# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第110期 | 第111期 | 第112期 | 第113期 | 第114期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 42,567 | 53,004 | 57,524 | 57,205 | 57,563
経常利益 | (百万円) | 1,475 | 4,418 | 3,088 | 2,511 | 2,321
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 268 | 2,690 | 381 | 1,542 | 1,815
包括利益 | (百万円) | 1,351 | 5,420 | 3,118 | 4,182 | 4,132
純資産額 | (百万円) | 62,714 | 66,859 | 66,549 | 66,471 | 66,329
総資産額 | (百万円) | 75,574 | 82,003 | 79,888 | 80,613 | 83,760
１株当たり純資産額 | (円) | 1,410.69 | 1,494.67 | 1,575.08 | 1,657.44 | 1,736.23
１株当たり当期純利益 | (円) | 6.59 | 67.45 | 9.89 | 41.91 | 51.59
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 74.4 | 72.7 | 74.3 | 74.4 | 71.1
自己資本利益率 | (％) | 0.5 | 4.6 | 0.6 | 2.6 | 3.0
株価収益率 | (倍) | 92.4 | 8.8 | 70.3 | 26.7 | 18.8
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,969 | 6,335 | 3,888 | 4,193 | 4,107
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △758 | △40 | △1,203 | △1,647 | △3,404
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,595 | △1,970 | △4,286 | △5,080 | 1,713
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 13,309 | 18,099 | 16,911 | 14,810 | 17,580
従業員数 | (名) | 1,571 | 1,604 | 1,596 | 1,627 | 1,595
(ほか、平均臨時雇用人員) | (226) | (231) | (249) | (190) | (182)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第110期及び第112期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産の減損損失の計上等によるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を第111期の期首から適用しており、第111期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第110期 | 第111期 | 第112期 | 第113期 | 第114期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 30,764 | 32,504 | 33,690 | 32,599 | 31,195
経常利益 | (百万円) | 1,054 | 3,426 | 2,073 | 1,872 | 1,460
当期純利益 | (百万円) | 373 | 2,606 | 630 | 1,556 | 1,656
資本金 | (百万円) | 6,418 | 6,418 | 6,418 | 6,418 | 6,418
発行済株式総数 | (株) | 43,790,500 | 40,906,500 | 38,678,700 | 37,138,900 | 34,495,400
純資産額 | (百万円) | 47,470 | 48,732 | 47,125 | 46,235 | 44,204
総資産額 | (百万円) | 57,757 | 60,227 | 56,672 | 56,425 | 58,422
１株当たり純資産額 | (円) | 1,190.87 | 1,221.18 | 1,249.72 | 1,277.08 | 1,289.03
１株当たり配当額 | (円) | 14.00 | 30.00 | 30.00 | 49.00 | 51.00
(１株当たり中間配当額) | (5.00) | (13.00) | (15.00) | (24.00) | (25.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 9.17 | 65.34 | 16.35 | 42.27 | 47.05
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 82.2 | 80.9 | 83.2 | 81.9 | 75.7
自己資本利益率 | (％) | 0.8 | 5.4 | 1.3 | 3.3 | 3.7
株価収益率 | (倍) | 66.4 | 9.0 | 42.5 | 26.5 | 20.6
配当性向 | (％) | 152.6 | 45.9 | 183.5 | 115.9 | 108.4
従業員数 | (名) | 916 | 902 | 896 | 898 | 883
(ほか、平均臨時雇用人員) | (160) | (139) | (128) | (103) | (101)
株主総利回り | (％) | 88.5 | 90.2 | 109.2 | 176.6 | 162.2
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 697 | 721 | 739 | 1,156 | 1,155
最低株価 | (円) | 432 | 526 | 554 | 660 | 870

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第112期の当期純利益の大幅な減少は、固定資産の減損損失の計上等によるものであります。

３　第110期の当期純利益の大幅な減少は、子会社株式評価損の計上等によるものであります。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を第111期の期首から適用しており、第111期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

当社の前身は東亜無線電機株式会社で、1940年７月に資本金195千円で東京都世田谷区玉川上野毛町に設立され、無線送受信機、テレビジョン装置等の研究並びに製作販売を開始、その後1945年７月に日本高周波重工業株式会社の傘下に入りました。

日本高周波重工業株式会社は、財団法人応用科学研究所に依頼して開発した高周波表面焼入技術を企業化するため、東亜無線電機株式会社玉川工場において1945年11月より熱処理部門の業務を開始して、1946年５月同社の商号を高周波熱錬株式会社に変更しました。

当社及び重要な関係会社等の主な変遷は以下のとおりであります。

1946年５月 | 玉川工場において高周波誘導加熱装置の製作、各種機械部品の高周波表面焼入加工の受託業務を開始。
1948年12月 | 熱処理工場として東京工場、大阪工場を新設。
1952年11月 | 熱処理工場として名古屋工場を新設。
1955年４月 | 玉川工場を東京工場に集約合理化。
1955年９月 | 当社役員・従業員等が日本高周波鋼業株式会社(注)より当社株式を譲り受ける。
1962年４月 | 高周波焼入装置の製造工場として川崎工場を新設。
1962年11月 | ＰＣ鋼棒の製造工場として平塚工場を新設。
1964年４月 | 株式を東京証券取引所市場第二部に上場公開。
1970年４月 | 神奈川県平塚市に研究所を新設。
1971年10月 | ＰＣ鋼棒の製造工場として赤穂工場を新設。
1971年10月 | 熱処理工場として刈谷工場を新設。
1972年11月 | 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場公開。
1974年12月 | 熱処理工場として寒川工場を新設。
1975年３月 | 東京証券取引所、大阪証券取引所市場第二部上場株式を第一部へ指定替。
1975年５月 | 決算期を年１回(３月31日)に変更し、中間配当制度を導入。
1983年６月 | 株式会社ネツレン甲府〔現・株式会社ネツレン・ヒートトリート(連結子会社)〕を設立。
1991年10月 | ＰＣ鋼棒の製造工場として、いわき工場を新設。
1992年４月 | 川崎工場を平塚工場に集約合理化。
1993年10月 | 赤穂工場に太物ＰＣ工場(第２工場)を新設。
2001年２月 | 熱処理工場として刈谷工場の隣接地に第７工場を建設し、名古屋工場を集約合理化。
2001年７月 | 本社を品川区東五反田「オーバルコート大崎マークウエスト」に移転。
2002年４月 | いわき工場に第２工場を新設し、平塚工場(製品事業部)を集約合理化。
2003年４月 | 中空ラックバー製造工場として刈谷工場の隣接地に西境工場を新設。
2003年４月 | 熱処理工場として岡山工場を新設。
2003年７月 | 中国(上海市)に合弁会社上海中煉線材有限公司(連結子会社)を設立。
2003年11月 | 大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止。
2005年８月 | 中国(江蘇省)に合弁会社塩城高周波熱煉有限公司(連結子会社)を設立。
2006年10月 | 熱処理工場として岡山工場の隣接地に第２工場を新設。
2007年１月 | 米国(オハイオ州)に合弁会社ネツレン　アメリカ　コーポレーション(連結子会社)を設立。
2007年12月 | 熱処理工場として尼崎工場を新設。
2008年２月 | 中空ラックバー製造工場として可児工場を新設し、西境工場を集約合理化。
2009年６月 | 建設機械部品等の製造工場として神戸工場を新設。
2011年３月 | 中国(山東省)に高周波熱錬(中国)軸承有限公司(連結子会社)を設立。
2013年１月 | チェコ共和国(ウスティ州)に合弁会社ネツレン・チェコ s.r.o.(連結子会社)を設立。
2013年９月 | インドネシア共和国(西ジャワ州)に合弁会社PT.ネツレン・インドネシア(連結子会社)を設立。
2013年11月 | 熱処理工場として茨城工場を新設。
2015年４月 | メキシコ合衆国(アグアスカリエンテス州)にネツレン・メキシコ，S.A. de C.V.(連結子会社)を設立。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行。
2025年４月 | 株式会社ドーケンの株式取得により連結子会社化。

(注)　日本高周波鋼業株式会社は、政令291号(1949年８月公布)にもとづき日本高周波重工業株式会社の本邦内財産を継承して設立された会社です。

### ３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(高周波熱錬株式会社)、子会社18社及び関連会社４社により構成されており、土木・建築に使用されるＰＣ鋼棒・異形ＰＣ鋼棒、主に自動車・二輪車用サスペンションばね等に使用される高強度ばね鋼線(ＩＴＷ)の製造販売、自動車部品・建設機械部品等の製造販売、各産業分野に向けた誘導加熱装置等の製造販売を行うほか、自動車・工作機械・建設機械等の重要保安部品の熱処理受託加工を主な事業内容としております。

また、オフィスビル等の賃貸事業及び各事業に関連する研究開発を展開しております。

当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

### (製品事業部関連事業)

土木・建築製品関連…　当社が製造販売するほか、関連会社の高麗熱錬株式会社(韓国)でも製造販売しております。

自動車部品関連………　当社が製造販売するほか、子会社の上海中煉線材有限公司(中国)、ネツレン　アメリカ　コーポレーション(米国)、ネツレン・チェコ s.r.o.(チェコ共和国)でも製造販売を行っております。

また、関連会社のユーエスチタCO., LTD.(米国)でも製造販売を行っております。

建設機械部品関連……　当社が建設機械用旋回輪の製造販売を行うほか、子会社の高周波熱錬(中国)軸承有限公司でも製造販売を行っております。

#### (ＩＨ事業部関連事業)

熱処理受託加工関連…　当社が受託加工を行うほか、子会社の株式会社ネツレン・ヒートトリート、九州高周波熱錬株式会社、株式会社ネツレン・ヒラカタ、株式会社ネツレン小松、広州豊東熱煉有限公司(中国)、塩城高周波熱煉有限公司(中国)、PT.ネツレン・インドネシア(インドネシア共和国)及びネツレン・メキシコ，S.A. de C.V.(メキシコ合衆国)でも受託加工を行っております。

また、関連会社の天津豊東熱処理有限公司(中国)でも受託加工を行っており、エヌティーケー精密アクスル株式会社(米国)では、自動車部品等の製造販売を行っております。

誘導加熱装置関連……　当社が製造販売を行うほか、子会社の塩城高周波熱煉有限公司及び韓国熱錬株式会社(韓国)でも製造販売を行っております。

また、子会社の株式会社ネツレンハイメック、株式会社ネツレンタクト及び株式会社旭電波工業所では、主として産業用機械または産業用機械部品を製造販売しております。

なお、PT.ネツレン・インドネシア、ネツレン・メキシコ，S.A. de C.V.では、装置のメンテナンスサービスを行っております。

#### (その他)

賃貸事業………………　当社が「オーバルコート大崎マークウエスト」に所有するフロア等の賃貸事業であります。

その他…………………　上記以外の事業であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
㈱ネツレン・ヒートトリート (注)２ | 東京都品川区 | 80 | ＩＨ事業部 関連事業 | 100 | 金属熱処理加工を行っております。 役員の兼任あり
㈱ネツレンハイメック | 東京都品川区 | 80 | ＩＨ事業部 関連事業 | 100 | 機械装置等の製造販売を行っております。
九州高周波熱錬㈱ | 福岡県北九州市 若松区 | 36 | ＩＨ事業部 関連事業 | 100 | 金属熱処理加工を行っております。 役員の兼任あり
㈱ネツレンタクト | 静岡県浜松市 中央区 | 83 | ＩＨ事業部 関連事業 | 100 | 機械装置等の製造販売を行っております。
㈱ネツレン小松 (注)４ | 石川県小松市 | 40 | ＩＨ事業部 関連事業 | 40 | 金属熱処理加工を行っております。 役員の兼任あり
㈱旭電波工業所 | 東京都東久留米市 | 80 | ＩＨ事業部 関連事業 | 100 | 機械部品等の製造販売を行っております。 役員の兼任あり
㈱ネツレン・ヒラカタ | 大阪府枚方市 | 20 | ＩＨ事業部 関連事業 | 55 | 金属熱処理加工を行っております。 役員の兼任あり
ネツレン・ ユー・エス・エーInc. (注)２ | 米国 デラウェア州 | 33 百万US$ | ＩＨ事業部 関連事業 | 100 | 米国における合弁会社の管理及び誘導加熱装置等のメンテナンス事業を行っております。
ネツレン　アメリカ コーポレーション (注)２、５ | 米国 オハイオ州 | 31 百万US$ | 製品事業部 関連事業 | 96.2 (96.2) | 米国において、自動車部品等の製造販売を行っております。 役員の兼任あり
上海中煉線材有限公司 (注)２、４、６ | 中国上海市 | 152 百万中国元 | 製品事業部 関連事業 | 40 | 中国において、自動車部品等の製造販売を行っております。 役員の兼任あり
塩城高周波熱煉有限公司 (注)２、４ | 中国江蘇省 | 83 百万中国元 | ＩＨ事業部 関連事業 | 50 | 中国において、誘導加熱装置、自動車部品等の製造販売及び金属熱処理加工を行っております。 役員の兼任あり
広州豊東熱煉有限公司 (注)４ | 中国広東省 | 25 百万中国元 | ＩＨ事業部 関連事業 | 50 | 中国において、金属熱処理加工を行っております。 役員の兼任あり
高周波熱錬(中国)軸承有限公司 (注)２ | 中国山東省 | 195 百万中国元 | 製品事業部 関連事業 | 100 | 中国において、建設機械部品等の製造販売を行っております。 役員の兼任あり
ネツレン・チェコ s.r.o. (注)２ | チェコ共和国 ウスティ州 | 528 百万チェココルナ | 製品事業部 関連事業 | 100 | チェコにおいて、自動車部品等の製造販売を行っております。
PT.ネツレン・インドネシア (注)２ | インドネシア 共和国 西ジャワ州 | 181,898 百万インドネシア ルピア | ＩＨ事業部 関連事業 | 96.8 | インドネシアにおいて、メンテナンスサービス事業及び金属熱処理加工を行っております。 役員の兼任あり

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容
ネツレン・メキシコ，S.A. de C.V. (注)２、５ | メキシコ合衆国 アグアスカリエンテス州 | 186 百万メキシコペソ | ＩＨ事業部 関連事業 | 100 (2) | メキシコにおいて、メンテナンスサービス事業及び金属熱処理加工を行っております。 役員の兼任あり
韓国熱錬㈱ | 大韓民国 慶尚北道永川市 | 1,000 百万W | ＩＨ事業部 関連事業 | 91 | 韓国において、誘導加熱装置等の製造販売を行っております。 役員の兼任あり
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
高麗熱錬㈱ | 大韓民国 慶尚北道浦項市 | 1,500 百万W | 製品事業部 関連事業 | 49 | 韓国において、土木・建築製品等の製造販売を行っております。 役員の兼任あり
ユーエスチタCO.,LTD. (注)５ | 米国 ケンタッキー州 | 2 百万US$ | 製品事業部 関連事業 | 20 (20) | 米国において、自動車部品等の製造販売を行っております。 役員の兼任あり
エヌティーケー精密 アクスル㈱ (注)５ | 米国 インディアナ州 | 30 百万US$ | ＩＨ事業部 関連事業 | 20 (20) | 米国において、自動車部品等の製造販売を行っております。
天津豊東熱処理有限公司 | 中国天津市 | 83 百万中国元 | ＩＨ事業部 関連事業 | 25 | 中国において、金属熱処理加工を行っております。

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５　議決権の所有割合の(　)内の数字は間接所有割合を内数で示しております。

６　上海中煉線材有限公司については、売上高（連結会社間相互の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1)　売上高　　　　　　　7,226百万円

(2)　経常利益　　　　　　　237百万円

(3)　当期純利益　　　　　　251百万円

(4)　純資産額　　　　　　5,599百万円

(5)　総資産額　　　　　　6,212百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
製品事業部関連事業 | 545 | (25)
ＩＨ事業部関連事業 | 882 | (131)
報告セグメント計 | 1,427 | (156)
その他 | 99 | (16)
全社(共通) | 69 | (10)
合計 | 1,595 | (182)

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。なお、当連結会計年度における臨時従業員の平均雇用人員を(　)外数で記載しております。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
883 | (101) | 40.8 | 13.9 | 6,248

セグメントの名称 | 従業員数(名)
製品事業部関連事業 | 330 | (25)
ＩＨ事業部関連事業 | 385 | (50)
報告セグメント計 | 715 | (75)
その他 | 99 | (16)
全社(共通) | 69 | (10)
合計 | 883 | (101)

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。なお、当事業年度における臨時従業員の平均雇用人員を(　)外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、当社及び九州高周波熱錬㈱にそれぞれ組織されております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1、3)
正規雇用労働者 | 全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者(注4)
2.4 | 46.2 | 76.9 | 80.6 | 70.2

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除きます。

４　非正規雇用労働者は、定年後の嘱託再雇用労働者、有期雇用労働者、パートタイム労働者としております。なお、パートタイム労働者については、フルタイム換算をせず、実際に支給した賃金に基づき算出しています。

＜男性労働者の育児休業取得率についての補足説明＞

男性労働者の育児休業取得率については、福利厚生制度として周知活動を実施し推進しております。この結果、当事業年度の取得率は、前年38.0％から46.2％と増加いたしました。過去数年の推移では段階的に上昇傾向にありますので、引き続き、男性労働者が育児休業を取得しやすい環境となるように一層の整備を行います。

なお、男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100で算出しております。

＜男女の賃金の差異についての補足説明＞

男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金制度は、同一等級であれば男女での差異はなく、賃金を支払うこととして設計されておりますが、主に賃金が高い管理職の比率は、男性16.3％、女性0.4％と女性が低い水準にとどまっております。等級別人員構成が異なっていることにより、男女の賃金に差異が生じております。

今後も引き続き、女性活躍推進に向けた取り組みの継続と人事制度での運用面での改善等を行い、女性管理職比率の改善に取り組んでいくことによって、男女の賃金の差異縮小を目指します。