２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,663

3,886

受取手形

153

157

売掛金

※１ 6,433

※１ 5,872

商品及び製品

749

982

仕掛品

1,088

1,370

原材料及び貯蔵品

547

556

短期貸付金

※１ 556

※１ 447

未収入金

※１ 784

※１ 710

繰延税金資産

167

128

その他

143

60

流動資産合計

14,288

14,172

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,913

2,894

構築物

260

234

機械及び装置

2,945

3,459

車両運搬具

6

5

工具、器具及び備品

184

223

土地

1,527

1,542

リース資産

111

118

建設仮勘定

1,057

330

有形固定資産合計

9,005

8,808

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

193

286

電話加入権

6

6

無形固定資産合計

199

293

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,742

2,452

関係会社株式

8,739

8,736

従業員に対する長期貸付金

1

1

関係会社長期貸付金

2,997

2,689

長期前払費用

53

42

前払年金費用

-

52

その他

75

74

関係会社投資損失引当金

△327

-

投資その他の資産合計

15,283

14,049

固定資産合計

24,489

23,151

資産合計

38,777

37,323

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※１ 3,787

※１ 3,429

リース債務

35

39

未払金

※１ 2,034

※１ 1,604

未払費用

※１ 198

※１ 175

未払法人税等

407

46

預り金

140

115

賞与引当金

307

301

その他

0

0

流動負債合計

6,910

5,712

固定負債

 

 

リース債務

75

79

繰延税金負債

704

317

退職給付引当金

543

554

その他

8

8

固定負債合計

1,332

960

負債合計

8,242

6,672

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,808

4,808

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,721

2,721

その他資本剰余金

22

21

資本剰余金合計

2,744

2,743

利益剰余金

 

 

利益準備金

581

581

その他利益剰余金

 

 

研究開発積立金

2,800

2,800

設備改修積立金

2,450

2,450

別途積立金

7,920

8,520

繰越利益剰余金

7,198

7,424

利益剰余金合計

20,949

21,775

自己株式

△900

△891

株主資本合計

27,601

28,436

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,804

2,069

繰延ヘッジ損益

-

△0

評価・換算差額等合計

2,804

2,069

新株予約権

128

145

純資産合計

30,534

30,651

負債純資産合計

38,777

37,323

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(自　平成26年４月１日

　至　平成27年３月31日)

当事業年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

売上高

※１ 26,175

※１ 25,139

売上原価

※１ 21,194

※１ 20,690

売上総利益

4,981

4,449

販売費及び一般管理費

※１,※２ 3,114

※１,※２ 3,225

営業利益

1,867

1,223

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 25

※１ 23

受取配当金

※１ 438

※１ 702

受取賃貸料

※１ 50

※１ 49

為替差益

501

-

その他

43

113

営業外収益合計

1,059

888

営業外費用

 

 

為替差損

-

240

賃貸費用

37

40

その他

※１ 9

※１ 5

営業外費用合計

47

286

経常利益

2,879

1,825

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

-

245

関係会社投資損失引当金戻入額

-

230

固定資産売却益

4

0

特別利益合計

4

475

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

23

15

関係会社投資損失引当金繰入額

97

-

関係会社株式評価損

-

431

その他

0

3

特別損失合計

120

450

税引前当期純利益

2,763

1,851

法人税、住民税及び事業税

823

384

法人税等調整額

83

70

法人税等合計

906

455

当期純利益

1,857

1,396

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

研究開発積立金

設備改修積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,808

2,721

22

2,744

581

2,800

2,450

7,320

6,682

19,834

△896

26,490

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

△139

△139

 

△139

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,808

2,721

22

2,744

581

2,800

2,450

7,320

6,543

19,694

△896

26,350

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

△602

△602

 

△602

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

600

△600

－

 

－

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

1,857

1,857

 

1,857

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

△3

△3

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

－

新株予約権の行使

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

-

-

600

655

1,255

△3

1,251

当期末残高

4,808

2,721

22

2,744

581

2,800

2,450

7,920

7,198

20,949

△900

27,601

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,988

△0

1,987

106

28,584

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

△139

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,988

△0

1,987

106

28,444

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△602

別途積立金の積立

 

 

 

 

－

当期純利益

 

 

 

 

1,857

自己株式の取得

 

 

 

 

△3

自己株式の処分

 

 

 

 

－

新株予約権の行使

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

816

0

817

21

838

当期変動額合計

816

0

817

21

2,090

当期末残高

2,804

－

2,804

128

30,534

 

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

研究開発積立金

設備改修積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,808

2,721

22

2,744

581

2,800

2,450

7,920

7,198

20,949

△900

27,601

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

－

 

－

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,808

2,721

22

2,744

581

2,800

2,450

7,920

7,198

20,949

△900

27,601

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

△570

△570

 

△570

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

600

△600

-

 

-

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

1,396

1,396

 

1,396

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

△0

△0

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

 

0

0

新株予約権の行使

 

 

△0

△0

 

 

 

 

 

 

9

9

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

△0

△0

-

-

-

600

225

825

9

834

当期末残高

4,808

2,721

21

2,743

581

2,800

2,450

8,520

7,424

21,775

△891

28,436

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,804

－

2,804

128

30,534

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

－

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,804

－

2,804

128

30,534

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△570

別途積立金の積立

 

 

 

 

-

当期純利益

 

 

 

 

1,396

自己株式の取得

 

 

 

 

△0

自己株式の処分

 

 

 

 

0

新株予約権の行使

 

 

 

 

9

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△735

△0

△735

17

△718

当期変動額合計

△735

△0

△735

17

116

当期末残高

2,069

△0

2,069

145

30,651

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1)有価証券

　    子会社株式及び関連会社株式

 　移動平均法による原価法

　    その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法

　　　　（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）

　　　　時価のないもの

　移動平均法による原価法

 

　(2)デリバティブ

 時価法

 

　(3)たな卸資産

 月別移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

 

２．固定資産の減価償却の方法

　(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　20～38年

　機械及び装置　　　３～９年

 

　(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

 

　(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

 

３．引当金の計上基準

　(1)賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担に属する額を計上しております。

 

　(2)関係会社投資損失引当金

　関係会社への投資に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態を勘案して必要と認められる額を計上しております。

 

 

　(3)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

 

４．その他財務諸表を作成するための基本となる重要な事項

　(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

　(2)ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によることとしております。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行うこととしております。

 

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：為替予約

　ヘッジ対象：外貨建金銭債権

 

③ヘッジ方針

　為替リスクをヘッジする手段としてのデリバティブ取引を行うこととしており、投機目的のデリバティブ取引は、行わないこととしております。

 

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判断時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動による変動額等を基礎にして判断することとしております。

 

　(3)退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

　(4)消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

 
（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務が属する項目ごとの金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

　売掛金

804百万円

793百万円

　短期貸付金

555

446

　未収入金

440

628

　買掛金

211

228

　未払金

9

9

　未払費用

0

－

 

２　保証債務

　子会社及び関連会社の金融機関からの借入金及びリース会社に対するリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

　SUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO,S.A.DE C.V.

763百万円

1,476百万円

　SUNCALL (Tianjin)Co.,Ltd.

283

426

　KOBELCO SPRING WIRE (FOSHAN) CO.,LTD.

493

222

計

1,539

2,125

 

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

　営業取引（収入分）

2,395百万円

2,735百万円

　営業取引（支出分）

1,728

1,894

　営業取引以外の取引（収入分）

436

695

　営業取引以外の取引（支出分）

6

1

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

減価償却費

271百万円

279百万円

賞与引当金繰入額

65

71

報酬及び給料手当

623

610

運送費及び保管費

579

646

 

販売費に属する費用のおおよその割合

19％

17％

一般管理費に属する費用のおおよその割合

81

83

 

 

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,581百万円、関連会社株式681百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,581百万円、関連会社株式774百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

 

当事業年度

（平成28年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

　賞与引当金

100百万円

 

92百万円

　退職給付引当金

211

 

209

　未払事業税

37

 

10

　有形固定資産減価償却

272

 

261

　投資有価証券

22

 

21

　関係会社株式

260

 

307

　その他

86

 

85

　繰延税金資産小計

991

 

987

　評価性引当額

△208

 

△258

　繰延税金資産合計

783

 

729

繰延税金負債

 

 

 

　その他有価証券評価差額金

△1,319

 

△902

　前払年金費用

－

 

△15

　繰延税金負債合計

△1,319

 

△918

　繰延税金資産（負債）の純額

△536

 

△189

繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産－繰延税金資産

167百万円

 

128百万円

固定負債－繰延税金負債

△704

 

△317

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

35.3％

 

32.8％

（調整）

 

 

 

受取配当金の益金不算入

△4.9

 

△10.4

試験研究費特別控除

△1.5

 

△4.0

所得拡大促進税制による特別控除

△1.1

 

△1.2

永久に損金に算入されない項目

0.4

 

0.5

住民税均等割

0.6

 

0.8

税率変更による影響

2.7

 

2.0

評価性引当額の増減

1.2

 

3.6

その他

0.1

 

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.8

 

24.6

 

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.4％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は12百万円減少し、法人税等調整額が36百万円、その他有価証券評価差額金が48百万円増加しております。

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

7,018

162

3

181

7,178

4,284

構築物

1,825

7

－

33

1,833

1,598

機械及び装置

18,233

1,617

260

1,087

19,590

16,131

車両運搬具

41

3

7

3

37

31

工具、器具及び備品

2,283

157

31

117

2,409

2,185

土地

1,527

14

－

－

1,542

－

リース資産

221

49

61

42

209

90

建設仮勘定

1,057

1,396

2,123

－

330

－

有形固定資産計

32,209

3,409

2,488

1,465

33,130

24,322

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

－

－

－

58

286

－

電話加入権

－

－

－

－

6

－

無形固定資産計

－

－

－

58

293

－

（注）１　機械及び装置の当期増加額の主なものは、ＨＤＤ用サスペンション、精密機能材料、精密機能部品の新規量産用設備や合理化設備等であります。

２　当期減少額の主なものは、機械及び装置については、陳腐化に伴う廃棄等によるものであります。

３　無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

４　期首残高及び期末残高は、取得価額により記載しております。

 
【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

関係会社投資損失引当金

327

－

327

－

賞与引当金

307

301

307

301

 

（2）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（3）【その他】

　該当事項はありません。