|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
70,000,000 |
|
計 |
70,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （平成28年３月31日） |
提出日現在発行数 （株） （平成28年６月24日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
34,057,923 |
34,057,923 |
東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株 |
|
計 |
34,057,923 |
34,057,923 |
－ |
－ |
（注） 「提出日現在発行数」欄には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
平成27年７月１日より単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成27年７月15日取締役会決議
|
|
事業年度末現在 （平成28年３月31日） |
提出日の前月末現在 （平成28年５月31日） |
|
新株予約権の数（個） |
46（注）１ |
同左 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
－ |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
46,000（注）２ |
同左 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり１円 |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 平成27年８月１日 至 平成37年７月31日 |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 589円 資本組入額 295円 |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権を行使することができる。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権（株式報酬型ストックオプション）割当契約書」で定めるところによる。 |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。 |
同左 |
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）３ |
同左 |
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２．当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
|
調整後付与株式数 |
＝ |
調整前付与株式数 |
× |
分割・併合の比率 |
又、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
３．組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（「新株予約権の目的となる株式の数」）に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
前記（「新株予約権の行使期間」）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記（「新株予約権の行使期間」）に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記（「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」）に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の取得条項
以下の(イ)、(ロ)、(ハ)、(ニ)又は(ホ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(ロ) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(ハ) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(ニ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(ホ) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
前記（「新株予約権の行使の条件」）に準じて決定する。
平成26年７月15日取締役会決議
|
|
事業年度末現在 （平成28年３月31日） |
提出日の前月末現在 （平成28年５月31日） |
|
新株予約権の数（個） |
39（注）１ |
同左 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
－ |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
39,000（注）２ |
同左 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり１円 |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 平成26年８月１日 至 平成36年７月31日 |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 556円 資本組入額 278円 |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権を行使することができる。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権（株式報酬型ストックオプション）割当契約書」で定めるところによる。 |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。 |
同左 |
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）３ |
同左 |
（注）注記につきましては、前述の「平成27年７月15日取締役会決議」に記載のものをご参照ください。
平成25年７月16日取締役会決議
|
|
事業年度末現在 （平成28年３月31日） |
提出日の前月末現在 （平成28年５月31日） |
|
新株予約権の数（個） |
73（注）１ |
同左 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
－ |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
73,000（注）２ |
同左 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり１円 |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 平成25年８月２日 至 平成35年８月１日 |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 515円 資本組入額 258円 |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権を行使することができる。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権（株式報酬型ストックオプション）割当契約書」で定めるところによる。 |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。 |
同左 |
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）３ |
同左 |
（注）注記につきましては、前述の「平成27年７月15日取締役会決議」に記載のものをご参照ください。
平成24年７月17日取締役会決議
|
|
事業年度末現在 （平成28年３月31日） |
提出日の前月末現在 （平成28年５月31日） |
|
新株予約権の数（個） |
52（注）１ |
同左 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
－ |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
52,000（注）２ |
同左 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり１円 |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 平成24年８月３日 至 平成34年８月２日 |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 294円 資本組入額 147円 |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権を行使することができる。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権（株式報酬型ストックオプション）割当契約書」で定めるところによる。 |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。 |
同左 |
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）３ |
同左 |
（注）注記につきましては、前述の「平成27年７月15日取締役会決議」に記載のものをご参照ください。
平成23年７月15日取締役会決議
|
|
事業年度末現在 （平成28年３月31日） |
提出日の前月末現在 （平成28年５月31日） |
|
新株予約権の数（個） |
60（注）１ |
同左 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
－ |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
60,000（注）２ |
同左 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり１円 |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 平成23年８月２日 至 平成33年８月１日 |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 299円 資本組入額 150円 |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権を行使することができる。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権（株式報酬型ストックオプション）割当契約書」で定めるところによる。 |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。 |
同左 |
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）３ |
同左 |
（注）注記につきましては、前述の「平成27年７月15日取締役会決議」に記載のものをご参照ください。
平成22年７月14日取締役会決議
|
|
事業年度末現在 （平成28年３月31日） |
提出日の前月末現在 （平成28年５月31日） |
|
新株予約権の数（個） |
60（注）１ |
同左 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
－ |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
60,000（注）２ |
同左 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり１円 |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 平成22年７月31日 至 平成32年７月30日 |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 318円 資本組入額 159円 |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権を行使することができる。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権（株式報酬型ストックオプション）割当契約書」で定めるところによる。 |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。 |
同左 |
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）３ |
同左 |
（注）注記につきましては、前述の「平成27年７月15日取締役会決議」に記載のものをご参照ください。
平成21年７月30日取締役会決議
|
|
事業年度末現在 （平成28年３月31日） |
提出日の前月末現在 （平成28年５月31日） |
|
新株予約権の数（個） |
20（注）１ |
7（注）１ |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
－ |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
20,000（注）２ |
7,000（注）２ |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり１円 |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 平成21年８月18日 至 平成31年８月17日 |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 239円 資本組入額 120円 |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権を行使することができる。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権（株式報酬型ストックオプション）割当契約書」で定めるところによる。 |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。 |
同左 |
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）３ |
同左 |
（注）注記につきましては、前述の「平成27年７月15日取締役会決議」に記載のものをご参照ください。
平成20年７月14日取締役会決議
|
|
事業年度末現在 （平成28年３月31日） |
提出日の前月末現在 （平成28年５月31日） |
|
新株予約権の数（個） |
7（注）１ |
同左 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
－ |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
7,000（注）２ |
同左 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり１円 |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 平成20年７月31日 至 平成30年７月30日 |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 371円 資本組入額 186円 |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権を行使することができる。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権（株式報酬型ストックオプション）割当契約書」で定めるところによる。 |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。 |
同左 |
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）３ |
同左 |
（注）注記につきましては、前述の「平成27年７月15日取締役会決議」に記載のものをご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|
平成13年４月１日～ 平成14年３月31日（注） |
△3,481,000 |
34,057,923 |
－ |
4,808 |
△1,150 |
2,721 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
|
平成28年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
25 |
26 |
81 |
54 |
2 |
3,042 |
3,230 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
105,385 |
1,700 |
103,690 |
13,197 |
101 |
116,123 |
340,196 |
38,323 |
|
所有株式数の割合 （％） |
－ |
30.98 |
0.50 |
30.48 |
3.88 |
0.03 |
34.13 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式2,323,396株は、「個人その他」に23,233単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。
|
|
|
平成28年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） |
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１ 当社の自己株式（2,323千株、持株比率6.82％）は、上記の表には含めておりません。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 |
（退職給付信託口） |
5,069千株 |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 |
（信託口） |
1,169千株 |
|
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） |
929千株 |
|
|
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） |
150千株 |
|
|
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口６） |
136千株 |
|
|
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） |
115千株 |
|
|
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口３） |
111千株 |
|
|
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２） |
110千株 |
|
|
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４） |
29千株 |
|
|
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） |
15千株 |
|
|
平成28年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 2,323,300 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 31,696,300 |
316,963 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 38,323 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
34,057,923 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
316,963 |
－ |
|
平成28年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数(株) |
他人名義所有株式数(株) |
所有株式数の合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
サンコール株式会社 |
京都市右京区梅津西浦町14番地 |
2,323,300 |
－ |
2,323,300 |
6.82 |
|
計 |
－ |
2,323,300 |
－ |
2,323,300 |
6.82 |
当社は、ストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、平成20年７月14日、平成21年７月30日、平成22年７月14日、平成23年７月15日、平成24年７月17日、平成25年７月16日、平成26年７月15日、平成27年７月15日の取締役会において、会社法の規定に基づき、当社が新株予約権を発行する方法により、付与することが決議されたものです。
当該制度の内容は次のとおりです。
|
決議年月日 |
平成27年７月15日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役４名 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
「(2）〔新株予約権等の状況〕」に記載しております。 |
|
株式の数 |
46,000株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
「(2）〔新株予約権等の状況〕」に記載しております。 |
|
新株予約権の行使期間 |
同上 |
|
新株予約権の行使の条件 |
同上 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同上 |
|
代用払込みに関する事項 |
同上 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
同上 |
|
決議年月日 |
平成26年７月15日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役３名 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
「(2）〔新株予約権等の状況〕」に記載しております。 |
|
株式の数 |
39,000株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
「(2）〔新株予約権等の状況〕」に記載しております。 |
|
新株予約権の行使期間 |
同上 |
|
新株予約権の行使の条件 |
同上 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同上 |
|
代用払込みに関する事項 |
同上 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
同上 |
|
決議年月日 |
平成25年７月16日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役４名 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
「(2）〔新株予約権等の状況〕」に記載しております。 |
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株式の数 |
73,000株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
「(2）〔新株予約権等の状況〕」に記載しております。 |
|
新株予約権の行使期間 |
同上 |
|
新株予約権の行使の条件 |
同上 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同上 |
|
代用払込みに関する事項 |
同上 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
同上 |
|
決議年月日 |
平成24年７月17日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役５名 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
「(2）〔新株予約権等の状況〕」に記載しております。 |
|
株式の数 |
60,000株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
「(2）〔新株予約権等の状況〕」に記載しております。 |
|
新株予約権の行使期間 |
同上 |
|
新株予約権の行使の条件 |
同上 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同上 |
|
代用払込みに関する事項 |
同上 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
同上 |
|
決議年月日 |
平成23年７月15日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役５名 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
「(2）〔新株予約権等の状況〕」に記載しております。 |
|
株式の数 |
60,000株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
「(2）〔新株予約権等の状況〕」に記載しております。 |
|
新株予約権の行使期間 |
同上 |
|
新株予約権の行使の条件 |
同上 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同上 |
|
代用払込みに関する事項 |
同上 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
同上 |
|
決議年月日 |
平成22年７月14日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役５名 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
「(2）〔新株予約権等の状況〕」に記載しております。 |
|
株式の数 |
60,000株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
「(2）〔新株予約権等の状況〕」に記載しております。 |
|
新株予約権の行使期間 |
同上 |
|
新株予約権の行使の条件 |
同上 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同上 |
|
代用払込みに関する事項 |
同上 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
同上 |
|
決議年月日 |
平成21年７月30日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役５名 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
「(2）〔新株予約権等の状況〕」に記載しております。 |
|
株式の数 |
60,000株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
「(2）〔新株予約権等の状況〕」に記載しております。 |
|
新株予約権の行使期間 |
同上 |
|
新株予約権の行使の条件 |
同上 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同上 |
|
代用払込みに関する事項 |
同上 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
同上 |
|
決議年月日 |
平成20年７月14日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役５名 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
「(2）〔新株予約権等の状況〕」に記載しております。 |
|
株式の数 |
66,000株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
「(2）〔新株予約権等の状況〕」に記載しております。 |
|
新株予約権の行使期間 |
同上 |
|
新株予約権の行使の条件 |
同上 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同上 |
|
代用払込みに関する事項 |
同上 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
同上 |
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
該当事項はありません
該当事項はありません
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（百万円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
1,149 |
0 |
|
当期間における取得自己株式 |
62 |
0 |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数 |
処分価額の総額 （百万円） |
株式数 |
処分価額の総額 （百万円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（注）３ |
26,090 |
10 |
13,000 |
4 |
|
保有自己株式数 |
2,323,396 |
－ |
2,310,458 |
－ |
（注）１. 当期間における処理自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。
３．当事業年度の内訳は新株予約権の権利行使（株式数26,000株、処分価額の総額９百万円）及び単元未満株式の買増請求による売渡（株式数90株、処分価額の総額０百万円）であります。また、当期間は、新株予約権の権利行使であります。
中期計画期間（2018年まで）は「親会社株主に帰属する当期純利益」が25億円までの部分に対しては配当性向25％、25億円を超える部分に対しては配当性向35％を目途に実施致します。
なお、安定的な配当を実施する目的から、現行配当額１株18円の維持を下限目標とし、業績の拡大に応じた配当性向の実現を目指します。
当期末の配当につきましては予定とおり10円とさせていただきます。これにより当期の配当金は中間配当の８円とあわせて18円となります。
また、次期の配当予想につきましては、１株につき年間普通配当18円を予定しております。
内部留保資金につきましては、企業価値向上のための投資等に活用し、将来の事業展開を通じて株主の皆様に還元させていただく所存です。
なお、当社は、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度にかかる剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（百万円） |
１株当たり配当額（円） |
|
平成27年11月５日 取締役会決議 |
253 |
8.0 |
|
平成28年６月24日 定時株主総会決議 |
317 |
10.0 |
|
回次 |
第95期 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
第99期 |
|
決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
|
最高（円） |
395 |
490 |
723 |
715 |
723 |
|
最低（円） |
320 |
336 |
448 |
551 |
427 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
|
月別 |
平成27年10月 |
平成27年11月 |
平成27年12月 |
平成28年１月 |
平成28年２月 |
平成28年３月 |
|
最高（円） |
660 |
646 |
614 |
590 |
562 |
539 |
|
最低（円） |
612 |
567 |
570 |
497 |
427 |
478 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
男性 10名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
|
代表取締役 社長 |
|
山 主 千 尋 |
昭和29年 ５月22日生 |
昭和52年４月 |
当社入社 |
(注)３ |
28
|
|
平成17年１月 |
SUNCALL AMERICA INC.社長 |
||||||
|
平成20年４月 |
当社執行役員 精密機能加工部門長代理 広瀬テクノロジー株式会社代表取締役社長 |
||||||
|
平成22年４月 |
当社常務執行役員 サスペンション事業部門長 |
||||||
|
平成23年６月 |
当社取締役 常務執行役員 情報・精密製品部門長 |
||||||
|
平成24年６月 |
当社常務取締役 常務執行役員 情報・精密製品部門長 |
||||||
|
平成25年６月 |
当社代表取締役社長（現在） |
||||||
|
代表取締役
副社長 |
生産事業 本部長 |
岡 部 清 文 |
昭和28年 11月１日生 |
昭和47年４月 |
当社入社 |
(注)３ |
47
|
|
平成11年４月 |
当社ＳＭＰ部品事業部 生産部長 |
||||||
|
平成16年４月 |
当社執行役員 業務・管理部門長 |
||||||
|
平成18年４月 |
当社常務執行役員 業務・管理部門長 |
||||||
|
平成20年４月 |
当社常務執行役員 精密機能加工部門長 |
||||||
|
平成20年６月 |
当社取締役 常務執行役員 |
||||||
|
平成22年６月 |
当社常務取締役 常務執行役員 |
||||||
|
平成24年６月 |
当社代表取締役 専務取締役 常務執行役員 |
||||||
|
平成25年６月 |
当社代表取締役副社長 常務執行役員 生産・事業管理本部長 |
||||||
|
平成28年６月 |
当社代表取締役副社長 常務執行役員 生産事業本部長（現在） |
||||||
|
専務取締役 常務執行役員 |
営業本部長 |
加 藤 裕 |
昭和30年 ６月４日生 |
昭和54年４月 |
伊藤忠商事株式会社入社 |
(注)３ |
－ |
|
平成17年４月 |
同社産機ソリューション部門長 |
||||||
|
平成20年４月 |
同社執行役員 産機ソリューション部門長 |
||||||
|
平成21年４月 |
同社理事 アセットマネジメント室長 |
||||||
|
平成22年６月 |
当社常務取締役 |
||||||
|
平成23年４月 |
当社常務取締役 常務執行役員 海外戦略部門長 |
||||||
|
平成25年４月 平成25年６月 |
当社常務取締役 常務執行役員 営業部門長 当社専務取締役 常務執行役員 営業本部長（現在） |
||||||
|
取締役 常務執行役員 |
生産事業 副本部長 |
大 谷 忠 雄 |
昭和35年 ９月27日生 |
昭和60年４月 平成16年４月 平成23年４月 平成23年６月 平成26年４月 平成27年６月
平成28年４月 |
当社入社 当社デジトロ製品Ⅱ部門 ＳＭＰ部長 当社執行役員 サスペンション事業部門長代理 当社執行役員 サスペンション事業部門長 当社常務執行役員 情報・精密製品部門長 当社取締役 常務執行役員 情報・精密製品部門長 当社取締役 常務執行役員 生産事業副本部長（現在） |
(注)３ |
16 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
|
取締役 |
非常勤 |
外 直 也 |
昭和36年 ３月11生 |
昭和58年４月 |
伊藤忠商事株式会社入社 |
(注)１ (注)３ |
－ |
|
平成９年12月 |
AUTO AGRO出向 Director |
||||||
|
平成12年５月 |
同社President |
||||||
|
平成23年４月 |
伊藤忠商事株式会社 いすゞビジネス部長 |
||||||
|
平成26年４月 |
同社機械カンパニー自動車・建機・産機部門長補佐 |
||||||
|
平成26年６月 平成27年２月 |
当社取締役(現在） 伊藤忠オートモービル株式会社 代表取締役社長（現在） |
||||||
|
取締役 |
非常勤 |
宮 崎 庄 司 |
昭和37年 11月12日生 |
昭和60年４月 |
株式会社神戸製鋼所入社 |
(注)１ (注)３ |
－ |
|
平成20年10月 |
同社鉄鋼部門 神戸製鉄所条鋼圧延部長 兼 加古川製鉄所線材部長 |
||||||
|
平成23年４月 |
同社鉄鋼事業部門 神戸製鉄所線材条鋼技術部長 |
||||||
|
平成24年10月 |
同社鉄鋼事業部門 神戸製鉄所副所長 |
||||||
|
平成26年４月 |
同社 加古川製鉄所副所長 |
||||||
|
平成27年４月 |
同社執行役員 鉄鋼事業部門神戸製鉄所長（現在） |
||||||
|
平成27年６月 |
当社取締役（現在） |
||||||
|
取締役 |
非常勤 |
藏 本 一 也 |
昭和29年 12月15日生 |
昭和52年４月 平成15年４月 平成20年３年 平成21年４月 平成22年３月 平成25年４月 平成28年６月 |
ミズノ株式会社入社 同社品質保証部長 兼 Ｅマーケティング室長 株式会社ミズノアベール 代表取締役社長 独立行政法人国民生活センター特別顧問 神戸大学大学院経営学研究科准教授 同志社大学大学院ビジネス研究科教授（現在） 当社取締役（現在） |
(注)１ (注)３ |
－ |
|
監査役 |
常勤 |
山 代 芳 喜 |
昭和31年 12月２日生 |
昭和55年４月 平成15年４月 平成22年４月 平成24年４月
平成27年５月 平成27年６月 |
伊藤忠商事株式会社入社 伊藤忠パキスタン代表 兼 カラチ支店長 伊藤忠商事株式会社 中国支社長 同社英国事業会社DIRECTOR,GROUP CHIEF EXECUTIVE 同社英国事業会社DIRECTOR（非常勤） 当社監査役（現在） |
(注)２ (注)４ |
－ |
|
監査役 |
常勤 |
尾 田 浩 |
昭和30年 ７月26日生 |
昭和49年４月 平成15年４月 平成16年７月 平成20年４月 平成22年４月 平成23年４月 平成25年４月 平成27年５月 平成27年６月 |
当社入社 当社デジトロ部品Ⅰグループ ＳＰＲ部長 PT SUNCALL INDONESIA社長 当社営業部門 西日本支店長代理 当社営業部門 西日本支店長 当社サスペンション事業部門 精密部品部長 サンコールエンジニアリング株式会社 代表取締役社長 当社業務・管理部門長付 当社監査役（現在） |
(注)５ |
15 |
|
監査役 |
非常勤 |
長 島 秀 昭 |
昭和39年 ６月18日生 |
昭和63年４月 平成20年４月 平成21年４月
平成25年４月
平成26年４月 平成26年６月 |
伊藤忠商事株式会社入社 伊藤忠欧州会社出向 AARMグループ長代行 伊藤忠株式会社欧州総支配人付 兼 伊藤忠欧州会社事業部長 同社欧州総支配人付 兼 伊藤忠欧州会社事業リスクマネジメント部長 同社機械カンパニーCFO補佐（現在） 当社監査役（現在） |
(注)２ (注)６ |
－ |
|
計 |
106 |
||||||
（注）１ 取締役、外直也、宮崎庄司及び藏本一也の３名は、社外取締役であります。
２ 監査役、山代芳喜及び長島秀昭の２名は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役（山代芳喜）の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役（尾田 浩）の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役（長島秀昭）の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
田 中 等 |
昭和27年５月７日生 |
昭和54年４月 |
大阪弁護士会登録、淀屋橋合同法律事務所 （現弁護士法人淀屋橋・山上合同）入所 |
(注) |
－ |
|
昭和61年１月 |
同事務所パートナー（現在） |
||||
なお、田中等氏は社外監査役の要件を満たしております。
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
８ 所有株式数には、役員持株会名義のものは含めておりません。