|
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
4 |
|
|
|
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
7 |
|
四半期連結損益計算書 |
|
|
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
|
四半期連結包括利益計算書 |
|
|
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
9 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… |
9 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
9 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
|
|
|
３．海外売上高 ……………………………………………………………………………………………………………… |
11 |
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー・食料価格の高騰や、各国の金融引き締めにより減速感が深まってまいりました。
また、わが国経済においては政府による行動制限が発出されない状況下で、非製造業で改善が見られるものの、製造業においては不安定な為替相場・原材料価格の高騰・エネルギー価格高騰が継続しており、収益の下押し要因となっております。
当社グループの主な事業領域である自動車分野は、半導体不足等供給制約の影響が長引いており、自動車生産の回復は停滞感が強まってまいりました。
また、電子情報通信分野では、デジタル社会進展によりデータセンター向け投資に旺盛な需要が続いておりましたが、９月以降各国の金融引き締めや地政学的リスクによる景気後退の懸念が強まり、データセンター向け投資抑制の影響が継続しております。
当社グループの業績もこのような外部環境の影響を強く受け、売上高は407億98百万円（前年同四半期比15.9％増）となりました。
利益面では、鋼材値上げやエネルギー・輸送コストアップの影響があったものの、増収及び円安により営業利益は８億67百万円（同56.8％増）、為替差益の発生や受取配当金により経常利益は12億96百万円（同52.8％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2022年12月16日に公表致しました連結子会社の補償費用や投資有価証券売却益を計上した結果、９億16百万円（同67.5％増）となりました。
《セグメントの業績》
[日本]
電子情報通信分野でＨＤＤ用サスペンションの需要増や円安の影響から、前年同四半期の販売を大きく上回りました。
結果として、セグメント売上高は272億５百万円（前年同四半期比13.5％増）、増収及び円安影響によりセグメント利益は３億98百万円（同11.6％増）となりました。
[北米]
メキシコ子会社、米国子会社の自動車関連製品は、自動車減産の影響を受け回復が鈍化しておりますが、円安及び鋼材価格アップ分の価格転嫁により、セグメント売上高は62億66百万円（前年同四半期比22.0％増）となりました。利益面ではセグメント損失は12百万円（前年同四半期は１億36百万円のセグメント損失）となりました。
[アジア]
自動車分野は、自動車減産の影響を受け回復が鈍化しておりますが、通信関連及びプリンター関連が増加しました。
結果として、セグメント売上高は89億13百万円（前年同四半期比19.3％増）、セグメント利益は12億27百万円（同33.5％増）となりました。
《製品区分別の売上業績》
|
製品区分の名称 |
前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
|
|
|||
|
自 2021年４月１日 |
自 2022年４月１日 |
増 減 |
|||||
|
至 2021年12月31日 |
至 2022年12月31日 |
|
|
||||
|
金 額 |
構成比 |
金 額 |
構成比 |
金 額 |
前期比 |
||
|
|
|
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
|
|
材料関連製品 |
5,099 |
14.4 |
5,746 |
14.1 |
647 |
12.7 |
|
|
自動車関連製品 |
17,939 |
51.0 |
19,640 |
48.1 |
1,700 |
9.5 |
|
自動車分野 |
23,038 |
65.4 |
25,386 |
62.2 |
2,348 |
10.2 |
|
|
|
ＨＤＤ用サスペンション |
7,878 |
22.4 |
10,472 |
25.7 |
2,593 |
32.9 |
|
|
プリンター関連 |
2,810 |
8.0 |
3,126 |
7.6 |
315 |
11.2 |
|
|
通信関連 |
863 |
2.4 |
1,261 |
3.1 |
398 |
46.2 |
|
電子情報通信分野 |
11,552 |
32.8 |
14,860 |
36.4 |
3,308 |
28.6 |
|
|
その他製品 |
614 |
1.8 |
551 |
1.4 |
△ 63 |
△ 10.4 |
|
|
合 計 |
35,205 |
100.0 |
40,798 |
100.0 |
5,592 |
15.9 |
|
（自動車分野）
[材料関連製品]
材料関連製品は、メキシコ子会社の売上が為替影響により前年同四半期から増加しました。その結果、売上高は57億46百万円（前年同四半期比12.7％増）となりました。
[自動車関連製品]
自動車関連製品は、中国のロックダウン（都市封鎖）や半導体不足等供給制約の継続による自動車生産の減産影響がありましたが、バスバー等電動化関連やＬＥＤ関連製品等一部の製品で大きく増加し全体としては前年同四半期から増加しました。その結果、売上高は196億40百万円（前年同四半期比9.5％増）となりました。
（電子情報通信分野）
[ＨＤＤ用サスペンション]
ＨＤＤ用サスペンションは、データセンター向け投資が旺盛に推移しており高い需要が継続しておりましたが、９月以降各国の金融引き締めや地政学的リスクによる景気後退の懸念が強まり、データセンター向け投資抑制の影響が発生してまいりました。直近第３四半期連結会計期間では、前年同四半期比9.4％減となりましたが、全体としては為替レートが円安となったことも影響し、売上高は104億72百万円（前年同四半期比32.9％増）となりました。
[プリンター関連]
プリンター関連は、新型コロナウイルス感染症の影響によるリモートワークへの移行により家庭用（コンシューマ向け）の需要増加があった前年同四半期から減少が続いておりましたが、直近第３四半期連結会計期間から増加し、売上高は31億26百万円（前年同四半期比11.2％増）となりました。
[通信関連]
通信関連は、主な市場である北米・アジアにおける需要回復の影響や新規拡販により、売上高は12億61百万円（前年同四半期比46.2％増）となりました。
（その他製品）
その他製品では開発品の量産移行による製品区分の変更影響があり、売上高は５億51百万円（前年同四半期比10.4％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産・負債・純資産の状況
[資産]
総資産は655億42百万円（前連結会計年度末比76億10百万円増）となりました。これは主に、販売増加に伴い受取手形及び売掛金などの売上債権が５億83百万円、棚卸資産が18億28百万円、ＨＤＤ用サスペンションの能増投資等により有形固定資産が17億86百万円、関係会社株式の取得等により投資有価証券が10億32百万円増加したほか、外部借入等により現金及び預金が19億97百万円増加したことによります。
[負債]
負債は262億31百万円（前連結会計年度末比54億81百万円増）となりました。これは主に、仕入の増加により支払手形及び買掛金が３億39百万円、流動負債のその他に含まれる設備投資等に係る未払金が８億88百万円増加したほか、短期借入金及び長期借入金が36億84百万円増加したことによります。
[純資産]
純資産は393億11百万円（前連結会計年度末比21億29百万円増）となりました。これは主に、利益剰余金が配当により６億68百万円、投資有価証券の売却等によりその他有価証券評価差額金が３億77百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が９億16百万円、為替変動により為替換算調整勘定が22億78百万円増加したことによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年３月期の連結業績予想につきましては、通期で売上高530億円（前連結会計年度比11.7％増）、営業利益６億円（同7.6％減）、経常利益13億円（同27.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益10億円（同10.5％増）を見込んでおります。
連結業績予想の詳細につきましては、本日（2023年２月10日）公表いたしました「2023年３月期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
（新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報について）
当社グル－プは日本・北米・中国・アジアにおいて生産及び販売活動を行っており、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が既に一部において発生しております。今後新型コロナウイルス感染症の拡大が世界各地、又は当社グル－プが事業展開している地域で継続する場合には、以下のリスクの拡大が想定されるとともに、当社グル－プの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
①生産継続に関するリスク
当社グル－プ従業員の感染や生産地域の感染状況により、従業員の自宅待機や消毒などに必要な期間が発生したり、材料等調達先や物流面の問題により生産継続が出来なくなる可能性があります。
②顧客の生産動向に関するリスク
当社グル－プが販売活動を行っている顧客及びその地域の感染状況により、当社の販売に大きな影響を及ぼす可能性があります。
③消費動向に関するリスク
当社グル－プ連結売上高の約62％を自動車分野、約36％を電子情報通信分野が占めております。新型コロナウイルス感染拡大及びそれに起因する景気後退等が、最終製品の消費動向を減退させ、当社グル－プの販売に大きな影響を及ぼす可能性があります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
7,510 |
9,508 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
11,076 |
11,660 |
|
商品及び製品 |
2,751 |
3,589 |
|
仕掛品 |
2,339 |
3,041 |
|
原材料及び貯蔵品 |
3,371 |
3,660 |
|
その他 |
1,277 |
1,743 |
|
流動資産合計 |
28,328 |
33,204 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
5,738 |
6,066 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
10,334 |
10,598 |
|
その他（純額） |
5,344 |
6,539 |
|
有形固定資産合計 |
21,417 |
23,204 |
|
無形固定資産 |
396 |
374 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
5,371 |
6,403 |
|
その他 |
2,418 |
2,355 |
|
投資その他の資産合計 |
7,790 |
8,759 |
|
固定資産合計 |
29,604 |
32,338 |
|
資産合計 |
57,932 |
65,542 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
7,278 |
7,618 |
|
短期借入金 |
5,325 |
7,444 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
497 |
614 |
|
未払法人税等 |
153 |
186 |
|
役員賞与引当金 |
- |
45 |
|
賞与引当金 |
437 |
274 |
|
その他 |
3,778 |
5,330 |
|
流動負債合計 |
17,471 |
21,514 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
769 |
2,217 |
|
退職給付に係る負債 |
1,118 |
1,134 |
|
株式給付引当金 |
73 |
125 |
|
その他 |
1,317 |
1,239 |
|
固定負債合計 |
3,278 |
4,716 |
|
負債合計 |
20,750 |
26,231 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
4,808 |
4,808 |
|
資本剰余金 |
2,827 |
2,829 |
|
利益剰余金 |
27,280 |
27,528 |
|
自己株式 |
△1,701 |
△1,695 |
|
株主資本合計 |
33,214 |
33,470 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,978 |
2,600 |
|
為替換算調整勘定 |
202 |
2,480 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
747 |
728 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
3,928 |
5,809 |
|
新株予約権 |
39 |
31 |
|
純資産合計 |
37,182 |
39,311 |
|
負債純資産合計 |
57,932 |
65,542 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
35,205 |
40,798 |
|
売上原価 |
30,777 |
35,823 |
|
売上総利益 |
4,428 |
4,974 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運送費及び保管費 |
523 |
542 |
|
報酬及び給料手当 |
1,003 |
1,037 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
33 |
45 |
|
賞与引当金繰入額 |
55 |
55 |
|
退職給付費用 |
81 |
64 |
|
その他 |
2,177 |
2,362 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
3,874 |
4,106 |
|
営業利益 |
553 |
867 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取配当金 |
116 |
153 |
|
物品売却益 |
164 |
139 |
|
持分法による投資利益 |
－ |
7 |
|
為替差益 |
27 |
146 |
|
その他 |
68 |
69 |
|
営業外収益合計 |
376 |
516 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
78 |
87 |
|
持分法による投資損失 |
1 |
－ |
|
その他 |
1 |
0 |
|
営業外費用合計 |
81 |
87 |
|
経常利益 |
848 |
1,296 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
－ |
625 |
|
リース解約益 |
－ |
23 |
|
受取保険金 |
－ |
1,338 |
|
その他 |
4 |
2 |
|
特別利益合計 |
4 |
1,990 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
0 |
0 |
|
固定資産廃棄損 |
17 |
19 |
|
支払補償費 |
－ |
1,838 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
特別損失合計 |
17 |
1,859 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
834 |
1,427 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
278 |
335 |
|
法人税等調整額 |
9 |
175 |
|
法人税等合計 |
287 |
511 |
|
四半期純利益 |
546 |
916 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
546 |
916 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|
四半期純利益 |
546 |
916 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△154 |
△377 |
|
繰延ヘッジ損益 |
13 |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
535 |
2,264 |
|
退職給付に係る調整額 |
△9 |
△19 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
9 |
14 |
|
その他の包括利益合計 |
395 |
1,881 |
|
四半期包括利益 |
942 |
2,797 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
942 |
2,797 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間において株式会社アイメスの株式を取得し、関連会社に該当することとなったため、同社を持分法適用の範囲に含めております。
該当事項はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第３四半期連結財務諸表への影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響による会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の第５【経理の状況】（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
日本 |
北米 |
アジア |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
22,874 |
5,133 |
7,197 |
35,205 |
－ |
35,205 |
|
それ以外の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
22,874 |
5,133 |
7,197 |
35,205 |
－ |
35,205 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,084 |
2 |
272 |
1,360 |
△1,360 |
－ |
|
計 |
23,959 |
5,135 |
7,469 |
36,565 |
△1,360 |
35,205 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
357 |
△136 |
919 |
1,139 |
△586 |
553 |
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額△586百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△586百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の企画・管理部門等にかかる費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の耐用年数の変更）
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社グループが保有する機械装置及び運搬具のうち、ＨＤＤ用サスペンション製造装置については、従来より標準的な製品ライフサイクルに合わせて耐用年数を３年としておりましたが、今後もニアライン向けＨＤＤ市場の拡大が予想される中、当事業の経営戦略上の位置づけの変化や事業継続性が高まったことを契機に、その実態を見直した結果、第１四半期連結会計期間より、耐用年数を８年に変更しております。
この結果、従来の耐用年数によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、「日本」で904百万円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
日本 |
北米 |
アジア |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
25,942 |
6,266 |
8,589 |
40,798 |
－ |
40,798 |
|
それ以外の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
25,942 |
6,266 |
8,589 |
40,798 |
－ |
40,798 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,262 |
0 |
324 |
1,587 |
△1,587 |
－ |
|
計 |
27,205 |
6,266 |
8,913 |
42,385 |
△1,587 |
40,798 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
398 |
△12 |
1,227 |
1,613 |
△746 |
867 |
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額△746百万円には、セグメント間取引消去△28百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△717百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の企画・管理部門等にかかる費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
前第３四半期末連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
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米国 |
中国 |
フィリピン |
その他の地域 |
計 |
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Ⅰ 海外売上高（百万円） |
2,869 |
3,990 |
6,929 |
7,887 |
21,677 |
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Ⅱ 連結売上高（百万円） |
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35,205 |
|||
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Ⅲ 連結売上高に占める 海外売上高の割合（％） |
8.2 |
11.3 |
19.7 |
22.4 |
61.6 |
当第３四半期末連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
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米国 |
中国 |
フィリピン |
その他の地域 |
計 |
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Ⅰ 海外売上高（百万円） |
3,313 |
4,454 |
7,552 |
11,391 |
26,711 |
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Ⅱ 連結売上高（百万円） |
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40,798 |
|||
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Ⅲ 連結売上高に占める 海外売上高の割合（％） |
8.1 |
10.9 |
18.5 |
28.0 |
65.5 |
（注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
（1）米国………………米国
（2）中国………………中国
（3）フィリピン………フィリピン
（4）その他の地域……韓国、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、インド、ブラジル、
メキシコ、ドイツ、スイス、ポーランド
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。