(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他(注)	合計
	製品事業部 関連事業	ＩＨ事業部 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,609	10,322	28,931	71	29,002
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	0	19	19	－	19
計	18,609	10,342	28,951	71	29,022
セグメント利益	148	676	824	27	852

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	824
「その他」の区分の利益	27
セグメント間取引消去	1
中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益	854

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他(注)	合計
	製品事業部 関連事業	ＩＨ事業部 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,822	8,983	25,806	568	26,374
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	0	11	11	4	16
計	16,822	8,995	25,817	573	26,391
セグメント利益又は損失（△）	78	504	583	△73	510

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び株式会社ドーケンの事業を含むその他の事業等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	583
「その他」の区分の利益又は損失（△）	△73
セグメント間取引消去	1
中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益	512

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「その他」の区分において、株式会社ドーケンの発行する株式のうち83.3％の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めています。
　なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては1,306百万円であります。

(企業結合等関係)

（株式の取得による連結子会社化）

　当社は、2025年４月４日開催の取締役会において、株式会社ドーケン（所在地：福岡県飯塚市）の株式取得による子会社化について決議し、2025年４月10日付で株式を取得し同社を子会社化いたしました。

(1) 企業結合の概要

　　①　被取得企業の名称及びその事業の内容

      　被取得企業の名称：株式会社ドーケン

　　　　事業の内容　　　：プレキャスト・コンクリート製品の製造販売等

　　②　企業結合を行った主な理由

　株式会社ドーケンは、高品質なプレキャスト・コンクリート製品を中心とした製造販売を行っており、当社は、施工現場での工期短縮や品質管理などの観点からも、プレキャスト・コンクリート製品の需要が伸びると判断しております。

　このたびの連結子会社化により、それぞれの強みを活かした相互補完的な協業によって、シナジー効果が期待できることから、株式の取得を決定いたしました。

　　③　企業結合日

　　　　2025年４月10日

　　④　企業結合の法的形式

　　　　株式取得

　　⑤　結合後企業の名称

　　　　変更はありません。

　　⑥　取得した議決権比率

　　　　2025年４月10日：58.3％（議決権付株式総数60,000株のうち35,000株）

　　　　2025年７月15日：25.0％（議決権付株式総数60,000株のうち15,000株）

　　　　追加取得後の議決権比率：83.3％

　　⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

(2) 中間連結損益及び包括利益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　2025年５月１日から2025年６月30日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　取得の対価　　　　現金　　　　1,908百万円　

　　取得原価　　　　　　　　　　　1,908百万円

　　上記取得の対価には取得関連費用が含まれております。

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

　　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　133百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　①　発生したのれんの金額

　　　　1,306百万円

　　②　発生原因

主として株式会社ドーケンが展開する高品質なプレキャスト・コンクリート製品を中心とした製造販売事業によって期待される超過収益力であります。

　　③　償却方法及び償却期間

　　　　10年間にわたる均等償却

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計
	製品事業部 関連事業	ＩＨ事業部 関連事業	計
土木・建築関連製品	5,657	－	5,657	－	5,657
自動車関連製品	10,653	－	10,653	－	10,653
建設機械関連製品	1,507	－	1,507	－	1,507
熱処理受託加工関連	－	6,590	6,590	－	6,590
誘導加熱装置関連	－	3,726	3,726	－	3,726
その他	791	5	796	0	797
顧客との契約から生じる収益	18,609	10,322	28,931	0	28,932
その他の収益(注)２	－	－	－	70	70
外部顧客への売上高	18,609	10,322	28,931	71	29,002

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

２　「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入等であります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計
	製品事業部 関連事業	ＩＨ事業部 関連事業	計
土木・建築関連製品	4,909	－	4,909	－	4,909
自動車関連製品	9,345	－	9,345	－	9,345
建設機械関連製品	1,826	－	1,826	－	1,826
熱処理受託加工関連	－	6,299	6,299	－	6,299
誘導加熱装置関連	－	2,674	2,674	－	2,674
その他	740	10	750	498	1,249
顧客との契約から生じる収益	16,822	8,983	25,806	498	26,304
その他の収益(注)２	－	－	－	70	70
外部顧客への売上高	16,822	8,983	25,806	568	26,374

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び株式会社ドーケンの事業を含むその他の事業等であります。

２　「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入等であります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
１株当たり中間純利益	17円18銭	13円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	615	462
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円)	615	462
普通株式の期中平均株式数(株)	35,793,828	33,989,605

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（株式の取得による連結子会社化）

　当社は、2025年11月10日開催の取締役会において、ＭＤＩ株式会社（所在地：神奈川県川崎市）の株式取得による子会社化について決議いたしました。

(1) 企業結合の概要

　　①　被取得企業の名称及びその事業の内容

      　被取得企業の名称：ＭＤＩ株式会社

事業の内容　　　：各種熱交換器の設計・販売、ヒートポンプ/チラーの設計・製造・販売、スケール洗浄液/アルカリ洗浄液の製造・販売、マルチサイクロンのプレート式熱交換器のメンテナンスサービス、省エネコンサルティング等

　　②　企業結合を行う主な理由

　ＭＤＩ株式会社は、熱マネジメント企業として企業の工場などのＣＯ2削減・省エネ、暑熱対策、環境改善などを目的とする排熱回収コンサルティング、省エネシステムの設計・製造・販売及びメンテナンスサービスを行っており、SDGsや二酸化炭素削減に取り組む自動車、食品、ゼネコンなどの幅広い業界から堅調に受注実績を積み上げております。昨今では、企業の熱中症対策が更に強く求められるなど、今後も需要拡大は見込まれると判断しております。

　当社の持つ熱処理技術と親和性の高いＭＤＩ株式会社を新たに当社グループに迎えることで、当社グループは、さらなる事業領域の拡張を目指してまいります。また、両社の相互補完的な協業によって、クリーンな技術で省エネに貢献する製品やサービスの開発・提供を通じた持続可能な社会作りを目指してまいります。

　以上のとおり、当社グループのさらなる事業領域の拡大や持続可能な社会作りへの貢献が期待できることから、株式の取得を決定いたしました。

　　③　企業結合日

　　　　2025年11月28日（予定）

なお、株式譲渡実行にあたりましては、契約上の最終条件確認が必要となります。株式譲渡実行日までにこの確認ができない場合には実行を断念する場合があります。

　　④　企業結合の法的形式

　　　　株式取得

　　⑤　結合後企業の名称

　　　　変更する予定はありません。

　　⑥　取得する議決権比率

　　　　80.0％（議決権付株式総数1,000株のうち800株）

　なお、2028年11月に、追加で株式200株を取得する予定であり、追加取得後の議決権比率は100.0％となる見込みであります。

　　⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　取得原価の総額は取得関連費用を含めて1,197百万円（概算額）を予定しております。

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

　　現時点では確定しておりません。

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　現時点では確定しておりません。

２ 【その他】

第115期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月10日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額……………………………………1,114百万円

②　１株当たりの金額………………………………33円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日………2025年12月８日