2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,754

5,301

受取手形

274

227

売掛金

※1 7,293

※1 7,394

商品及び製品

813

1,132

仕掛品

1,293

1,627

原材料及び貯蔵品

707

963

短期貸付金

※1 111

0

未収入金

※1 807

※1 779

その他

301

501

流動資産合計

19,357

17,927

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,793

3,428

構築物

212

256

機械及び装置

3,375

4,004

車両運搬具

8

6

工具、器具及び備品

280

401

土地

1,542

1,542

リース資産

59

68

建設仮勘定

1,263

1,894

有形固定資産合計

9,536

11,602

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

430

395

電話加入権

6

6

無形固定資産合計

437

402

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,175

1,359

関係会社株式

10,782

10,751

従業員に対する長期貸付金

0

0

関係会社長期貸付金

111

81

長期前払費用

12

81

前払年金費用

330

451

その他

71

157

投資その他の資産合計

13,483

12,881

固定資産合計

23,457

24,886

資産合計

42,814

42,814

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 4,464

※1 4,833

リース債務

26

19

未払金

※1 2,254

※1 2,636

未払費用

219

170

前受収益

31

未払法人税等

259

預り金

216

153

賞与引当金

338

319

その他

0

3

流動負債合計

7,779

8,166

固定負債

 

 

リース債務

33

48

繰延税金負債

241

85

退職給付引当金

700

743

株式給付引当金

56

72

その他

14

112

固定負債合計

1,046

1,063

負債合計

8,826

9,230

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,808

4,808

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,721

2,721

その他資本剰余金

105

101

資本剰余金合計

2,827

2,823

利益剰余金

 

 

利益準備金

581

581

その他利益剰余金

 

 

研究開発積立金

2,800

2,800

設備改修積立金

2,450

2,450

別途積立金

9,720

10,120

繰越利益剰余金

9,134

8,878

利益剰余金合計

24,685

24,829

自己株式

903

1,048

株主資本合計

31,418

31,413

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,475

2,095

繰延ヘッジ損益

1

評価・換算差額等合計

2,475

2,096

新株予約権

94

74

純資産合計

33,988

33,584

負債純資産合計

42,814

42,814

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

売上高

※1 30,106

※1 27,596

売上原価

※1 25,304

※1 23,801

売上総利益

4,802

3,795

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,466

※1,※2 3,550

営業利益

1,335

245

営業外収益

 

 

受取利息

※1 9

※1 5

受取配当金

※1 775

※1 704

受取賃貸料

※1 50

※1 65

為替差益

68

-

その他

※1 44

※1 38

営業外収益合計

948

813

営業外費用

 

 

為替差損

34

賃貸費用

38

54

支払補償費

42

67

その他

※1 6

※1 7

営業外費用合計

87

164

経常利益

2,196

895

特別利益

 

 

固定資産売却益

10

2

投資有価証券売却益

12

563

その他

2

3

特別利益合計

25

569

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

100

16

減損損失

45

-

関係会社株式評価損

※3 394

その他

3

3

特別損失合計

150

413

税引前当期純利益

2,071

1,050

法人税、住民税及び事業税

519

248

法人税等調整額

50

9

法人税等合計

468

258

当期純利益

1,603

791

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

研究開発積立金

設備改修積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,808

2,721

103

2,825

581

2,800

2,450

9,320

8,512

23,664

926

30,371

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

581

581

 

581

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

400

400

-

 

-

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

1,603

1,603

 

1,603

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

新株予約権の行使

 

 

1

1

 

 

 

 

 

 

24

25

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

1

1

-

-

-

400

621

1,021

23

1,046

当期末残高

4,808

2,721

105

2,827

581

2,800

2,450

9,720

9,134

24,685

903

31,418

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,728

0

2,728

119

33,219

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

581

別途積立金の積立

 

 

 

 

-

当期純利益

 

 

 

 

1,603

自己株式の取得

 

 

 

 

0

新株予約権の行使

 

 

 

25

0

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

252

0

252

 

252

当期変動額合計

252

0

252

25

768

当期末残高

2,475

-

2,475

94

33,988

 

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

研究開発積立金

設備改修積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,808

2,721

105

2,827

581

2,800

2,450

9,720

9,134

24,685

903

31,418

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

647

647

 

647

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

400

400

-

 

-

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

791

791

 

791

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

216

216

新株予約権の行使

 

 

3

3

 

 

 

 

 

 

24

20

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

46

46

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

3

-

-

-

400

255

144

145

4

当期末残高

4,808

2,721

101

2,823

581

2,800

2,450

10,120

8,878

24,829

1,048

31,413

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,475

-

2,475

94

33,988

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

647

別途積立金の積立

 

 

 

 

-

当期純利益

 

 

 

 

791

自己株式の取得

 

 

 

 

216

新株予約権の行使

 

 

 

 

20

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

 

46

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

380

1

378

20

399

当期変動額合計

380

1

378

20

404

当期末残高

2,095

1

2,096

74

33,584

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

 (1)有価証券

     子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

     その他有価証券

    時価のあるもの

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法

    (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

    時価のないもの

 移動平均法による原価法

 

 (2)デリバティブ

 時価法

 

 (3)たな卸資産

 月別移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

 (1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物       20~38年

 機械及び装置   3~9年

 

 (2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

 (3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

 

3.引当金の計上基準

 (1)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する額を計上しております。

 

 

 (2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

 

(3)株式給付引当金

 株式交付規程に基づく当社取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

 

4.その他財務諸表を作成するための基本となる重要な事項

 (1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 (2)ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によることとしております。

 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行うこととしております。

 

②ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段:為替予約

 ヘッジ対象:外貨建金銭債権債務

 

③ヘッジ方針

 為替リスクをヘッジする手段としてのデリバティブ取引を行うこととしており、投機目的のデリバティブ取引は、行わないこととしております。

 

④ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ開始時から有効性判断時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動による変動額等を基礎にして判断することとしております。

 

 (3)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 (4)消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

 

(追加情報)

(取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社の取締役(社外取締役を除く)に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表の(追加情報)に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響について)

 新型コロナウイルス感染症の拡大により、各国で都市封鎖等が行われ経済活動に停滞・混乱が生じるなど景気の先行きに不確実性が増しており、国内外の景気悪化が企業収益や消費に強い下押し圧力となることが予想され、景気の低迷が長期化した場合、当社の業績が悪化する可能性があります。このような状況下においても、当感染症の収束に伴い業績は段階的に回復すると仮定して、現時点で入手可能な情報に基づいて合理的に判断しております。その場合の財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりです。

 

(1)繰延税金資産

 当社は、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討していますが、新型コロナウイルス感染症の影響によって当該資産の回収可能性について疑義が生じた場合には見直しを行うため、当期純損益が変動する可能性があります。

 

(2)固定資産の減損

 当社は、保有する固定資産の投資額の回収可能性を評価するにあたり、資産を適切なキャッシュ・フロー生成単位にグルーピングし、収益性が著しく低下した場合には固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで切下げています。このため、新型コロナウイルス感染症の影響によって固定資産の収益性に不確実性が増した場合には、当期純損益が変動する可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務が属する項目ごとの金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

 売掛金

327百万円

343百万円

 短期貸付金

111

 未収入金

751

681

 買掛金

248

288

 未払金

16

53

 

2 保証債務

 子会社及び関連会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

 SUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO,S.A.DE C.V.

1,341百万円

1,339百万円

 SUNCALL AMERICA INC.

1,115

833

 Suncall Technologies (SZ) Co.,Ltd.

191

 SUNCALL (Tianjin)Co.,Ltd.

71

14

 KOBELCO SPRING WIRE (FOSHAN) CO.,LTD.

129

112

2,657

2,491

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 営業取引(収入分)

1,439百万円

1,144百万円

 営業取引(支出分)

3,526

3,675

 営業取引以外の取引(収入分)

771

654

 営業取引以外の取引(支出分)

7

4

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

減価償却費

258百万円

325百万円

賞与引当金繰入額

84

67

給料及び手当

620

650

運送費及び保管費

562

499

 

販売費に属する費用のおおよその割合

14%

13%

一般管理費に属する費用のおおよその割合

86

87

 

※3 関係会社株式評価損

 関係会社株式評価損は、SUNCALL (Tianjin) Co.,Ltd.、HS POWER SPRING MEXICO,S.A.de C.V.の株式に係るものであります。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,894百万円、関連会社株式473百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,088百万円、関連会社株式565百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2019年3月31日)

 

当事業年度

(2020年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 賞与引当金

102百万円

 

96百万円

 退職給付引当金

263

 

281

 未払事業税

25

 

13

 有形固定資産減価償却

441

 

429

 投資有価証券

3

 

3

 関係会社株式

295

 

415

 その他

120

 

158

 繰延税金資産小計

1,251

 

1,398

 評価性引当額

△313

 

△433

 繰延税金資産合計

938

 

965

繰延税金負債

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△1,079

 

△913

 前払年金費用

△100

 

△137

 その他

 

△0

 繰延税金負債合計

△1,179

 

△1,051

 繰延税金負債の純額

△241

 

△85

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

受取配当金の益金不算入

△9.4

 

△16.3

試験研究費特別控除

△1.8

 

△4.8

永久に損金に算入されない項目

0.5

 

1.0

外国子会社配当に係る外国源泉税

2.9

 

2.1

住民税均等割

0.7

 

1.4

評価性引当額の増減

△0.2

 

11.4

その他

△0.5

 

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.6

 

24.6

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

7,555

857

44

194

8,368

4,939

構築物

1,740

66

27

22

1,778

1,522

機械及び装置

21,480

2,165

417

1,531

23,228

19,224

車両運搬具

43

3

5

46

40

工具、器具及び備品

2,673

314

224

193

2,764

2,362

土地

1,542

1,542

リース資産

166

38

84

29

119

51

建設仮勘定

1,263

4,181

3,550

1,894

有形固定資産計

36,464

7,628

4,349

1,977

39,744

28,141

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

1,232

97

13

132

1,316

920

電話加入権

6

6

無形固定資産計

1,239

97

13

132

1,323

920

(注)1 機械及び装置の当期増加額の主なものは、HDD用サスペンション、材料関連製品、自動車関連製品の新規量産用設備や自動車関連製品製造用の合理化設備等であります。

2 機械及び装置の当期減少額の主なものは、HDD用サスペンションの旧モデル生産用設備や、材料関連製品等の生産設備の陳腐化に伴う廃棄等によるものであります。

3 期首残高及び期末残高は、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

338

319

338

319

株式給付引当金

56

62

46

72

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。