１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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株式給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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運送費及び保管費 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与 |
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|
賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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業務委託費 |
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減価償却費 |
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旅費及び交通費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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|
受取賃貸料 |
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物品売却益 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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|
持分法による投資損失 |
|
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|
支払補償費 |
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産廃棄損 |
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減損損失 |
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在外子会社特別退職金 |
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|
在外子会社移転関連費用 |
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|
その他 |
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特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
当期純利益 |
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|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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（単位：百万円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
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△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
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|
株式給付信託による自己株式の処分 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
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|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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新株予約権の行使 |
|
|
|
|
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|
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|
株式給付信託による自己株式の処分 |
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|
|
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|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
△ |
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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|
（単位：百万円） |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
新株予約権の行使 |
|
△ |
|
|
|
|
株式給付信託による自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
|
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|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株式給付信託による自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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|
|
減価償却費 |
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|
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
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|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産廃棄損 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
在外子会社移転関連費用 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
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定期預金の純増減額（△は増加） |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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セール・アンド・リースバックによる収入 |
|
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|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
サンコールエンジニアリング株式会社
サンコール菊池株式会社
SUNCALL AMERICA INC.
SUNCALL CO.,(H.K.) LTD.
SUNCALL HIGH PRECISION (THAILAND) LTD.
SUNCALL TECHNOLOGY VIETNAM CO.,LTD.
SUNCALL (Guangzhou) CO.,LTD.
Suncall Technologies(SZ) Co.,Ltd.
Suncall（Guangzhou）Trading Co.,Ltd.
SUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO,S.A.DE C.V.
SUNCALL (Tianjin) Co.,Ltd.
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数
持分法適用会社の名称
KOBELCO SPRING WIRE (FOSHAN) CO.,LTD.
HS POWER SPRING MEXICO,S.A.de C.V.
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
関連会社（沢根スプリング株式会社及びK & S WIRE CO.,LTD.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
サンコールエンジニアリング株式会社
サンコール菊池株式会社
の決算日は、３月31日であります。
SUNCALL AMERICA INC.
SUNCALL CO.,(H.K.) LTD.
SUNCALL HIGH PRECISION (THAILAND) LTD.
SUNCALL TECHNOLOGY VIETNAM CO.,LTD.
SUNCALL (Guangzhou) CO.,LTD.
Suncall Technologies(SZ) Co.,Ltd.
Suncall（Guangzhou）Trading Co.,Ltd.
SUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO,S.A.DE C.V.
SUNCALL (Tianjin) Co.,Ltd.
の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として月別移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～38年
機械装置及び運搬具 ３～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する額を計上しております。
② 株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によることとしております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行うこととしております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段： 為替予約
ヘッジ対象： 外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
為替リスクをヘッジする手段としてのデリバティブ取引を行うこととしており、投機目的のデリバティブ取引は、行わないこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判断時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動による変動額等を基礎にして判断することとしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
提出会社
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
提出会社
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
提出会社
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年３月期の期末から適用します。
提出会社
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年３月期の期末から適用します。
在外連結子会社
・「リース」(ASU第2016-02号)
(1)概要
リースの借り手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を中心に改正されました。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値向上への貢献意欲をさらに高めるため、当社取締役（社外取締役を除き、以下同様とします。）に対する業績連動型の株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、経営目標とする財務指標に対する達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度260百万円、462千株、当連結会計年度213百万円、379千株であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、各国で都市封鎖等が行われ経済活動に停滞・混乱が生じるなど景気の先行きに不確実性が増しており、国内外の景気悪化が企業収益や消費に強い下押し圧力となることが予想され、景気の低迷が長期化した場合、当社グループの業績が悪化する可能性があります。このような状況下においても、当感染症の収束に伴い業績は段階的に回復すると仮定して、現時点で入手可能な情報に基づいて合理的に判断しております。その場合の連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりです。
(1)繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討していますが、新型コロナウイルス感染症の影響によって当該資産の回収可能性について疑義が生じた場合には見直しを行うため、当期純損益が変動する可能性があります。
(2)固定資産の減損
当社グループは、保有する固定資産の投資額の回収可能性を評価するにあたり、資産を適切なキャッシュ・フロー生成単位にグルーピングし、収益性が著しく低下した場合には固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで切下げています。このため、新型コロナウイルス感染症の影響によって固定資産の収益性に不確実性が増した場合には、当期純損益が変動する可能性があります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
減価償却累計額 |
|
|
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
393百万円 |
356百万円 |
３ 保証債務
関連会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
KOBELCO SPRING WIRE (FOSHAN) CO.,LTD. |
129百万円 |
112百万円 |
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
|
|
|
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
11百万円 |
1百万円 |
|
その他 |
0 |
3 |
|
計 |
12 |
4 |
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
9百万円 |
0百万円 |
|
その他 |
1 |
1 |
|
計 |
11 |
2 |
※４ 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
17百万円 |
8百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
85 |
8 |
|
その他 |
2 |
0 |
|
計 |
105 |
18 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△351百万円 |
17百万円 |
|
組替調整額 |
△10 |
△563 |
|
計 |
△362 |
△545 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
1 |
|
組替調整額 |
0 |
－ |
|
計 |
0 |
1 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△332 |
11 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△22 |
△421 |
|
組替調整額 |
△22 |
△14 |
|
計 |
△45 |
△435 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△6 |
△2 |
|
税効果調整前合計 |
△747 |
△970 |
|
税効果額 |
123 |
297 |
|
その他の包括利益合計 |
△623 |
△672 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
税効果調整前 |
△362百万円 |
△545百万円 |
|
税効果額 |
110 |
165 |
|
税効果調整後 |
△252 |
△380 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
税効果調整前 |
0 |
1 |
|
税効果額 |
△0 |
△0 |
|
税効果調整後 |
0 |
1 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
税効果調整前 |
△332 |
11 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
△332 |
11 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
税効果調整前 |
△45 |
△435 |
|
税効果額 |
13 |
132 |
|
税効果調整後 |
△31 |
△303 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
税効果調整前 |
△6 |
△2 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
△6 |
△2 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
△747 |
△970 |
|
税効果額 |
123 |
297 |
|
税効果調整後 |
△623 |
△672 |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（千株） |
34,057 |
－ |
－ |
34,057 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（千株） |
2,199 |
0 |
63 |
2,137 |
（注）自己株式の当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の株式数には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式がそれぞれ462千株、462千株含まれております。
（変動事由の概要）
自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
|
単元未満株式の買取請求による増加 |
0千株 |
|
自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
|
ストック・オプションの行使による減少 |
63千株 |
|
|
単元未満株式の買増請求による減少 |
0千株 |
|
２．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
当連結会計年度末残高 （百万円） |
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
94 |
|
合計 |
94 |
|
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
323 |
10 |
2018年３月31日 |
2018年６月25日 |
|
2018年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
258 |
8 |
2018年９月30日 |
2018年12月10日 |
（注）2018年６月22日定時株主総会決議及び2018年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金がそれぞれ４百万円及び３百万円含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
356 |
11 |
2019年３月31日 |
2019年６月26日 |
（注）2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（千株） |
34,057 |
－ |
－ |
34,057 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（千株） |
2,137 |
460 |
144 |
2,452 |
（注）自己株式の当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の株式数には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式がそれぞれ462千株、379千株含まれております。
（変動事由の概要）
自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
|
取締役会決議での取得による増加 |
460千株 |
|
|
単元未満株式の買取請求による増加 |
0千株 |
|
自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
|
ストック・オプションの行使による減少 |
61千株 |
|
|
業績連動型株式報酬制度に係る信託による株式交付・換価処分 |
83千株 |
|
２．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
当連結会計年度末残高 （百万円） |
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
74 |
|
合計 |
74 |
|
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
356 |
11 |
2019年３月31日 |
2019年６月26日 |
|
2019年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
291 |
9 |
2019年９月30日 |
2019年12月10日 |
（注）2019年６月25日定時株主総会決議及び2019年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金がそれぞれ５百万円及び３百万円含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
351 |
11 |
2020年３月31日 |
2020年６月25日 |
（注）2020年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
11,861百万円 |
8,743百万円 |
|
預入期間が３ヶ月超の定期預金 |
△150 |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
11,711 |
8,743 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
主として、材料関連製品及び自動車関連製品における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
［連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項］の４．会計方針に関する事項、（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③ リース資産に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備、自動車（機械装置及び運搬具）であります。
無形固定資産
主として、生産管理用ソフトウエアであります。
（2）リース資産の減価償却の方法
［連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項］の４．会計方針に関する事項、（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③ リース資産に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品でもって運用し、資金調達については銀行借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに貸付金につきましては、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先毎に期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に信用状況を把握しております。
投資有価証券である株式につきましては、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業との業務に関連するものであり、定期的に時価や財務状況を把握するとともに、業務関係を勘案し、保有状況の見直しを行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金や未払金、未払法人税等につきましては、１年以内に支払期日となるものであります。
営業債務は、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、月次資金繰計画の作成や適度な手許流動性を確保することなどにより管理を行っております。
また、一部の外貨建て債権債務につきましては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用することによりヘッジしております。
借入金につきましては、主に設備投資のために資金調達したものであります。このうち一部は為替変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（通貨スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、一部の設備投資につきましては、リース契約も利用しております。
デリバティブ取引につきましては、外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引に利用し、投機的な取引には利用しておりません。
また、デリバティブ取引の執行にあたりましては、社内規程に則り、管理対象となるリスク・目的・ヘッジ対象期間及び対象範囲を明確にした上で、取引額毎の決裁権限に基づく承認事項として相互牽制を機能させながら行っており、デリバティブ取引の利用にあたりましては、格付けの高い銀行に限定しております。そのため、債務不履行による損失の発生は想定しておりません。
デリバティブ取引の管理につきましては、毎月末における外貨建営業債権債務及び先物為替予約取引の残高を、取締役会での報告事項としております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（注）２参照
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
（百万円） |
|||
|
（１）現金及び預金 |
11,861 |
11,861 |
― |
|
（２）受取手形及び売掛金 |
9,472 |
9,472 |
― |
|
（３）投資有価証券 |
4,183 |
4,183 |
― |
|
（４）長期貸付金 |
111 |
111 |
0 |
|
資産計 |
25,629 |
25,630 |
0 |
|
（５）支払手形及び買掛金 |
5,323 |
5,323 |
― |
|
（６）未払金 |
2,730 |
2,730 |
― |
|
（７）未払法人税等 |
394 |
394 |
― |
|
（８）長期借入金（※１） |
2,556 |
2,559 |
2 |
|
負債計 |
11,005 |
11,007 |
2 |
|
（９）デリバティブ取引（※２） |
12 |
12 |
― |
（※１）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価につきましては、株式は、取引所の価格によっております。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価につきましては、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっております。
(5) 支払手形及び買掛金、 (6) 未払金、並びに (7) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
(9) 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
（百万円） |
|||
|
（１）現金及び預金 |
8,743 |
8,743 |
－ |
|
（２）受取手形及び売掛金 |
9,444 |
9,444 |
－ |
|
（３）投資有価証券 |
3,597 |
3,597 |
－ |
|
（４）長期貸付金（※１） |
78 |
78 |
0 |
|
資産計 |
21,863 |
21,864 |
0 |
|
（５）支払手形及び買掛金 |
5,938 |
5,938 |
－ |
|
（６）未払金 |
3,031 |
3,031 |
－ |
|
（７）未払法人税等 |
118 |
118 |
－ |
|
（８）長期借入金（※２） |
2,229 |
2,231 |
2 |
|
負債計 |
11,318 |
11,320 |
2 |
|
（９）デリバティブ取引（※３） |
△6 |
△6 |
－ |
（※１）１年内回収予定の長期貸付金を含めております。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価につきましては、株式は、取引所の価格によっております。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価につきましては、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっております。
(5) 支払手形及び買掛金、 (6) 未払金、並びに (7) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
(9) 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
非上場株式 |
513 |
500 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
(1) 現金及び預金 |
11,861 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
9,472 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) 長期貸付金 |
－ |
111 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
(1) 現金及び預金 |
8,743 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
9,444 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) 長期貸付金 |
－ |
23 |
54 |
－ |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
692 |
621 |
598 |
454 |
184 |
5 |
|
合計 |
692 |
621 |
598 |
454 |
184 |
5 |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
710 |
780 |
448 |
191 |
39 |
59 |
|
合計 |
710 |
780 |
448 |
191 |
39 |
59 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
4,183 |
629 |
3,554 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,183 |
629 |
3,554 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 119百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
3,542 |
480 |
3,061 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
55 |
107 |
△52 |
|
合計 |
3,597 |
588 |
3,009 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 144百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
21 |
12 |
2 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
603 |
563 |
- |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
通貨スワップ取引 支払 米ドル 受取 墨ペソ |
426 |
263 |
25 |
25 |
|
通貨スワップ取引 支払 円 受取 墨ペソ |
270 |
180 |
△5 |
△5 |
|
|
合計 |
696 |
443 |
19 |
19 |
|
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
通貨スワップ取引 支払 米ドル 受取 墨ペソ |
313 |
192 |
3 |
3 |
|
通貨スワップ取引 支払 円 受取 墨ペソ |
180 |
90 |
△10 |
△10 |
|
|
合計 |
493 |
282 |
△6 |
△6 |
|
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
為替予約の振当処理 |
為替予約取引 売建 米ドル |
売掛金 |
884 |
－ |
0 |
|
為替予約取引 売建 米ドル |
未収入金 |
210 |
－ |
0 |
|
|
為替予約取引 売建 タイバーツ |
未収入金 |
225 |
－ |
0 |
|
|
合計 |
1,320 |
－ |
0 |
||
（注） 時価の算定方法は、先物為替相場によっております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 売建 米ドル |
売掛金 |
67 |
－ |
1 |
|
為替予約取引 売建 ユーロ |
売掛金 |
11 |
－ |
0 |
|
|
為替予約の振当処理 |
為替予約取引 売建 米ドル |
売掛金 |
1,032 |
－ |
14 |
|
為替予約取引 売建 ユーロ |
売掛金 |
36 |
－ |
0 |
|
|
為替予約取引 売建 米ドル |
未収入金 |
214 |
－ |
△2 |
|
|
為替予約取引 売建 タイバーツ |
未収入金 |
157 |
－ |
△0 |
|
|
為替予約取引 買建 米ドル |
買掛金 |
322 |
－ |
3 |
|
|
合計 |
1,843 |
－ |
17 |
||
（注） 時価の算定方法は、先物為替相場によっております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（非積立制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
4,899百万円 |
5,074百万円 |
|
勤務費用 |
274 |
298 |
|
利息費用 |
35 |
35 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△15 |
149 |
|
退職給付の支払額 |
△120 |
△152 |
|
その他 |
0 |
1 |
|
退職給付債務の期末残高 |
5,074 |
5,406 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
4,793百万円 |
4,983百万円 |
|
期待運用収益 |
63 |
65 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△37 |
△271 |
|
事業主からの拠出額 |
250 |
250 |
|
退職給付の支払額 |
△88 |
△115 |
|
その他 |
1 |
1 |
|
年金資産の期末残高 |
4,983 |
4,915 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
4,256百万円 |
4,525百万円 |
|
年金資産 |
△4,983 |
△4,915 |
|
|
△726 |
△389 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
817 |
880 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
91 |
491 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
908 |
977 |
|
退職給付に係る資産 |
△817 |
△485 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
91 |
491 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
勤務費用 |
274百万円 |
298百万円 |
|
利息費用 |
35 |
35 |
|
期待運用収益 |
△63 |
△65 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△22 |
△15 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
0 |
1 |
|
その他 |
△2 |
0 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
221 |
253 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
0百万円 |
1百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△45 |
△437 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
△45 |
△435 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△1百万円 |
－百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
320 |
△116 |
|
合計 |
318 |
△116 |
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
債券 |
31％ |
35％ |
|
株式 |
52 |
47 |
|
一般勘定 |
10 |
11 |
|
その他 |
7 |
7 |
|
|
100 |
100 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
割引率 |
0.8％ |
0.8％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.5 |
1.5 |
|
予想昇給率 |
2018年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。 |
2018年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。 |
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度68百万円、当連結会計年度70百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
年金資産の額 |
28,330百万円 |
30,140百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
34,990 |
35,713 |
|
差引額 |
△6,659 |
△5,572 |
（注）当社が加盟している年金制度における直近の積立状況（前連結会計年度は2018年３月31日現在、当連結会計年度は2019年３月31日現在）を記載しております。
（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 2.4％ （2018年３月31日現在）
当連結会計年度 2.6％ （2019年３月31日現在）
（3）補足説明
上記(1) の差引額の内訳は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度11,902百万円、当連結会計年度10,699百万円）、別途積立金（前連結会計年度5,242百万円、当連結会計年度5,126百万円）であります。当基金における過去勤務債務の償却方法は前連結会計年度は期間15年0ヶ月、当連結会計年度は期間14年0ヶ月の元利均等償却であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはないため、該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
決議年月日 |
2009年7月30日 |
2010年７月14日 |
2011年７月15日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役５名 |
当社取締役５名 |
当社取締役５名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 60,000株 |
普通株式 60,000株 |
普通株式 60,000株 |
|
付与日 |
2009年８月17日 |
2010年７月30日 |
2011年８月１日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
同左 |
同左 |
|
権利行使期間 |
2009年８月18日から 2019年８月17日まで |
2010年７月31日から 2020年７月30日まで |
2011年８月２日から 2021年８月１日まで |
|
決議年月日 |
2012年７月17日 |
2013年７月16日 |
2014年７月15日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役５名 |
当社取締役４名 |
当社取締役３名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 60,000株 |
普通株式 73,000株 |
普通株式 39,000株 |
|
付与日 |
2012年８月２日 |
2013年８月１日 |
2014年７月31日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
同左 |
同左 |
|
権利行使期間 |
2012年８月３日から 2022年８月２日まで |
2013年８月２日から 2023年８月１日まで |
2014年８月１日から 2024年７月31日まで |
|
決議年月日 |
2015年７月15日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役４名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 46,000株 |
|
付与日 |
2015年７月31日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2015年８月１日から 2025年７月31日まで |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
決議年月日 |
2009年７月30日 |
2010年７月14日 |
2011年７月15日 |
2012年７月17日 |
2013年７月16日 |
2014年７月15日 |
2015年７月15日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
7,000 |
17,000 |
24,000 |
29,000 |
45,000 |
39,000 |
46,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
7,000 |
17,000 |
17,000 |
9,000 |
11,000 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
7,000 |
20,000 |
34,000 |
39,000 |
46,000 |
② 単価情報
|
決議年月日 |
2009年７月30日 |
2010年７月14日 |
2011年７月15日 |
2012年７月17日 |
2013年７月16日 |
2014年７月15日 |
2015年７月15日 |
|
権利行使価格（円） |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
530 |
484 |
484 |
430 |
430 |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
238 |
317 |
298 |
293 |
514 |
555 |
588 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
135百万円 |
|
126百万円 |
|
棚卸資産内部利益 |
16 |
|
13 |
|
退職給付に係る負債 |
285 |
|
444 |
|
未払事業税 |
29 |
|
12 |
|
有形固定資産減価償却 |
515 |
|
489 |
|
投資有価証券 |
3 |
|
3 |
|
繰越欠損金 |
147 |
|
193 |
|
その他 |
162 |
|
213 |
|
繰延税金資産小計 |
1,296 |
|
1,496 |
|
評価性引当額 |
△17 |
|
△127 |
|
繰延税金資産合計 |
1,278 |
|
1,369 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,079 |
|
△913 |
|
退職給付に係る資産 |
△210 |
|
△244 |
|
固定資産の特別償却 |
△162 |
|
△144 |
|
その他 |
△31 |
|
△40 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,484 |
|
△1,343 |
|
繰延税金負債の純額 |
△205 |
|
26 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
法定実効税率 |
30.4％ |
|
30.4％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
海外子会社との税率差異 |
△4.6 |
|
△5.1 |
|
海外優遇税制 |
△0.8 |
|
△0.3 |
|
試験研究費特別控除 |
△1.2 |
|
△2.8 |
|
永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
|
0.6 |
|
外国子会社配当に係る外国源泉税 |
1.9 |
|
1.3 |
|
住民税均等割 |
0.5 |
|
0.8 |
|
修正申告による影響 |
0.0 |
|
1.6 |
|
評価性引当額の増減 |
△0.6 |
|
6.7 |
|
持分法による投資損失の影響 |
0.4 |
|
2.5 |
|
その他 |
0.5 |
|
0.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.9 |
|
36.4 |
重要性が乏しいため注記を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としております。
当社は、自動車分野及び電子情報通信分野の製品を生産・販売しており、国内においては当社及び子会社２社が、海外においては北米（米国、メキシコ）及びアジア（中国、ベトナム、タイ）の各地域を現地法人がそれぞれ担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品については各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
日本 |
北米 |
アジア |
合計 |
調整額 （注） |
連結財務諸 表計上額 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 |
|
|
|
|
△ |
|
（注）１ セグメント利益の調整額△733百万円には、セグメント間取引の消去19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△753百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の業務管理部門等にかかる費用であります。
２ セグメント資産の調整額2,041百万円には、セグメント間取引の消去△1,086百万円、当社の余剰運用資金等3,128百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。
４ 減価償却費の調整額△40百万円は、セグメント間取引の消去であります。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△23百万円は、セグメント間取引の消去であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
日本 |
北米 |
アジア |
合計 |
調整額 （注） |
連結財務諸 表計上額 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 |
|
|
|
|
△ |
|
（注）１ セグメント利益の調整額△609百万円には、セグメント間取引の消去38百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△648百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の業務管理部門等にかかる費用であります。
２ セグメント資産の調整額2,524百万円には、セグメント間取引の消去△859百万円、当社の余剰運用資金等3,383百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。
４ 減価償却費の調整額△44百万円は、セグメント間取引の消去であります。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△７百万円は、セグメント間取引の消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円）
|
自動車分野 |
電子情報通信分野 |
その他製品 |
合計 |
|||
|
材料関連製品 |
自動車関連製品 |
ＨＤＤ用サスペンション |
プリンター関連 |
通信関連 |
||
|
5,555 |
26,518 |
8,084 |
3,834 |
1,119 |
700 |
45,812 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
|
日本 |
米国 |
中国 |
フィリピン |
その他の地域 |
合計 |
|
19,486 |
4,401 |
5,099 |
8,103 |
8,722 |
45,812 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
|
日本 |
米国 |
メキシコ |
アジア |
合計 |
|
10,271 |
1,477 |
2,670 |
2,153 |
16,573 |
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント |
|
HGST PHILIPPINES CORPORATION |
7,917 |
日本 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円）
|
自動車分野 |
電子情報通信分野 |
その他製品 |
合計 |
|||
|
材料関連製品 |
自動車関連製品 |
ＨＤＤ用サスペンション |
プリンター関連 |
通信関連 |
||
|
5,057 |
25,192 |
6,092 |
3,403 |
901 |
1,708 |
42,354 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
|
日本 |
米国 |
中国 |
フィリピン |
その他の地域 |
合計 |
|
19,488 |
4,280 |
4,018 |
6,002 |
8,563 |
42,354 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
|
日本 |
米国 |
メキシコ |
アジア |
合計 |
|
12,687 |
1,337 |
2,819 |
2,679 |
19,524 |
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント |
|
HGST PHILIPPINES CORPORATION |
5,767 |
日本 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
日本 |
北米 |
アジア |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権の 所有(被所有) 割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
関連 会社 |
KOBELCO SPRING WIRE (FOSHAN) CO.,LTD. |
中国広東省（佛山市） |
3,040 |
材料関連製品の製造・販売 |
所有 直接25％ |
債務保証 |
債務保証 |
129 |
－ |
－ |
１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
債務保証については同社の銀行借入に対するものであり、保証料を受領しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権の 所有(被所有) 割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
関連 会社 |
KOBELCO SPRING WIRE (FOSHAN) CO.,LTD. |
中国広東省（佛山市） |
3,040 |
材料関連製品の製造・販売 |
所有 直接25％ |
債務保証 |
債務保証 |
112 |
－ |
－ |
１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
債務保証については同社の銀行借入に対するものであり、保証料を受領しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,133.61円 |
1,133.98円 |
|
１株当たり当期純利益 |
72.59円 |
35.33円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
72.04円 |
35.12円 |
（注１） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
2,314 |
1,123 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
2,314 |
1,123 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
31,886 |
31,794 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
241 |
192 |
|
うち新株予約権（千株） |
241 |
192 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－
|
－
|
（注２） 純資産の部において自己株式として計上されている業績連動型株式報酬制度に係る信託口に残存する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度462千株 当連結会計年度379千株）。
また１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度462千株 当連結会計年度402千株）。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
381 |
3.41 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
692 |
710 |
2.71 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
161 |
195 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,864 |
1,519 |
2.83 |
2021 年～ 2026 年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
184 |
629 |
－ |
2021 年～ 2026 年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,902 |
3,436 |
－ |
－ |
（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ リース債務には、12月末を決算日とする連結子会社のものが含まれております。
４ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
780 |
448 |
191 |
39 |
|
リース債務 |
187 |
151 |
140 |
77 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
10,270 |
21,007 |
31,547 |
42,354 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
223 |
512 |
1,708 |
1,766 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
120 |
328 |
1,201 |
1,123 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
3.76 |
10.27 |
37.70 |
35.33 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
3.76 |
6.51 |
27.57 |
△2.47 |