第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、かつ、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入すると共に、セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,405	7,616
受取手形及び売掛金	8,043	7,492
商品及び製品	1,410	1,639
仕掛品	1,519	1,694
原材料及び貯蔵品	1,544	1,602
繰延税金資産	265	246
その他	804	655
流動資産合計	22,992	20,947
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 4,069	※１ 5,165
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 6,051	※１ 6,431
土地	1,816	1,798
リース資産（純額）	※１ 838	※１ 881
建設仮勘定	1,988	1,421
その他（純額）	※１ 356	※１ 393
有形固定資産合計	15,120	16,092
無形固定資産	229	332
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 6,145	※２ 4,818
長期貸付金	111	113
退職給付に係る資産	71	425
繰延税金資産	58	61
その他	271	257
関係会社投資損失引当金	△97	－
投資その他の資産合計	6,560	5,676
固定資産合計	21,910	22,101
資産合計	44,903	43,048

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,516	4,052
短期借入金	－	141
1年内返済予定の長期借入金	－	102
リース債務	189	208
未払金	2,533	2,028
未払法人税等	510	103
賞与引当金	393	394
その他	762	717
流動負債合計	8,906	7,749
固定負債
長期借入金	409	307
リース債務	591	577
繰延税金負債	943	482
退職給付に係る負債	58	766
その他	91	91
固定負債合計	2,095	2,225
負債合計	11,002	9,975
純資産の部
株主資本
資本金	4,808	4,808
資本剰余金	2,744	2,743
利益剰余金	22,998	23,341
自己株式	△900	△891
株主資本合計	29,650	30,002
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,804	2,069
繰延ヘッジ損益	－	△0
為替換算調整勘定	924	729
退職給付に係る調整累計額	392	126
その他の包括利益累計額合計	4,122	2,925
新株予約権	128	145
純資産合計	33,901	33,073
負債純資産合計	44,903	43,048

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	35,816	36,730
売上原価	※１ 28,828	※１ 29,755
売上総利益	6,987	6,975
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費	747	825
役員報酬	183	210
報酬及び給料手当	983	1,084
賞与	211	204
賞与引当金繰入額	69	78
退職給付費用	91	83
業務委託費	102	132
減価償却費	304	338
旅費及び交通費	121	132
その他	1,615	1,771
販売費及び一般管理費合計	※１ 4,429	※１ 4,862
営業利益	2,557	2,113
営業外収益
受取利息	10	7
受取配当金	121	127
受取賃貸料	4	12
物品売却益	111	72
補助金収入	－	50
為替差益	512	－
その他	42	89
営業外収益合計	802	360
営業外費用
支払利息	－	28
持分法による投資損失	－	464
為替差損	－	428
その他	7	30
営業外費用合計	7	951
経常利益	3,352	1,522
特別利益
固定資産売却益	※２ 1	※２ 1
投資有価証券売却益	－	245
特別利益合計	1	246
特別損失
固定資産廃棄損	※３ 26	※３ 20
関係会社投資損失引当金繰入額	97	－
その他	0	4
特別損失合計	124	25
税金等調整前当期純利益	3,230	1,743
法人税、住民税及び事業税	1,017	601
法人税等調整額	70	100
法人税等合計	1,087	701
当期純利益	2,143	1,042
親会社株主に帰属する当期純利益	2,143	1,042

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	2,143	1,042
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	816	△735
繰延ヘッジ損益	0	△0
為替換算調整勘定	739	△323
退職給付に係る調整額	427	△265
持分法適用会社に対する持分相当額	－	128
その他の包括利益合計	※１,※２ 1,984	※１,※２ △1,197
包括利益	4,127	△154
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,127	△154
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,808	2,744	21,597	△896	28,253
会計方針の変更による累積的影響額			△139		△139
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,808	2,744	21,458	△896	28,113
当期変動額
剰余金の配当			△602		△602
親会社株主に帰属する当期純利益			2,143		2,143
自己株式の取得				△3	△3
自己株式の処分					－
新株予約権の行使					－
持分法の適用範囲の変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	1,540	△3	1,536
当期末残高	4,808	2,744	22,998	△900	29,650

	その他の包括利益累計額					新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,988	△0	185	△34	2,138	106	30,498
会計方針の変更による累積的影響額							△139
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,988	△0	185	△34	2,138	106	30,358
当期変動額
剰余金の配当							△602
親会社株主に帰属する当期純利益							2,143
自己株式の取得							△3
自己株式の処分							－
新株予約権の行使							－
持分法の適用範囲の変動							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	816	0	739	427	1,984	21	2,005
当期変動額合計	816	0	739	427	1,984	21	3,542
当期末残高	2,804	－	924	392	4,122	128	33,901

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,808	2,744	22,998	△900	29,650
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,808	2,744	22,998	△900	29,650
当期変動額
剰余金の配当			△570		△570
親会社株主に帰属する当期純利益			1,042		1,042
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		0		0	0
新株予約権の行使		△0		9	9
持分法の適用範囲の変動			△128		△128
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△0	342	9	351
当期末残高	4,808	2,743	23,341	△891	30,002

	その他の包括利益累計額					新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,804	－	924	392	4,122	128	33,901
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,804	－	924	392	4,122	128	33,901
当期変動額
剰余金の配当							△570
親会社株主に帰属する当期純利益							1,042
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							0
新株予約権の行使							9
持分法の適用範囲の変動			128		128		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△735	△0	△323	△265	△1,325	17	△1,307
当期変動額合計	△735	△0	△195	△265	△1,197	17	△827
当期末残高	2,069	△0	729	126	2,925	145	33,073

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,230	1,743
株式報酬費用	21	27
減価償却費	1,969	2,326
賞与引当金の増減額（△は減少）	121	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△131	17
受取利息及び受取配当金	△131	△134
支払利息	－	28
持分法による投資損益（△は益）	－	464
固定資産売却損益（△は益）	△0	2
固定資産廃棄損	26	20
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△244
売上債権の増減額（△は増加）	△567	485
たな卸資産の増減額（△は増加）	△87	△547
仕入債務の増減額（△は減少）	93	△504
その他	△184	400
小計	4,359	4,086
利息及び配当金の受取額	131	134
利息の支払額	△0	△30
法人税等の支払額	△1,112	△1,194
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,378	2,996
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△4,519	△4,133
固定資産の売却による収入	5	5
投資有価証券の売却による収入	－	291
関係会社株式の取得による支出	△233	△325
貸付けによる支出	△110	△113
貸付金の回収による収入	2	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,855	△4,274
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	148
長期借入れによる収入	400	－
リース債務の返済による支出	△63	△191
セール・アンド・リースバックによる収入	144	392
自己株式の処分による収入	－	0
自己株式の取得による支出	△3	△0
配当金の支払額	△601	△571
財務活動によるキャッシュ・フロー	△123	△221
現金及び現金同等物に係る換算差額	446	△289
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,153	△1,789
現金及び現金同等物の期首残高	10,409	9,255
現金及び現金同等物の期末残高	※ 9,255	※ 7,466

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　11社

連結子会社の名称

サンコールエンジニアリング株式会社

サンコール菊池株式会社

SUNCALL AMERICA INC.

SUNCALL CO.,(H.K.) LTD.

SUNCALL HIGH PRECISION (THAILAND) LTD.

SUNCALL TECHNOLOGY VIETNAM CO.,LTD.

SUNCALL (Guangzhou) CO.,LTD.

Suncall Technologies(SZ) Co.,Ltd.

Suncall（Guangzhou）Trading Co.,Ltd.

SUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO,S.A.DE C.V.

SUNCALL (Tianjin) Co.,Ltd.

（主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社

PT.SUNCALL INDONESIA

　平成22年度に解散を決議致しましたPT.SUNCALL INDONESIAは現在清算手続き中であり、重要性が乏しいため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数　1社

持分法適用会社の名称

KOBELCO SPRING WIRE (FOSHAN) CO.,LTD.

　KOBELCO SPRING WIRE (FOSHAN) CO.,LTD.は重要性が増したため、当連結会計年度より持分法の適用の範囲に含めております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

　関連会社（沢根スプリング株式会社、K & S WIRE CO.,LTD.及びHS POWER SPRING MEXICO,S.A.de C.V.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。また、平成22年度に解散を決議致しました非連結子会社（PT.SUNCALL INDONESIA）は現在清算手続き中であり重要性が乏しいため、持分法の適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

サンコールエンジニアリング株式会社

サンコール菊池株式会社

の決算日は、３月31日であります。

SUNCALL AMERICA INC.

SUNCALL CO.,(H.K.) LTD.

SUNCALL HIGH PRECISION (THAILAND) LTD.

SUNCALL TECHNOLOGY VIETNAM CO.,LTD.

SUNCALL (Guangzhou) CO.,LTD.

Suncall Technologies(SZ) Co.,Ltd.

Suncall（Guangzhou）Trading Co.,Ltd.

SUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO,S.A.DE C.V.

SUNCALL (Tianjin) Co.,Ltd.

の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　期末日の市場価格等に基づく時価法

　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　時価法

③　たな卸資産

　主として月別移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　15～38年

　機械装置及び運搬具　　３～９年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する額を計上しております。

②関係会社投資損失引当金

　関係会社への投資に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によることとしております。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行うこととしております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：　為替予約

　ヘッジ対象：　外貨建金銭債権

③ヘッジ方針

　為替リスクをヘッジする手段としてのデリバティブ取引を行うこととしており、投機目的のデリバティブ取引は、行わないこととしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判断時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動による変動額等を基礎にして判断することとしております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。

（連結貸借対照表関係）

　※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
減価償却累計額	31,341百万円	32,837百万円

　※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	1,019百万円	926百万円

　３　保証債務

　関連会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
KOBELCO SPRING WIRE (FOSHAN) CO.,LTD.	493百万円	222百万円

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
	823百万円	940百万円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	1百万円	1百万円
その他	0	0
計	1	1

※３　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	3百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	21	14
その他	1	2
計	26	20

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,051百万円	△908百万円
組替調整額	－	△244
計	1,051	△1,153
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	－	△0
組替調整額	0	－
計	0	△0
為替換算調整勘定：
当期発生額	739	△323
退職給付に係る調整額：
当期発生額	594	△393
組替調整額	36	△2
計	631	△395
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	－	128
税効果調整前合計	2,423	△1,744
税効果額	△438	547
その他の包括利益合計	1,984	△1,197

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	1,051百万円	△1,153百万円
税効果額	△234	417
税効果調整後	816	△735
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前	0	△0
税効果額	△0	0
税効果調整後	0	△0
為替換算調整勘定：
税効果調整前	739	△323
税効果額	－	－
税効果調整後	739	△323
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	631	△395
税効果額	△203	129
税効果調整後	427	△265
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前	－	128
税効果額	－	－
税効果調整後	－	128
その他の包括利益合計
税効果調整前	2,423	△1,744
税効果額	△438	547
税効果調整後	1,984	△1,197

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（千株）	34,057	－	－	34,057
自己株式
普通株式（千株）	2,342	5	－	2,348

（変動事由の概要）

自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加 5千株

２．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	当連結会計年度末残高 （百万円）
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	128
合計		128

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	348	11	平成26年３月31日	平成26年６月26日
平成26年11月６日 取締役会	普通株式	253	8	平成26年９月30日	平成26年12月10日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	317	利益剰余金	10	平成27年３月31日	平成27年６月25日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（千株）	34,057	－	－	34,057
自己株式
普通株式（千株）	2,348	1	26	2,323

（変動事由の概要）

自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加 1千株

自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの行使による減少	26千株
単元未満株式の買増請求による減少	0千株

２．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	当連結会計年度末残高 （百万円）
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	145
合計		145

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	317	10	平成27年３月31日	平成27年６月25日
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	253	8	平成27年９月30日	平成27年12月10日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	317	10	平成28年３月31日	平成28年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	9,405百万円	7,616百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△150	△150
現金及び現金同等物	9,255	7,466

（リース取引関係）

　（借主側）

　１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　（1）リース資産の内容

　　 有形固定資産

 　　　主として、生産設備、自動車（機械装置及び運搬具）であります。

　　 無形固定資産

　 　　主として、生産管理用ソフトウエアであります。

　（2）リース資産の減価償却の方法

 　　 ［連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項］の４．会計方針に関する事項、（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法　③　リース資産に記載のとおりであります。

　２．オペレーティング・リース取引

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

  １．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品でもって運用し、資金調達については銀行借入によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに貸付金につきましては、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先毎に期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に信用状況を把握しております。

　また、グローバルな事業展開を行っていることから生じる外貨建営業債権につきましては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用することによりヘッジしております。

　投資有価証券である株式につきましては、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業との業務に関連するものであり、定期的に時価や財務状況を把握するとともに、業務関係を勘案し、保有状況の見直しを行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金や未払金、未払法人税等につきましては、１年以内に支払期日となるものであります。

　営業債務は、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、月次資金繰計画の作成や適度な手許流動性を確保することなどにより管理を行っております。

　借入金につきましては、主に設備投資のために資金調達したものであります。なお、一部の設備投資につきましては、リース契約も利用しております。

　デリバティブ取引につきましては、外貨建金銭債権に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的とした先物為替予約取引のみに利用し、投機的な取引には利用しておりません。

　また、デリバティブ取引の執行にあたりましては、社内規程に則り、管理対象となるリスク・目的・ヘッジ対象期間及び対象範囲を明確にした上で、取引額毎の決裁権限に基づく承認事項として相互牽制を機能させながら行っており、デリバティブ取引の利用にあたりましては、格付けの高い銀行に限定しております。そのため、債務不履行による損失の発生は想定しておりません。

　デリバティブ取引の管理につきましては、毎月末における外貨建営業債権及び先物為替予約取引の残高を、取締役会での報告事項としております。

　２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（注）２参照

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額	時価 （百万円）	差額 （百万円）
	（百万円）
（１）現金及び預金	9,405	9,405	－
（２）受取手形及び売掛金	8,043	8,043	－
（３）投資有価証券	5,050	5,050	－
（４）長期貸付金	111	111	0
資産計	22,610	22,610	0
（５）支払手形及び買掛金	4,516	4,516	－
（６）未払金	2,533	2,533	－
（７）未払法人税等	510	510	－
（８）長期借入金	409	409	△0
負債計	7,971	7,971	△0

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価につきましては、株式は、取引所の価格によっております。

(4)長期貸付金

　長期貸付金の時価につきましては、元利金の合計額を、同様の貸付を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっております。

(5) 支払手形及び買掛金、 (6) 未払金、並びに (7) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8)長期借入金

　長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっております。

(9) デリバティブ取引については当連結会計年度末において取引残高がありません。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額	時価 （百万円）	差額 （百万円）
	（百万円）
（１）現金及び預金	7,616	7,616	－
（２）受取手形及び売掛金	7,492	7,492	－
（３）投資有価証券	3,816	3,816	－
（４）長期貸付金	113	113	0
資産計	19,039	19,039	0
（５）支払手形及び買掛金	4,052	4,052	－
（６）短期借入金	141	141	－
（７）未払金	2,028	2,028	－
（８）未払法人税等	103	103	－
（９）長期借入金（*）	409	411	1
負債計	6,736	6,738	1
（10）デリバティブ取引	△0	△0	－

（*）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価につきましては、株式は、取引所の価格によっております。

(4)長期貸付金

　長期貸付金の時価につきましては、元利金の合計額を、同様の貸付を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっております。

(5) 支払手形及び買掛金、 (6) 短期借入金、 (7) 未払金、並びに (8) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(9) 長期借入金

　長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

(10) 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	849	1,001

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超５年以内  (百万円）	５年超10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
(1) 現金及び預金	9,405	－	－	－
(2) 受取手形及び売掛金	8,043	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超５年以内  (百万円）	５年超10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
(1) 現金及び預金	7,616	－	－	－
(2) 受取手形及び売掛金	7,492	－	－	－
(3) 長期貸付金	－	67	45	－

　４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	－	102	102	102	102	－
合計	－	102	102	102	102	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	102	102	102	102	－	－
合計	102	102	102	102	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	5,050	925	4,125
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		5,050	925	4,125

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　75百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,816	878	2,938
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		3,816	878	2,938

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　74百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	291	245	0

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当するものはありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当するものはありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約の振当処理	為替予約取引 　　　売建 　　　米ドル	売掛金	240	－	△0
合計			240	－	△0

（注）　時価の算定方法は、先物為替相場によっております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引 　　　売建 　　　ユーロ	売掛金	22	－	△0
為替予約の振当処理	為替予約取引 　　　売建 　　　米ドル	売掛金	234	－	9
	為替予約取引 　　　売建 　　　ユーロ	売掛金	28	－	0
合計			285	－	9

（注）　時価の算定方法は、先物為替相場によっております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度（非積立制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,831百万円	4,184百万円
会計方針の変更による累積的影響額	215	-
会計方針の変更を反映した期首残高	4,047	4,184
勤務費用	227	243
利息費用	55	56
数理計算上の差異の発生額	32	△11
退職給付の支払額	△180	△158
その他	2	△1
退職給付債務の期末残高	4,184	4,311

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	3,434百万円	4,196百万円
期待運用収益	43	53
数理計算上の差異の発生額	627	△403
事業主からの拠出額	243	248
退職給付の支払額	△153	△124
年金資産の期末残高	4,196	3,970

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,530百万円	3,615百万円
年金資産	△4,196	△3,970
	△665	△355
非積立型制度の退職給付債務	653	696
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△12	340
退職給付に係る負債	58	766
退職給付に係る資産	△71	△425
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△12	340

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
勤務費用	227百万円	243百万円
利息費用	55	56
期待運用収益	△43	△53
数理計算上の差異の費用処理額	36	△2
過去勤務費用の費用処理額	0	0
確定給付制度に係る退職給付費用	276	242

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	0百万円	0百万円
数理計算上の差異	631	△395
確定給付制度に係る退職給付費用	631	△395

(6)退職給付に係る調整累計額

　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	△2百万円	△1百万円
未認識数理計算上の差異	579	183
合計	577	181

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

  年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
債券	22％	27％
株式	62	55
一般勘定	10	11
その他	6	7
	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
割引率	1.4％	1.4％
長期期待運用収益率	1.5	1.5
予想昇給率	平成25年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。	同左

３．複数事業主制度

　　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度64百万円、当連結会計年度64百万円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
年金資産の額	16,132百万円	21,191百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	30,177	31,939
差引額	△14,044	△10,748

（注２）当社が加盟している年金制度における直近の積立状況（前連結会計年度は平成26年３月31日現在、当連結会計年度は平成27年３月31日現在）を記載しております。

（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度　2.3％　（平成26年３月31日現在）

当連結会計年度　2.3％　（平成27年３月31日現在）

（3）補足説明

　上記(1) の差引額の内訳は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度13,874百万円、当連結会計年度13,429百万円）、繰越不足金（前連結会計年度169百万円）及び別途積立金（当連結会計年度2,681百万円）であります。当基金における過去勤務債務の償却方法は前連結会計年度は期間19年0ヶ月、当連結会計年度は期間18年0ヶ月の元利均等償却であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
販売費及び一般管理費（役員報酬）	21百万円	27百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	平成19年６月22日	平成20年７月14日	平成21年7月30日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役５名	当社取締役５名	当社取締役５名
株式の種類及び付与数	普通株式　46,000株	普通株式　66,000株	普通株式　60,000株
付与日	平成19年７月30日	平成20年７月30日	平成21年８月17日
権利確定条件	権利確定条件は 付されていません。	同左	同左
対象勤務期間	定めておりません。	同左	同左
権利行使期間	平成19年７月31日から 平成29年７月30日まで	平成20年７月31日から 平成30年７月30日まで	平成21年８月18日から 平成31年８月17日まで

決議年月日	平成22年７月14日	平成23年７月15日	平成24年７月17日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役５名	当社取締役５名	当社取締役５名
株式の種類及び付与数	普通株式　60,000株	普通株式　60,000株	普通株式　60,000株
付与日	平成22年７月30日	平成23年８月１日	平成24年８月２日
権利確定条件	権利確定条件は 付されていません。	同左	同左
対象勤務期間	定めておりません。	同左	同左
権利行使期間	平成22年７月31日から 平成32年７月30日まで	平成23年８月２日から 平成33年８月１日まで	平成24年８月３日から 平成34年８月２日まで

決議年月日	平成25年７月16日	平成26年７月15日	平成27年７月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役４名	当社取締役３名	当社取締役４名
株式の種類及び付与数	普通株式　73,000株	普通株式　39,000株	普通株式　46,000株
付与日	平成25年８月１日	平成26年７月31日	平成27年７月31日
権利確定条件	権利確定条件は 付されていません。	同左	同左
対象勤務期間	定めておりません。	同左	同左
権利行使期間	平成25年８月２日から 平成35年８月１日まで	平成26年８月１日から 平成36年７月31日まで	平成27年８月１日から 平成37年７月31日まで

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

決議年月日	平成19年６月22日	平成20年７月14日	平成21年７月30日	平成22年７月14日	平成23年７月15日	平成24年７月17日	平成25年７月16日	平成26年７月15日	平成27年７月15日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－	－	－	－	46,000
失効	－	－	－	－	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－	－	－	－	46,000
未確定残	－	－	－	－	－	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	7,000	14,000	32,000	60,000	60,000	52,000	73,000	39,000	－
権利確定	－	－	－	－	－	－	－	－	46,000
権利行使	7,000	7,000	12,000	－	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－	－	－	－
未行使残	－	7,000	20,000	60,000	60,000	52,000	73,000	39,000	46,000

②　単価情報

決議年月日	平成19年６月22日	平成20年７月14日	平成21年７月30日	平成22年７月14日	平成23年７月15日	平成24年７月17日	平成25年７月16日	平成26年７月15日	平成27年７月15日
権利行使価格（円）	1	1	1	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 （円）	672	507	606	－	－	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	595	370	238	317	298	293	514	555	588

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した算定技法　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

	平成27年ストック・オプション
株価変動性　　　（注）１	23.143％
予想残存期間　　（注）２	５年
予想配当　　　　（注）３	18円／株
無リスク利子率　（注）４	0.090％

（注）１　予想残存期間に対応する期間の過去の株価実績に基づき算定しております。

２　合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３　平成27年３月期の配当実績によっております。

４　予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	129百万円		122百万円
棚卸資産内部利益	35		34
退職給付に係る負債	240		237
未払事業税	38		12
有形固定資産減価償却	302		349
投資有価証券	100		93
欠損金	107		218
その他	149		137
繰延税金資産小計	1,103		1,205
評価性引当額	△55		△151
繰延税金資産合計	1,047		1,053
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,319		△902
退職給付に係る資産	△208		△96
固定資産の特別償却	△125		△213
その他	△13		△15
繰延税金負債合計	△1,667		△1,227
繰延税金資産（負債）の純額	△620		△173

繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産－繰延税金資産	265百万円		246百万円
固定資産－繰延税金資産	58		61
流動負債－繰延税金負債	△0		－
固定負債－繰延税金負債	△943		△482

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	35.3％		32.8％
（調整）
海外子会社との税率差異	△3.9		△6.3
試験研究費特別控除	△1.4		△4.2
所得拡大促進税制による特別控除	△0.9		△1.3
永久に損金に算入されない項目	0.3		0.5
住民税均等割	0.5		0.9
税率変更による影響	2.4		2.2
評価性引当額の増減	2.0		4.8
持分法による投資損失の影響	－		10.6
その他	△0.6		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7		40.2

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.4％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は10百万円減少し、法人税等調整額が37百万円、その他有価証券評価差額金が48百万円及び退職給付に係る調整累計額が３百万円増加しております。

（企業結合等関係）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としております。

　当社は、自動車関連部品及び電子情報通信関連部品を生産・販売しており、国内においては当社及び子会社２社が、海外においては北米（米国、メキシコ）及びアジア（主に中国、ベトナム、タイ）の各地域を現地法人がそれぞれ担当しております。

　現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品については各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

					（単位：百万円）
	日本	北米	アジア	合計	調整額 （注）	連結財務諸 表計上額
売上高
外部顧客への売上高	24,538	3,702	7,576	35,816	－	35,816
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,293	2	472	2,768	△2,768	－
計	26,831	3,704	8,048	38,584	△2,768	35,816
セグメント利益又は損失（△）	2,671	△95	649	3,225	△667	2,557
セグメント資産	32,490	7,456	8,038	47,985	△3,081	44,903
その他の項目
減価償却費	1,477	248	261	1,987	△17	1,969
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	2,248	2,094	684	5,028	△97	4,930

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△667百万円には、セグメント間取引の消去△55百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△612百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の業務管理部門等にかかる費用であります。

　　　２　セグメント資産の調整額△3,081百万円には、セグメント間取引の消去△4,464百万円、当社の余剰運用資金等1,383百万円が含まれております。

　　　３　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。

　　　４　減価償却費の調整額△17百万円は、セグメント間取引の消去であります。

　　　５　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△97百万円は、セグメント間取引の消去であります。

　　当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	日本	北米	アジア	合計	調整額 （注）	連結財務諸 表計上額
売上高
外部顧客への売上高	22,982	4,829	8,918	36,730	－	36,730
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,817	11	497	3,326	△3,326	－
計	25,800	4,840	9,416	40,057	△3,326	36,730
セグメント利益又は損失（△）	1,979	△228	1,049	2,800	△687	2,113
セグメント資産	31,275	6,931	7,845	46,052	△3,003	43,048
その他の項目
減価償却費	1,672	316	368	2,357	△31	2,326
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	1,834	1,705	552	4,092	△73	4,019

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△687百万円には、セグメント間取引の消去△52百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△635百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の業務管理部門等にかかる費用であります。

　　　２　セグメント資産の調整額△3,003百万円には、セグメント間取引の消去△4,476百万円、当社の余剰運用資金等1,472百万円が含まれております。

　　　３　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。

　　　４　減価償却費の調整額△31百万円は、セグメント間取引の消去であります。

　　　５　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△73百万円は、セグメント間取引の消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

自動車関連部品		電子情報通信関連部品			その他製品	合計
精密機能材料	精密機能部品	サスペンション	プリンター関連	デジトロ精密部品
4,299	20,443	4,907	3,875	1,929	361	35,816

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	米国	中国	その他の地域	合計
16,527	3,656	6,110	9,521	35,816

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	米国	メキシコ	アジア	合計
9,543	1,447	1,716	2,413	15,120

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
HGST PHILIPPINES CORPORATION	2,717	日本

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

自動車関連部品		電子情報通信関連部品			その他製品	合計
精密機能材料	精密機能部品	サスペンション	プリンター関連	デジトロ精密部品
4,185	22,484	3,799	4,296	1,830	133	36,730

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	米国	中国	その他の地域	合計
16,385	4,783	5,087	10,474	36,730

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	米国	メキシコ	アジア	合計
9,583	1,647	2,496	2,365	16,092

（注）当連結会計年度より、メキシコに所在する子会社が稼動を開始したことにより別掲しております。前連結会計年度についても、当該表示の変更を反映させております。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権の 所有(被所有) 割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 (百万円)
関連 会社	KOBELCO SPRING WIRE (FOSHAN) CO.,LTD.	中国広東省（佛山市）	1,300	精密機能材料の製造・販売	所有 直接25％	債務保証	債務保証	493	－	－

１．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

債務保証については同社の銀行借入に対するものであり、保証料を受領しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権の 所有(被所有) 割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 (百万円)
関連 会社	KOBELCO SPRING WIRE (FOSHAN) CO.,LTD.	中国広東省（佛山市）	3,040	精密機能材料の製造・販売	所有 直接25％	増資の引受 債務保証	増資の引受 債務保証	435 222	－ －	－ －

１．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

債務保証については同社の銀行借入に対するものであり、保証料を受領しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,065.07円	1,037.59円
１株当たり当期純利益金額	67.58円	32.87円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	66.87円	32.49円

（注）　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,143	1,042
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,143	1,042
期中平均株式数（千株）	31,712	31,720
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	336	370
うち新株予約権（千株）	336	370
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	141	4.14	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	102	2.55	－
１年以内に返済予定のリース債務	189	208	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	409	307	2.65	平成29年～32年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	591	577	－	平成29年～33年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,190	1,337	－	－

（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２　リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　リース債務には、12月末を決算日とする連結子会社のものが含まれております。

４　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	102	102	102	－
リース債務	210	218	113	32

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	9,286	18,385	27,594	36,730
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	838	1,214	1,625	1,743
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	562	805	980	1,042
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	17.73	25.39	30.90	32.87

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	17.73	7.66	5.51	1.97