当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、継続する物価上昇、米国における関税政策や不安定な国際情勢に伴う地政学リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、第16次中期経営計画「Aggressive Challenge One NETUREN 2026」（2024年４月より2027年３月までの３ヵ年計画）に掲げた４つの基本戦略である「成長ドライバーの創生」、「成長エンジンの育成」、「グローバルマーケットの拡大」、「自発的貢献意欲のある人財の育成」を推進するとともに、人件費の上昇を含むコストアップに対する販売価格への転嫁などの営業活動や徹底した原価低減活動を継続しております。
また、2025年４月にプレキャスト・コンクリート製品メーカーである株式会社ドーケンを当社グループに迎え、連結の範囲に含めております。
同社が製造販売するプレキャスト・コンクリート製品は、あらかじめ工場でコンクリート部材を製作し、施工現場へ運び、組み上げるプレキャスト工法で使用されます。このため、施工現場での工期短縮や品質管理などの観点から、建築業界が抱える人手不足などの課題を解決する方法として、今後の需要が伸びると判断しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、26,374百万円(前年同期比9.1％減)、株式会社ドーケンの株式取得関連費用133百万円を計上したこともあり、営業利益は、512百万円(前年同期比40.1％減)、経常利益は、880百万円(前年同期比23.8％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は、462百万円(前年同期比24.8％減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 製品事業部関連事業
土木・建築関連製品の売上高は、建設業界の低迷や人手不足、建設資材高騰による工事遅延、着工遅れの影響が継続したため、前年同期と比較し減少いたしました。
自動車関連製品の高強度ばね鋼線の売上高は、海外での販売は堅調に推移したものの、国内の一部顧客向けに継続していた生産応援が減少したことにより、前年同期と比較し減少いたしました。
建設機械関連製品の売上高は、顧客からの受注が増加したことや販売価格の改定効果などにより、国内、中国ともに前年同期と比較し増加いたしました。
以上の結果、売上高は、16,822百万円(前年同期比9.6％減)、利益面では、堅調に推移した海外での自動車関連製品や建設機械関連製品の増益に対して、土木・建築関連製品及び国内での自動車関連製品の売上高が減少した影響により、営業利益は、78百万円(前年同期比47.0％減)となりました。
② ＩＨ事業部関連事業
熱処理受託加工関連の売上高は、米国における関税引き上げ前の駆け込みを狙った増産が一部顧客で見られたものの、その効果は限定的であり、建設機械業界の落ち込みをカバーできず減少いたしました。
誘導加熱装置関連の売上高は、中国での販売が減少したことや、国内外において一部の装置の販売が下期へずれ込んだ影響もあり、前年同期と比較し減少いたしました。
以上の結果、売上高は、8,983百万円(前年同期比13.0％減)、営業利益は、504百万円(前年同期比25.3％減)となりました。
③ その他
当該セグメントは、報告セグメントに含まれない不動産賃貸事業及び新たに当社グループに加わった株式会社ドーケンの事業を含むその他の事業であります。
不動産賃貸事業における当社保有の賃貸物件は、小規模ではありますが安定的に業績に寄与しております。
また、株式会社ドーケンの損益を取り込むとともに、同社の株式取得関連費用133百万円を計上しております。
以上の結果、売上高は、568百万円(前年同期比698.9％増)、営業損失は、73百万円(前年同期は27百万円の営業利益)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末における総資産は、82,802百万円(前連結会計年度末比1.1％減)となりました。この主な要因は、株式会社ドーケンを連結対象としたことによるのれんの計上があったものの、同社の株式取得に係る支出、借入金の返済及び配当金の支払いにより、現金及び預金が減少したことなどによります。
当中間連結会計期間末における負債は、18,607百万円(前連結会計年度末比6.7％増)となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したことなどによります。
当中間連結会計期間末における純資産は、64,195百万円(前連結会計年度末比3.2％減)となりました。この主な要因は、自己株式取得を実施したことや為替換算調整勘定が減少したことなどによります。
以上の結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は、70.0％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、13,417百万円(前連結会計年度末と比べて4,162百万円の減少)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,109百万円(前年同期は354百万円の収入)であります。
これは、税金等調整前中間純利益を860百万円計上したこと、売上債権が185百万円減少、仕入債務が180百万円増加したことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、2,409百万円(前年同期は1,300百万円の支出)であります。
これは、投資有価証券の売却及び償還による収入が1,655百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が2,319百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,592百万円あったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、2,591百万円(前年同期は2,509百万円の支出)であります。
これは、自己株式の取得による支出が935百万円、配当金の支払額が891百万円あったことなどによります。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、356百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、2025年４月４日開催の取締役会において、株式会社ドーケン（所在地：福岡県飯塚市）の株式取得による子会社化について決議し、2025年４月10日付で株式譲渡契約書を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。