
負債計 | － | 46 | － | 46

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 社債 | － | 367 | － | 367
資産計 | － | 367 | － | 367
長期借入金 （１年以内返済予定を含む） | － | 5,881 | － | 5,881
負債計 | － | 5,881 | － | 5,881

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。社債は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年以内返済予定を含む）

長期借入金の時価は、主に一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値で算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

通貨金利スワップの時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

前連結会計年度

１．満期保有目的の債券(2024年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | 377 | 375 | △2
③　その他 | － | － | －
小計 | 377 | 375 | △2
合計 | 377 | 375 | △2

２．その他有価証券(2024年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
①　株式 | 3,723 | 1,532 | 2,190
②　債券(社債) | － | － | －
③　その他 | － | － | －
小計 | 3,723 | 1,532 | 2,190
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
①　株式 | － | － | －
②　債券(社債) | － | － | －
③　その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 3,723 | 1,532 | 2,190

(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額324百万円)は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３. 売却したその他有価証券(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 1,048 | 285 | 77
債権（社債） | － | － | －
その他 | － | － | －
合計 | 1,048 | 285 | 77

４．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、当社グループにおける株式の減損処理の方針は、次のとおりであります。

下落率が50％以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。

下落率が30％以上50％未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。

具体的には、次の①から③のうち、いずれかに該当する場合を減損処理の対象としております。

①　時価が過去２年間にわたり著しく下落した状態にある。

②　債務超過の状態である。

③　２期連続で経常損失を計上しており、翌期もそのように予想される。

当連結会計年度

１．満期保有目的の債券(2025年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | 369 | 367 | △2
③　その他 | － | － | －
小計 | 369 | 367 | △2
合計 | 369 | 367 | △2

２．その他有価証券(2025年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
①　株式 | 3,489 | 1,087 | 2,401
②　債券(社債) | － | － | －
③　その他 | － | － | －
小計 | 3,489 | 1,087 | 2,401
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
①　株式 | 8 | 10 | △1
②　債券(社債) | － | － | －
③　その他 | － | － | －
小計 | 8 | 10 | △1
合計 | 3,498 | 1,098 | 2,400

(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額319百万円)は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３. 売却したその他有価証券(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 1,656 | 1,217 | 0
債権（社債） | － | － | －
その他 | － | － | －
合計 | 1,656 | 1,217 | 0

４．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、当社グループにおける株式の減損処理の方針は、次のとおりであります。

下落率が50％以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。

下落率が30％以上50％未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。

具体的には、次の①から③のうち、いずれかに該当する場合を減損処理の対象としております。

①　時価が過去２年間にわたり著しく下落した状態にある。

②　債務超過の状態である。

③　２期連続で経常損失を計上しており、翌期もそのように予想される。

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2024年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 通貨金利スワップ取引 |  |  |  |
受取日本円・ 支払チェココルナ | 325 | － | △16 | △16
合計 | 325 | － | △16 | △16

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度(確定給付企業年金制度及び退職一時金制度)と確定拠出制度を併用しております。なお、当社は退職一時金制度に退職給付信託を設定しております。

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。

退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 2,755 | 百万円 | 2,735 | 百万円
勤務費用 | 163 |  | 153 |
利息費用 | 25 |  | 25 |
数理計算上の差異の発生額 | △7 |  | △245 |
退職給付の支払額 | △201 |  | △138 |
退職給付債務の期末残高 | 2,735 |  | 2,530 |

#### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | 2,451 | 百万円 | 2,772 | 百万円
期待運用収益 | 41 |  | 47 |
数理計算上の差異の発生額 | 278 |  | △80 |
事業主からの拠出額 | 201 |  | 173 |
退職給付の支払額 | △201 |  | △138 |
年金資産の期末残高 | 2,772 |  | 2,774 |

#### (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 55 | 百万円 | 72 | 百万円
退職給付費用 | 34 |  | 25 |
退職給付の支払額 | △16 |  | △17 |
制度への拠出額 | － |  | － |
その他 | △1 |  | △1 |
退職給付に係る負債と資産の純額 | 72 |  | 79 |

#### (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 2,873 | 百万円 | 2,680 | 百万円
年金資産 | △2,910 |  | △2,924 |
| △36 |  | △244 |
非積立型制度の退職給付債務 | 72 |  | 80 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 35 |  | △164 |
退職給付に係る負債 | 36 |  | 80 |
退職給付に係る資産 | △0 |  | △244 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 35 |  | △164 |

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

#### (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
勤務費用 | 163 | 百万円 | 153 | 百万円
利息費用 | 25 |  | 25 |
期待運用収益 | △41 |  | △47 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △34 |  | △54 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 34 |  | 25 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 146 |  | 100 |

#### (6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
数理計算上の差異 | △250 | 百万円 | △109 | 百万円
合計 | △250 |  | △109 |

#### (7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △491 | 百万円 | △601 | 百万円
合計 | △491 |  | △601 |

#### (8) 年金資産に関する事項

##### ①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
国内債券 | 15.4 | ％ | 15.6 | ％
国内株式 | 22.3 |  | 21.5 |
外国債券 | 6.0 |  | 6.2 |
外国株式 | 13.9 |  | 13.9 |
保険資産(一般勘定) | 36.3 |  | 36.0 |
その他 | 6.1 |  | 6.8 |
合計 | 100.0 |  | 100.0 |

##### ②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

#### (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
割引率 | 1.0 | ％ | 2.0 | ％
長期期待運用収益率 | 1.9 |  | 1.9 |
予想昇給率 | 2.5 |  | 2.5 |

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)100百万円、当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)101百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
棚卸資産 | 65 | 百万円 |  | 75 | 百万円
有形固定資産 | － |  |  | 3 |
連結会社間内部利益消去 | 126 |  |  | 109 |
無形固定資産 | 14 |  |  | 23 |
投資有価証券 | 5 |  |  | 29 |
貸倒引当金 | 121 |  |  | 138 |
未払事業税 | 27 |  |  | 33 |
賞与引当金 | 242 |  |  | 229 |
株式報酬費用 | 32 |  |  | 34 |
退職給付に係る負債 | 165 |  |  | 104 |
役員退職金未払金 | 4 |  |  | 2 |
環境対策費 | 4 |  |  | 5 |
減損損失 | 1,245 |  |  | 1,285 |
税務上の繰越欠損金（注） | 576 |  |  | 686 |
その他 | 124 |  |  | 103 |
繰延税金資産小計 | 2,757 |  |  | 2,865 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △472 |  |  | △641 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △925 |  |  | △794 |
評価性引当額小計 | △1,397 |  |  | △1,435 |
繰延税金資産合計 | 1,360 |  |  | 1,430 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
連結子会社等の留保利益 | △569 |  |  | △604 |
特定資産買い換え | △323 |  |  | △329 |
特別償却準備金 | △14 |  |  | △17 |
海外子会社の減価償却費 | △155 |  |  | △235 |
その他有価証券評価差額金 | △702 |  |  | △790 |
退職給付信託設定益 | △70 |  |  | △72 |
その他 | △57 |  |  | △63 |
繰延税金負債合計 | △1,894 |  |  | △2,113 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △533 |  |  | △682 |

（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金 （a） | 15 | 50 | 12 | 70 | 52 | 374 | 576 | 百万円
評価性引当額 | △15 | △50 | △12 | △70 | △52 | △270 | △472 |
繰税金資産 | － | － | － | － | － | 103 | 103 |

（a） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金 （b） | 52 | 13 | 72 | 53 | 26 | 468 | 686 | 百万円
評価性引当額 | △52 | △13 | △72 | △53 | △26 | △423 | △641 |
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 45 | 45 |

（b） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 |  |  | 0.4 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △8.7 |  |  | △6.3 |
持分法による投資損益 | △1.4 |  |  | △1.7 |
連結子会社からの配当金等 | 11.1 |  |  | 7.7 |
評価性引当額の増減額 | △0.4 |  |  | 1.3 |
住民税均等割 | 1.6 |  |  | 1.4 |
海外子会社等の留保利益 | 1.2 |  |  | 1.2 |
税率変更による期末繰延税金資産の修正 | － |  |  | △1.7 |
海外子会社の税率差異 | △6.8 |  |  | △5.1 |
税額控除 | △4.2 |  |  | △6.9 |
その他 | △1.1 |  |  | 0.4 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 22.3 |  |  | 21.3 |

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

税法の改正に伴い、翌々連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が11百万円減少、法人税等調整額が11百万円増加、その他有価証券評価差額金が22百万円減少しております。

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する工場、事務所等について、退去時における原状回復に係わる債務を有しておりますが、ほぼ全ての契約物件において、以前より当該契約を更新し継続使用しており、現在のところ移転も予定されていないことから、当該債務に関連する賃貸資産等の使用期間が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積ることができません。

このため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する工場、事務所等について、退去時における原状回復に係わる債務を有しておりますが、ほぼ全ての契約物件において、以前より当該契約を更新し継続使用しており、現在のところ移転も予定されていないことから、当該債務に関連する賃貸資産等の使用期間が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積ることができません。

このため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

###### (賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１.　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注）1 | 合計
製品事業部 関連事業 | ＩＨ事業部 関連事業 | 計
土木・建築関連製品 | 10,523 | － | 10,523 | － | 10,523
自動車関連製品 | 21,172 | － | 21,172 | － | 21,172
建設機械関連製品 | 3,468 | － | 3,468 | － | 3,468
熱処理受託加工関連 | － | 13,948 | 13,948 | － | 13,948
誘導加熱装置関連 | － | 6,285 | 6,285 | － | 6,285
その他 | 1,657 | 7 | 1,665 | 1 | 1,667
顧客との契約から生じる収益 | 36,822 | 20,241 | 57,064 | 1 | 57,065
その他の収益（注）2 | － | － | － | 139 | 139
外部顧客への売上高 | 36,822 | 20,241 | 57,064 | 140 | 57,205

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

２　「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入等であります。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注）1 | 合計
製品事業部 関連事業 | ＩＨ事業部 関連事業 | 計
土木・建築関連製品 | 11,263 | － | 11,263 | － | 11,263
自動車関連製品 | 20,595 | － | 20,595 | － | 20,595
建設機械関連製品 | 3,209 | － | 3,209 | － | 3,209
熱処理受託加工関連 | － | 12,987 | 12,987 | － | 12,987
誘導加熱装置関連 | － | 7,850 | 7,850 | － | 7,850
その他 | 1,500 | 13 | 1,514 | 0 | 1,514
顧客との契約から生じる収益 | 36,568 | 20,851 | 57,420 | 0 | 57,420
その他の収益（注）2 | － | － | － | 142 | 142
外部顧客への売上高 | 36,568 | 20,851 | 57,420 | 143 | 57,563

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

２　「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入等であります。

２.　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４　会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３.　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び負債の残高等

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |  |
受取手形 | 1,228 | 1,187
売掛金 | 10,325 | 11,358
| 11,554 | 12,545
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |  |
受取手形 | 1,187 | 975
売掛金 | 11,358 | 10,463
| 12,545 | 11,438
契約資産（期首残高） | 92 | 162
契約資産（期末残高） | 162 | 201
契約負債（期首残高） | 520 | 718
契約負債（期末残高） | 718 | 693

（注）１　前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は517百万円であります。

当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は702百万円であります。

２　契約資産は、主に誘導加熱装置関連において、期末日時点で据付完了しているがまだ請求することができない対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に誘導加熱装置関連における顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。