第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第110期

第111期

第112期

第113期

第114期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

42,567

53,004

57,524

57,205

57,563

経常利益

(百万円)

1,475

4,418

3,088

2,511

2,321

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

268

2,690

381

1,542

1,815

包括利益

(百万円)

1,351

5,420

3,118

4,182

4,132

純資産額

(百万円)

62,714

66,859

66,549

66,471

66,329

総資産額

(百万円)

75,574

82,003

79,888

80,613

83,760

1株当たり純資産額

(円)

1,410.69

1,494.67

1,575.08

1,657.44

1,736.23

1株当たり当期純利益

(円)

6.59

67.45

9.89

41.91

51.59

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

74.4

72.7

74.3

74.4

71.1

自己資本利益率

(%)

0.5

4.6

0.6

2.6

3.0

株価収益率

(倍)

92.4

8.8

70.3

26.7

18.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,969

6,335

3,888

4,193

4,107

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

758

40

1,203

1,647

3,404

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,595

1,970

4,286

5,080

1,713

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

13,309

18,099

16,911

14,810

17,580

従業員数

(名)

1,571

1,604

1,596

1,627

1,595

(ほか、平均臨時雇用人員)

(226)

(231)

(249)

(190)

(182)

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 第110期及び第112期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産の減損損失の計上等によるものであります。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第111期の期首から適用しており、第111期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第110期

第111期

第112期

第113期

第114期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

30,764

32,504

33,690

32,599

31,195

経常利益

(百万円)

1,054

3,426

2,073

1,872

1,460

当期純利益

(百万円)

373

2,606

630

1,556

1,656

資本金

(百万円)

6,418

6,418

6,418

6,418

6,418

発行済株式総数

(株)

43,790,500

40,906,500

38,678,700

37,138,900

34,495,400

純資産額

(百万円)

47,470

48,732

47,125

46,235

44,204

総資産額

(百万円)

57,757

60,227

56,672

56,425

58,422

1株当たり純資産額

(円)

1,190.87

1,221.18

1,249.72

1,277.08

1,289.03

1株当たり配当額

(円)

14.00

30.00

30.00

49.00

51.00

(1株当たり中間配当額)

(5.00)

(13.00)

(15.00)

(24.00)

(25.00)

1株当たり当期純利益

(円)

9.17

65.34

16.35

42.27

47.05

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

82.2

80.9

83.2

81.9

75.7

自己資本利益率

(%)

0.8

5.4

1.3

3.3

3.7

株価収益率

(倍)

66.4

9.0

42.5

26.5

20.6

配当性向

(%)

152.6

45.9

183.5

115.9

108.4

従業員数

(名)

916

902

896

898

883

(ほか、平均臨時雇用人員)

(160)

(139)

(128)

(103)

(101)

株主総利回り

(%)

88.5

90.2

109.2

176.6

162.2

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

697

721

739

1,156

1,155

最低株価

(円)

432

526

554

660

870

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 第112期の当期純利益の大幅な減少は、固定資産の減損損失の計上等によるものであります。

3 第110期の当期純利益の大幅な減少は、子会社株式評価損の計上等によるものであります。

4 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第111期の期首から適用しており、第111期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

当社の前身は東亜無線電機株式会社で、1940年7月に資本金195千円で東京都世田谷区玉川上野毛町に設立され、無線送受信機、テレビジョン装置等の研究並びに製作販売を開始、その後1945年7月に日本高周波重工業株式会社の傘下に入りました。

日本高周波重工業株式会社は、財団法人応用科学研究所に依頼して開発した高周波表面焼入技術を企業化するため、東亜無線電機株式会社玉川工場において1945年11月より熱処理部門の業務を開始して、1946年5月同社の商号を高周波熱錬株式会社に変更しました。

当社及び重要な関係会社等の主な変遷は以下のとおりであります。

 

1946年5月

玉川工場において高周波誘導加熱装置の製作、各種機械部品の高周波表面焼入加工の受託業務を開始。

1948年12月

熱処理工場として東京工場、大阪工場を新設。

1952年11月

熱処理工場として名古屋工場を新設。

1955年4月

玉川工場を東京工場に集約合理化。

1955年9月

当社役員・従業員等が日本高周波鋼業株式会社(注)より当社株式を譲り受ける。

1962年4月

高周波焼入装置の製造工場として川崎工場を新設。

1962年11月

PC鋼棒の製造工場として平塚工場を新設。

1964年4月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場公開。

1970年4月

神奈川県平塚市に研究所を新設。

1971年10月

PC鋼棒の製造工場として赤穂工場を新設。

1971年10月

熱処理工場として刈谷工場を新設。

1972年11月

株式を大阪証券取引所市場第二部に上場公開。

1974年12月

熱処理工場として寒川工場を新設。

1975年3月

東京証券取引所、大阪証券取引所市場第二部上場株式を第一部へ指定替。

1975年5月

決算期を年1回(3月31日)に変更し、中間配当制度を導入。

1983年6月

株式会社ネツレン甲府〔現・株式会社ネツレン・ヒートトリート(連結子会社)〕を設立。

1991年10月

PC鋼棒の製造工場として、いわき工場を新設。

1992年4月

川崎工場を平塚工場に集約合理化。

1993年10月

赤穂工場に太物PC工場(第2工場)を新設。

2001年2月

熱処理工場として刈谷工場の隣接地に第7工場を建設し、名古屋工場を集約合理化。

2001年7月

本社を品川区東五反田「オーバルコート大崎マークウエスト」に移転。

2002年4月

いわき工場に第2工場を新設し、平塚工場(製品事業部)を集約合理化。

2003年4月

中空ラックバー製造工場として刈谷工場の隣接地に西境工場を新設。

2003年4月

熱処理工場として岡山工場を新設。

2003年7月

中国(上海市)に合弁会社上海中煉線材有限公司(連結子会社)を設立。

2003年11月

大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止。

2005年8月

中国(江蘇省)に合弁会社塩城高周波熱煉有限公司(連結子会社)を設立。

2006年10月

熱処理工場として岡山工場の隣接地に第2工場を新設。

2007年1月

米国(オハイオ州)に合弁会社ネツレン アメリカ コーポレーション(連結子会社)を設立。

2007年12月

熱処理工場として尼崎工場を新設。

2008年2月

中空ラックバー製造工場として可児工場を新設し、西境工場を集約合理化。

2009年6月

建設機械部品等の製造工場として神戸工場を新設。

2011年3月

中国(山東省)に高周波熱錬(中国)軸承有限公司(連結子会社)を設立。

2013年1月

チェコ共和国(ウスティ州)に合弁会社ネツレン・チェコ s.r.o.(連結子会社)を設立。

2013年9月

インドネシア共和国(西ジャワ州)に合弁会社PT.ネツレン・インドネシア(連結子会社)を設立。

2013年11月

熱処理工場として茨城工場を新設。

2015年4月

メキシコ合衆国(アグアスカリエンテス州)にネツレン・メキシコ,S.A. de C.V.(連結子会社)を設立。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行。

2025年4月

株式会社ドーケンの株式取得により連結子会社化。

 

 (注) 日本高周波鋼業株式会社は、政令291号(1949年8月公布)にもとづき日本高周波重工業株式会社の本邦内財産を継承して設立された会社です。

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(高周波熱錬株式会社)、子会社18社及び関連会社4社により構成されており、土木・建築に使用されるPC鋼棒・異形PC鋼棒、主に自動車・二輪車用サスペンションばね等に使用される高強度ばね鋼線(ITW)の製造販売、自動車部品・建設機械部品等の製造販売、各産業分野に向けた誘導加熱装置等の製造販売を行うほか、自動車・工作機械・建設機械等の重要保安部品の熱処理受託加工を主な事業内容としております。

また、オフィスビル等の賃貸事業及び各事業に関連する研究開発を展開しております。

当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(製品事業部関連事業)

土木・建築製品関連… 当社が製造販売するほか、関連会社の高麗熱錬株式会社(韓国)でも製造販売しております。

自動車部品関連……… 当社が製造販売するほか、子会社の上海中煉線材有限公司(中国)、ネツレン アメリカ コーポレーション(米国)、ネツレン・チェコ s.r.o.(チェコ共和国)でも製造販売を行っております。

また、関連会社のユーエスチタCO., LTD.(米国)でも製造販売を行っております。

建設機械部品関連…… 当社が建設機械用旋回輪の製造販売を行うほか、子会社の高周波熱錬(中国)軸承有限公司でも製造販売を行っております。

 

(IH事業部関連事業)

熱処理受託加工関連… 当社が受託加工を行うほか、子会社の株式会社ネツレン・ヒートトリート、九州高周波熱錬株式会社、株式会社ネツレン・ヒラカタ、株式会社ネツレン小松、広州豊東熱煉有限公司(中国)、塩城高周波熱煉有限公司(中国)、PT.ネツレン・インドネシア(インドネシア共和国)及びネツレン・メキシコ,S.A. de C.V.(メキシコ合衆国)でも受託加工を行っております。

           また、関連会社の天津豊東熱処理有限公司(中国)でも受託加工を行っており、エヌティーケー精密アクスル株式会社(米国)では、自動車部品等の製造販売を行っております。

誘導加熱装置関連…… 当社が製造販売を行うほか、子会社の塩城高周波熱煉有限公司及び韓国熱錬株式会社(韓国)でも製造販売を行っております。

           また、子会社の株式会社ネツレンハイメック、株式会社ネツレンタクト及び株式会社旭電波工業所では、主として産業用機械または産業用機械部品を製造販売しております。

           なお、PT.ネツレン・インドネシア、ネツレン・メキシコ,S.A. de C.V.では、装置のメンテナンスサービスを行っております。

 

(その他)

賃貸事業……………… 当社が「オーバルコート大崎マークウエスト」に所有するフロア等の賃貸事業であります。

その他………………… 上記以外の事業であります。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ネツレン・ヒートトリート
(注)2

東京都品川区

80

IH事業部
関連事業

100

金属熱処理加工を行っております。
役員の兼任あり

㈱ネツレンハイメック

東京都品川区

80

IH事業部
関連事業

100

機械装置等の製造販売を行っております。

九州高周波熱錬㈱

福岡県北九州市
若松区

36

IH事業部
関連事業

100

金属熱処理加工を行っております。
役員の兼任あり

㈱ネツレンタクト

静岡県浜松市

中央区

83

IH事業部
関連事業

100

機械装置等の製造販売を行っております。
 

㈱ネツレン小松
(注)4

石川県小松市

40

IH事業部
関連事業

40

金属熱処理加工を行っております。
役員の兼任あり

㈱旭電波工業所

東京都東久留米市

80

IH事業部
関連事業

100

機械部品等の製造販売を行っております。
役員の兼任あり

㈱ネツレン・ヒラカタ

大阪府枚方市

20

IH事業部
関連事業

55

金属熱処理加工を行っております。
役員の兼任あり

ネツレン・
ユー・エス・エーInc.
(注)2

米国

デラウェア州

33

百万US$

IH事業部
関連事業

100

米国における合弁会社の管理及び誘導加熱装置等のメンテナンス事業を行っております。

ネツレン アメリカ 
コーポレーション
(注)2、5

米国
オハイオ州

31

百万US$

製品事業部
関連事業

96.2

(96.2)

米国において、自動車部品等の製造販売を行っております。
役員の兼任あり

上海中煉線材有限公司
(注)2、4、6

中国上海市

152
百万中国元

製品事業部
関連事業

40

中国において、自動車部品等の製造販売を行っております。
役員の兼任あり

塩城高周波熱煉有限公司
(注)2、4

中国江蘇省

83
百万中国元

IH事業部
関連事業

50

中国において、誘導加熱装置、自動車部品等の製造販売及び金属熱処理加工を行っております。
役員の兼任あり

広州豊東熱煉有限公司

(注)4

中国広東省

25
百万中国元

IH事業部
関連事業

50

中国において、金属熱処理加工を行っております。
役員の兼任あり

高周波熱錬(中国)軸承有限公司
(注)2

中国山東省

195
百万中国元

製品事業部
関連事業

100

中国において、建設機械部品等の製造販売を行っております。
役員の兼任あり

ネツレン・チェコ s.r.o.
(注)2

チェコ共和国
ウスティ州

528
百万チェココルナ

製品事業部
関連事業

100

チェコにおいて、自動車部品等の製造販売を行っております。

PT.ネツレン・インドネシア

(注)2

インドネシア
共和国
西ジャワ州

 

181,898 
百万インドネシア
 ルピア

IH事業部
関連事業

96.8

インドネシアにおいて、メンテナンスサービス事業及び金属熱処理加工を行っております。
役員の兼任あり

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

ネツレン・メキシコ,S.A. de C.V.

(注)2、5

メキシコ合衆国
アグアスカリエンテス州

186
百万メキシコペソ

IH事業部
関連事業

100

(2)

メキシコにおいて、メンテナンスサービス事業及び金属熱処理加工を行っております。
役員の兼任あり

韓国熱錬㈱

大韓民国
慶尚北道永川市

1,000
百万W

IH事業部
関連事業

91

韓国において、誘導加熱装置等の製造販売を行っております。
役員の兼任あり

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

高麗熱錬㈱

大韓民国
慶尚北道浦項市

1,500
百万W

製品事業部
関連事業

49

韓国において、土木・建築製品等の製造販売を行っております。
役員の兼任あり

ユーエスチタCO.,LTD.
(注)5

米国
ケンタッキー州

2
百万US$

製品事業部
関連事業

20

(20)

米国において、自動車部品等の製造販売を行っております。
役員の兼任あり

エヌティーケー精密
アクスル㈱
(注)5

米国
インディアナ州

30
百万US$

IH事業部
関連事業

20

(20)

米国において、自動車部品等の製造販売を行っております。

天津豊東熱処理有限公司

中国天津市

83
百万中国元

IH事業部
関連事業

25

中国において、金属熱処理加工を行っております。

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社に該当しております。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

5 議決権の所有割合の( )内の数字は間接所有割合を内数で示しております。

6 上海中煉線材有限公司については、売上高(連結会社間相互の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等   (1) 売上高       7,226百万円

                          (2) 経常利益       237百万円

                          (3) 当期純利益      251百万円

                          (4) 純資産額      5,599百万円

                          (5) 総資産額      6,212百万円

 

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

製品事業部関連事業

545

(25)

IH事業部関連事業

882

(131)

報告セグメント計

1,427

(156)

その他

99

(16)

全社(共通)

69

(10)

合計

1,595

(182)

 

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。なお、当連結会計年度における臨時従業員の平均雇用人員を( )外数で記載しております。

2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

883

(101)

40.8

13.9

6,248

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

製品事業部関連事業

330

(25)

IH事業部関連事業

385

(50)

報告セグメント計

715

(75)

その他

99

(16)

全社(共通)

69

(10)

合計

883

(101)

 

(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。なお、当事業年度における臨時従業員の平均雇用人員を( )外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、当社及び九州高周波熱錬㈱にそれぞれ組織されております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社

当事業年度

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1、3)

正規雇用労働者

全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用労働者(注4)

2.4

46.2

76.9

80.6

70.2

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除きます。

4 非正規雇用労働者は、定年後の嘱託再雇用労働者、有期雇用労働者、パートタイム労働者としております。なお、パートタイム労働者については、フルタイム換算をせず、実際に支給した賃金に基づき算出しています。

 

<男性労働者の育児休業取得率についての補足説明>

男性労働者の育児休業取得率については、福利厚生制度として周知活動を実施し推進しております。この結果、当事業年度の取得率は、前年38.0%から46.2%と増加いたしました。過去数年の推移では段階的に上昇傾向にありますので、引き続き、男性労働者が育児休業を取得しやすい環境となるように一層の整備を行います。

なお、男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100で算出しております。

 

<男女の賃金の差異についての補足説明>

男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金制度は、同一等級であれば男女での差異はなく、賃金を支払うこととして設計されておりますが、主に賃金が高い管理職の比率は、男性16.3%、女性0.4%と女性が低い水準にとどまっております。等級別人員構成が異なっていることにより、男女の賃金に差異が生じております。

今後も引き続き、女性活躍推進に向けた取り組みの継続と人事制度での運用面での改善等を行い、女性管理職比率の改善に取り組んでいくことによって、男女の賃金の差異縮小を目指します。