|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
4 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
5 |
|
|
|
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
|
|
|
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… |
13 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
23 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
23 |
|
|
|
|
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
24 |
|
（役員の異動） ……………………………………………………………………………………………………… |
24 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症からの回復が一巡する一方で、ロシアのウクライナ侵攻長期化によるエネルギー・食料価格の高騰や、各国の金融引き締めにより景気後退懸念が深まってまいりました。
また、わが国経済においては社会経済活動の正常化が進みつつある中、非製造業で改善が見られるものの、製造業においては不安定な為替相場・原材料価格の高騰・エネルギー価格高騰が継続しており、収益の下押し要因となっております。
当社グループの主な事業領域である自動車分野は、半導体不足等供給制約は緩和し始めているものの、自動車生産の回復については停滞感が継続しております。
また、電子情報通信分野では、デジタル社会進展によりデータセンター向け投資に旺盛な需要が続いておりましたが、９月以降各国の金融引き締めや地政学的リスクによる景気後退の懸念が強まり、データセンター向け投資抑制の影響が継続しております。
当社グループの業績もこのような外部環境の影響を強く受け、売上高は533億99百万円（前連結会計年度比12.6％増）となりました。
利益面では、鋼材値上げやエネルギー・輸送コストアップ、ＨＤＤ用サスペンションでの新機種増産準備にかかる費用の増加及び訴訟対応に要する弁護士費用・その他の費用などの影響により営業利益は３億４百万円（同53.1％減）、為替差益の発生や受取配当金により経常利益は８億48百万円（同17.0％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、2022年12月16日に公表致しました連結子会社の補償費用や投資有価証券売却益を計上した結果、５億57百万円（同38.4％減）となりました。
≪セグメントの業績≫
［日本］
電子情報通信分野でＨＤＤ用サスペンションの上期需要増や円安の影響から、セグメント売上高は354億35百万円（前連結会計年度比8.5％増）となりました。利益面では自動車分野での鋼材値上げやエネルギー・輸送コストアップ、ＨＤＤ用サスペンションでの新機種増産準備にかかる費用の増加及び訴訟対応に要する弁護士費用・その他の費用などの影響により、セグメント損失は２億28百万円（前連結会計年度は５億83百万円のセグメント利益）となりました。
［北米］
メキシコ子会社、米国子会社の自動車関連製品は、自動車減産の影響を受け回復が鈍化しておりますが、円安及び鋼材価格アップ分の価格転嫁により、セグメント売上高は81億66百万円（前連結会計年度比26.4％増）となりました。利益面ではセグメント損失は２億23百万円（前連結会計年度は３億97百万円のセグメント損失）となりました。
［アジア］
自動車分野は、自動車減産の影響を受け回復が鈍化しておりますが、通信関連及びプリンター関連が増加しました。
結果として、セグメント売上高は118億36百万円（前連結会計年度比16.1％増）、セグメント利益は16億30百万円（同31.4％増）となりました。
≪製品区分別の売上業績≫
|
製品区分の名称 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
|||
|
自 2021年４月１日 |
自 2022年４月１日 |
増 減 |
|||||
|
至 2022年３月31日 |
至 2023年３月31日 |
|
|
||||
|
金 額 |
構成比 |
金 額 |
構成比 |
金 額 |
前期比 |
||
|
|
|
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
|
|
材料関連製品 |
6,447 |
13.6 |
7,430 |
13.9 |
983 |
15.2 |
|
|
自動車関連製品 |
24,330 |
51.3 |
26,487 |
49.6 |
2,157 |
8.9 |
|
自動車分野 |
30,777 |
64.9 |
33,918 |
63.5 |
3,140 |
10.2 |
|
|
|
ＨＤＤ用サスペンション |
10,948 |
23.0 |
12,931 |
24.2 |
1,983 |
18.1 |
|
|
プリンター関連 |
3,694 |
7.8 |
4,239 |
8.0 |
544 |
14.7 |
|
|
通信関連 |
1,228 |
2.6 |
1,563 |
2.9 |
334 |
27.3 |
|
電子情報通信分野 |
15,871 |
33.4 |
18,734 |
35.1 |
2,862 |
18.0 |
|
|
その他製品 |
789 |
1.7 |
746 |
1.4 |
△42 |
△5.4 |
|
|
合 計 |
47,438 |
100.0 |
53,399 |
100.0 |
5,960 |
12.6 |
|
（自動車分野）
［材料関連製品］
材料関連製品は、メキシコ子会社の売上が為替影響により前連結会計年度から増加しました。その結果、売上高は74億30百万円（前連結会計年度比15.2％増）となりました。
［自動車関連製品］
自動車関連製品は、中国のロックダウン（都市封鎖）や半導体不足等供給制約の継続による自動車生産の減産影響がありましたが、バスバー等電動化関連やＬＥＤ関連製品等一部の製品で大きく増加し全体としては前連結会計年度から増加しました。その結果、売上高は264億87百万円（前連結会計年度比8.9％増）となりました。
（電子情報通信分野）
［ＨＤＤ用サスペンション］
ＨＤＤ用サスペンションは、上期旺盛なデータセンター向け投資の高い需要が継続しておりましたが、９月以降各国の金融引き締めや地政学的リスクによる景気後退の懸念が強まり、データセンター向け投資抑制の影響が発生しております。結果、通期としては上期需要増と円安の影響から、売上高は129億31百万円（前連結会計年度比18.1％増）となりました。
［プリンター関連］
プリンター関連は、新型コロナウイルス感染症の影響によるリモートワークへの移行により家庭用（コンシューマ向け）の需要増加があった前連結会計年度から減少が続いておりましたが、下期から増加し、売上高は42億39百万円（前連結会計年度比14.7％増）となりました。
［通信関連］
通信関連は、主な市場である北米・アジアにおける需要回復の影響や新規拡販により、売上高は15億63百万円（前連結会計年度比27.3％増）となりました。
（その他製品）
その他製品では開発品の量産移行による製品区分の変更影響があり、売上高は７億46百万円（前連結会計年度比5.4％減）となりました。
［資産］
総資産は637億35百万円（前連結会計年度末比58億３百万円増）となりました。これは主に、棚卸資産が23億50百万円、ＨＤＤ用サスペンションの能増投資等により有形固定資産が15億84百万円、関係会社株式の取得等により投資有価証券が13億89百万円増加したことによります。
［負債］
負債は256億96百万円（前連結会計年度末比49億46百万円増）となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれる設備投資等に係る未払金が９億15百万円増加したほか、短期借入金及び長期借入金が40億10百万円増加したことによります。
［純資産］
純資産は380億38百万円（前連結会計年度末比８億56百万円増）となりました。これは主に、利益剰余金が配当により６億68百万円、投資有価証券の売却等によりその他有価証券評価差額金が２億16百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が５億57百万円、為替変動等により為替換算調整勘定が12億63百万円増加したことによります。
現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億97百万円増加し、当連結会計年度末には77億７百万円となりました。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動によるキャッシュ・フローは、16億91百万円の収入（前連結会計年度比14億78百万円の収入減）となりました。増加要因としては、主に減価償却費（42億３百万円）のほか、税金等調整前当期純利益（９億34百万円）があり、減少要因としては、棚卸資産の増加額（17億99百万円）、法人税等の支払額（５億46百万円）などがあったことによります。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動によるキャッシュ・フローは、49億46百万円の支出（前連結会計年度比１億23百万円の支出増）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入（８億45百万円）があった一方、関係会社株式の取得による支出（17億19百万円）や固定資産の取得による支出（40億７百万円）があったことによります。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動によるキャッシュ・フローは、27億80百万円の収入（前連結会計年度比16億26百万円の収入増）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出（５億69百万円）及び配当金の支払額（６億67百万円）があったものの、外部借入れによる収入（42億27百万円）があったことによります。
今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症からの回復が一巡する一方で、ロシアのウクライナ侵攻長期化によるエネルギー・食料価格の高騰や、各国の金融引き締めによる景気後退懸念により、不透明な状況が継続すると思われます。当社グループは国内外の経済動向を注視しつつ、中期経営方針に基づく施策を着実に実行してまいりますが、電子情報通信分野については景気後退懸念の影響を受けており、2024年３月期の連結業績予想につきましては、通期で売上高585億円（前連結会計年度比9.6％増）、営業利益６億50百万円（同113.4％増）経常利益９億50百万円（同11.9％増）親会社株主に帰属する当期純利益８億円（同43.4％増）を見込んでおります。
（新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報について）
当社グル－プは日本・北米・中国・アジアにおいて生産及び販売活動を行っており、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が発生しております。今後新型コロナウイルス感染症の拡大が世界各地、又は当社グル－プが事業展開している地域で継続する場合には、以下のリスクの拡大が想定されるとともに、当社グル－プの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
①生産継続に関するリスク
当社グル－プ従業員の感染や生産地域の感染状況により、従業員の自宅待機や消毒などに必要な期間が発生したり、材料等調達先や物流面の問題により生産継続が出来なくなる可能性があります。
②顧客の生産動向に関するリスク
当社グル－プが販売活動を行っている顧客及びその地域の感染状況により、当社の販売に大きな影響を及ぼす可能性があります。
③消費動向に関するリスク
当社グル－プ連結売上高の約64％を自動車分野、約35％を電子情報通信分野が占めております。新型コロナウイルス感染拡大及びそれに起因する景気後退等が、最終製品の消費動向を減退させ、当社グル－プの販売に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社は2022～2024年度の「中期経営計画GLOBAL GROWTH PLAN2024」（GGP24)を公表しておりますが、当社の配当政策は、業績連動型配当の継続実施であり、ROE9.0％を達成するまでは、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向75%を目処とするとともに、安定的に株主各位に還元するため、1株当たりの年間配当金は20円を下回らないものとすることを基本方針としております。
この方針に基づき、当期末の配当につきましては9円とさせていただく予定です。これにより当期の配当金は中間配当の11円とあわせて20円となります。
また、同方針に基づき、次期の配当予想につきましては、年間20円を予定しております。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
また、将来における国際会計基準の適用に備え、社内規程や指針の整備及び適用時期について検討を進めております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
7,510 |
7,707 |
|
受取手形 |
224 |
258 |
|
売掛金 |
10,842 |
10,681 |
|
契約資産 |
9 |
1 |
|
商品及び製品 |
2,751 |
3,840 |
|
仕掛品 |
2,339 |
2,983 |
|
原材料及び貯蔵品 |
3,371 |
3,990 |
|
その他 |
1,277 |
1,986 |
|
流動資産合計 |
28,328 |
31,449 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
5,738 |
5,844 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
10,334 |
10,840 |
|
土地 |
1,772 |
1,810 |
|
リース資産（純額） |
677 |
562 |
|
建設仮勘定 |
2,018 |
3,051 |
|
その他（純額） |
876 |
892 |
|
有形固定資産合計 |
21,417 |
23,001 |
|
無形固定資産 |
396 |
344 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
5,371 |
6,761 |
|
長期貸付金 |
54 |
75 |
|
退職給付に係る資産 |
2,074 |
1,840 |
|
繰延税金資産 |
15 |
17 |
|
その他 |
273 |
246 |
|
投資その他の資産合計 |
7,790 |
8,940 |
|
固定資産合計 |
29,604 |
32,286 |
|
資産合計 |
57,932 |
63,735 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
7,278 |
7,103 |
|
短期借入金 |
5,325 |
7,952 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
497 |
526 |
|
リース債務 |
208 |
184 |
|
未払金 |
2,644 |
3,871 |
|
未払法人税等 |
153 |
152 |
|
賞与引当金 |
437 |
433 |
|
その他 |
926 |
1,099 |
|
流動負債合計 |
17,471 |
21,324 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
769 |
2,123 |
|
リース債務 |
417 |
244 |
|
繰延税金負債 |
690 |
471 |
|
退職給付に係る負債 |
1,118 |
1,132 |
|
株式給付引当金 |
73 |
125 |
|
その他 |
209 |
275 |
|
固定負債合計 |
3,278 |
4,372 |
|
負債合計 |
20,750 |
25,696 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
4,808 |
4,808 |
|
資本剰余金 |
2,827 |
2,833 |
|
利益剰余金 |
27,280 |
27,169 |
|
自己株式 |
△1,701 |
△1,684 |
|
株主資本合計 |
33,214 |
33,126 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,978 |
2,761 |
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
10 |
|
為替換算調整勘定 |
202 |
1,465 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
747 |
656 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
3,928 |
4,894 |
|
新株予約権 |
39 |
17 |
|
純資産合計 |
37,182 |
38,038 |
|
負債純資産合計 |
57,932 |
63,735 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
47,438 |
53,399 |
|
売上原価 |
41,567 |
47,642 |
|
売上総利益 |
5,871 |
5,756 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運送費及び保管費 |
674 |
700 |
|
役員報酬 |
197 |
266 |
|
給料及び手当 |
1,140 |
1,176 |
|
賞与 |
215 |
240 |
|
賞与引当金繰入額 |
100 |
88 |
|
退職給付費用 |
109 |
85 |
|
業務委託費 |
207 |
218 |
|
減価償却費 |
524 |
471 |
|
旅費及び交通費 |
38 |
57 |
|
その他 |
2,013 |
2,147 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
5,221 |
5,452 |
|
営業利益 |
649 |
304 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
16 |
20 |
|
受取配当金 |
117 |
155 |
|
持分法による投資利益 |
－ |
117 |
|
為替差益 |
39 |
116 |
|
受取賃貸料 |
19 |
21 |
|
物品売却益 |
237 |
181 |
|
その他 |
55 |
51 |
|
営業外収益合計 |
485 |
662 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
101 |
110 |
|
持分法による投資損失 |
4 |
－ |
|
その他 |
6 |
8 |
|
営業外費用合計 |
112 |
118 |
|
経常利益 |
1,022 |
848 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
23 |
2 |
|
投資有価証券売却益 |
401 |
625 |
|
リース解約益 |
－ |
4 |
|
受取保険金 |
－ |
1,318 |
|
その他 |
1 |
0 |
|
特別利益合計 |
426 |
1,950 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
0 |
2 |
|
固定資産廃棄損 |
17 |
22 |
|
支払補償費 |
－ |
1,838 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
特別損失合計 |
18 |
1,864 |
|
税金等調整前当期純利益 |
1,431 |
934 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
387 |
453 |
|
法人税等調整額 |
138 |
△75 |
|
法人税等合計 |
526 |
377 |
|
当期純利益 |
904 |
557 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
904 |
557 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
904 |
557 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
36 |
△218 |
|
繰延ヘッジ損益 |
13 |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
912 |
1,255 |
|
退職給付に係る調整額 |
295 |
△110 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
17 |
40 |
|
その他の包括利益合計 |
1,275 |
966 |
|
包括利益 |
2,180 |
1,524 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
2,180 |
1,524 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
4,808 |
2,823 |
26,989 |
△1,008 |
33,613 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
10 |
|
10 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
4,808 |
2,823 |
27,000 |
△1,008 |
33,623 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△625 |
|
△625 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
904 |
|
904 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△704 |
△704 |
|
新株予約権の行使 |
|
3 |
|
11 |
15 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
3 |
279 |
△692 |
△409 |
|
当期末残高 |
4,808 |
2,827 |
27,280 |
△1,701 |
33,214 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
2,941 |
△13 |
△728 |
452 |
2,652 |
55 |
36,320 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
10 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
2,941 |
△13 |
△728 |
452 |
2,652 |
55 |
36,331 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△625 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
904 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△704 |
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
15 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
36 |
13 |
930 |
295 |
1,275 |
△15 |
1,260 |
|
当期変動額合計 |
36 |
13 |
930 |
295 |
1,275 |
△15 |
850 |
|
当期末残高 |
2,978 |
－ |
202 |
747 |
3,928 |
39 |
37,182 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
4,808 |
2,827 |
27,280 |
△1,701 |
33,214 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△668 |
|
△668 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
557 |
|
557 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
新株予約権の行使 |
|
5 |
|
16 |
21 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
5 |
△110 |
16 |
△88 |
|
当期末残高 |
4,808 |
2,833 |
27,169 |
△1,684 |
33,126 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
2,978 |
－ |
202 |
747 |
3,928 |
39 |
37,182 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△668 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
557 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△0 |
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
21 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△216 |
10 |
1,263 |
△91 |
966 |
△21 |
944 |
|
当期変動額合計 |
△216 |
10 |
1,263 |
△91 |
966 |
△21 |
856 |
|
当期末残高 |
2,761 |
10 |
1,465 |
656 |
4,894 |
17 |
38,038 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
1,431 |
934 |
|
減価償却費 |
3,937 |
4,203 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
25 |
△4 |
|
株式給付引当金の増減額（△は減少） |
－ |
51 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△19 |
57 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
69 |
22 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△134 |
△176 |
|
支払利息 |
101 |
110 |
|
為替差損益（△は益） |
22 |
△5 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
4 |
△117 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△22 |
0 |
|
固定資産廃棄損 |
17 |
22 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△401 |
△625 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△832 |
394 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△1,708 |
△1,799 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
954 |
△363 |
|
その他 |
△104 |
△578 |
|
小計 |
3,340 |
2,127 |
|
利息及び配当金の受取額 |
133 |
200 |
|
利息の支払額 |
△106 |
△90 |
|
法人税等の支払額 |
△282 |
△546 |
|
法人税等の還付額 |
85 |
0 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
3,170 |
1,691 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
固定資産の取得による支出 |
△5,237 |
△4,007 |
|
固定資産の売却による収入 |
27 |
3 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
410 |
845 |
|
関係会社株式の取得による支出 |
－ |
△1,719 |
|
貸付けによる支出 |
△23 |
△69 |
|
貸付金の回収による収入 |
0 |
0 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△4,822 |
△4,946 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
3,377 |
2,440 |
|
長期借入れによる収入 |
101 |
1,786 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△793 |
△569 |
|
リース債務の返済による支出 |
△202 |
△209 |
|
自己株式の処分による収入 |
0 |
0 |
|
自己株式の取得による支出 |
△704 |
△0 |
|
配当金の支払額 |
△624 |
△667 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
1,154 |
2,780 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
438 |
671 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△60 |
197 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
7,570 |
7,510 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
7,510 |
7,707 |
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 11社
連結子会社の名称
サンコールエンジニアリング株式会社
サンコール菊池株式会社
SUNCALL AMERICA INC.
SUNCALL CO.,(H.K.) LTD.
SUNCALL HIGH PRECISION (THAILAND) LTD.
SUNCALL TECHNOLOGY VIETNAM CO.,LTD.
SUNCALL (Guangzhou) CO.,LTD.
Suncall Technologies(SZ) Co.,Ltd.
Suncall（Guangzhou）Trading Co.,Ltd.
SUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO,S.A.DE C.V.
SUNCALL (Tianjin) Co.,Ltd.
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 3社
持分法適用会社の名称
KOBELCO SPRING WIRE (FOSHAN) CO.,LTD.
HS POWER SPRING MEXICO,S.A.de C.V.
株式会社アイメス
(2) 持分法適用の範囲の変更
当連結会計年度において、株式会社アイメスの株式を取得し、関連会社に該当することとなったため、同社を持分法適用の範囲に含めております。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
関連会社（沢根スプリング株式会社及びK & S WIRE CO.,LTD.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるものの、当該会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
サンコールエンジニアリング株式会社
サンコール菊池株式会社
の決算日は、３月31日であります。
SUNCALL AMERICA INC.
SUNCALL CO.,(H.K.) LTD.
SUNCALL HIGH PRECISION (THAILAND) LTD.
SUNCALL TECHNOLOGY VIETNAM CO.,LTD.
SUNCALL (Guangzhou) CO.,LTD.
Suncall Technologies(SZ) Co.,Ltd.
Suncall（Guangzhou）Trading Co.,Ltd.
SUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO,S.A.DE C.V.
SUNCALL (Tianjin) Co.,Ltd.
の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として月別移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～38年
機械装置及び運搬具 ８～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する額を計上しております。
② 株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主として自動車分野、電子情報通信分野における製品等の製造及び販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点または検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点または検収時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によることとしております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行うこととしております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段： 為替予約
ヘッジ対象： 外貨建金銭債権
③ ヘッジ方針
為替リスクをヘッジする手段としてのデリバティブ取引を行うこととしており、投機目的のデリバティブ取引は、行わないこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判断時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動による変動額等を基礎にして判断することとしております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算 定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（ASU第2016-02号「リース」の適用）
米国会計基準を採用している一部の在外子会社において、ASU第2016-02号「リース」を当連結会計年度から適用し、リースの借手は原則としてすべてのリースについて資産および負債として認識することといたしました。これによる、当連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微です。
（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値向上への貢献意欲をさらに高めるため、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同様とします。）に対する業績連動型の株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、経営目標とする財務指標に対する達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度192百万円、342千株、当連結会計年度192百万円、342千株であります。
（支払補償費及び受取保険金の計上について）
当社の連結子会社であるSUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO,S.A.DE C.V. と特定の顧客において、2020年10月から当該子会社の製造する硬鋼線に関する不具合事象が発生し、両社により発生原因の調査を進める中、2022年４月から原因特定の為の再現トライアル及び費用負担割合に関する交渉を行ってまいりました。今般、不具合事象に影響した当該子会社の原因が特定され、当該顧客との費用負担交渉が妥結したことから、支払補償費1,838百万円を特別損失に計上しております。他方、本件に関して当社グループが付保している保険を適用することによる受取保険金1,318百万円を特別利益に計上しており、差し引きの影響額は520百万円であります。なお、再発防止の為の対策は2021年10月に完了しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
453百万円 |
311百万円 |
|
組替調整額 |
△401 |
△625 |
|
計 |
52 |
△313 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
－ |
|
組替調整額 |
20 |
－ |
|
計 |
20 |
－ |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
912 |
1,255 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
441 |
△121 |
|
組替調整額 |
△17 |
△36 |
|
計 |
423 |
△158 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
17 |
40 |
|
税効果調整前合計 |
1,426 |
823 |
|
税効果額 |
△150 |
143 |
|
その他の包括利益合計 |
1,275 |
966 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
税効果調整前 |
52百万円 |
△313百万円 |
|
税効果額 |
△15 |
94 |
|
税効果調整後 |
36 |
△218 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
税効果調整前 |
20 |
－ |
|
税効果額 |
△6 |
－ |
|
税効果調整後 |
13 |
－ |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
税効果調整前 |
912 |
1,255 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
912 |
1,255 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
税効果調整前 |
423 |
△158 |
|
税効果額 |
△128 |
48 |
|
税効果調整後 |
295 |
△110 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
税効果調整前 |
17 |
40 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
17 |
40 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
1,426 |
823 |
|
税効果額 |
△150 |
143 |
|
税効果調整後 |
1,275 |
966 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としております。
当社は、自動車分野及び電子情報通信分野の製品を生産・販売しており、国内においては当社及び子会社２社が、海外においては北米（米国、メキシコ）及びアジア（中国、ベトナム、タイ）の各地域を現地法人がそれぞれ担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品については各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
日本 |
北米 |
アジア |
合計 |
調整額 （注） |
連結財務諸 表計上額 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
31,150 |
6,455 |
9,832 |
47,438 |
－ |
47,438 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
31,150 |
6,455 |
9,832 |
47,438 |
－ |
47,438 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,509 |
3 |
363 |
1,875 |
△1,875 |
－ |
|
計 |
32,659 |
6,459 |
10,196 |
49,314 |
△1,875 |
47,438 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
583 |
△397 |
1,240 |
1,426 |
△777 |
649 |
|
セグメント資産 |
44,016 |
7,560 |
9,079 |
60,655 |
△2,723 |
57,932 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
2,949 |
514 |
495 |
3,960 |
△23 |
3,937 |
|
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 |
4,067 |
156 |
243 |
4,467 |
△5 |
4,461 |
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△777百万円には、セグメント間取引の消去13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△790百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の企画・管理部門等にかかる費用であります。
２ セグメント資産の調整額△2,723百万円は、セグメント間取引の消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。
４ 減価償却費の調整額△23百万円は、セグメント間取引の消去であります。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5百万円は、セグメント間取引の消去であります。
６ 報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の耐用年数の変更）
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社グループが保有する機械装置及び運搬具のうち、ＨＤＤ用サスペンション製造装置については、従来より標準的な製品ライフサイクルに合わせて耐用年数を３年としておりましたが、今後もニアライン向けＨＤＤ市場の拡大が予想される中、当事業の経営戦略上の位置づけの変化や事業継続性が高まったことを契機に、その実態を見直した結果、当連結会計年度より、耐用年数を８年に変更しております。
この結果、従来の耐用年数によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「日本」で1,278百万円増加しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：百万円） |
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|
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日本 |
北米 |
アジア |
合計 |
調整額 （注） |
連結財務諸 表計上額 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
33,813 |
8,166 |
11,419 |
53,399 |
－ |
53,399 |
|
その他の収益 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
33,813 |
8,166 |
11,419 |
53,399 |
－ |
53,399 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,622 |
0 |
416 |
2,039 |
△2,039 |
－ |
|
計 |
35,435 |
8,166 |
11,836 |
55,439 |
△2,039 |
53,399 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△228 |
△223 |
1,630 |
1,178 |
△873 |
304 |
|
セグメント資産 |
49,020 |
7,979 |
10,159 |
67,159 |
△3,423 |
63,735 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
3,094 |
593 |
532 |
4,220 |
△16 |
4,203 |
|
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 |
4,300 |
322 |
417 |
5,040 |
△9 |
5,030 |
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△873百万円には、セグメント間取引の消去△6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△867百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の企画・管理部門等にかかる費用であります。
２ セグメント資産の調整額△3,423百万円は、セグメント間取引の消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。
４ 減価償却費の調整額△16百万円は、セグメント間取引の消去であります。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△9百万円は、セグメント間取引の消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの収益の分解情報 （単位：百万円）
|
|
自動車分野 |
電子情報通信分野 |
その他製品 |
合計 |
|||
|
材料関連製品 |
自動車関連製品 |
ＨＤＤ用サスペンション |
プリンター関連 |
通信関連 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,447 |
24,330 |
10,948 |
3,694 |
1,228 |
789 |
47,438 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
6,447 |
24,330 |
10,948 |
3,694 |
1,228 |
789 |
47,438 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
|
日本 |
タイ |
中国 |
フィリピン |
その他の地域 |
合計 |
|
18,358 |
4,678 |
5,396 |
9,492 |
9,512 |
47,438 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
|
日本 |
米国 |
メキシコ |
アジア |
合計 |
|
15,746 |
1,013 |
2,318 |
2,338 |
21,417 |
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント |
|
WESTERN DIGITAL STORAGE TECHNOLOGIES (PHILIPPINES) CORP |
9,249 |
日本 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの収益の分解情報 （単位：百万円）
|
|
自動車分野 |
電子情報通信分野 |
その他製品 |
合計 |
|||
|
材料関連製品 |
自動車関連製品 |
ＨＤＤ用サスペンション |
プリンター関連 |
通信関連 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
7,430 |
26,487 |
12,931 |
4,239 |
1,563 |
746 |
53,399 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
7,430 |
26,487 |
12,931 |
4,239 |
1,563 |
746 |
53,399 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
|
日本 |
タイ |
中国 |
フィリピン |
その他の地域 |
合計 |
|
19,060 |
7,365 |
5,835 |
9,295 |
11,842 |
53,399 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
|
日本 |
米国 |
メキシコ |
アジア |
合計 |
|
16,931 |
1,115 |
2,571 |
2,383 |
23,001 |
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント |
|
WESTERN DIGITAL STORAGE TECHNOLOGIES (PHILIPPINES) CORP |
8,861 |
日本 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,237.07円 |
1,264.63円 |
|
１株当たり当期純利益 |
29.34円 |
18.57円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
29.25円 |
18.53円 |
（注１） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
904 |
557 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
904 |
557 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
30,842 |
30,037 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
90 |
58 |
|
うち新株予約権（千株） |
90 |
58 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－
|
－
|
（注２） 純資産の部において自己株式として計上されている業績連動型株式報酬制度に係る信託口に残存する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度342千株 当連結会計年度342千株）。
また１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度342千株 当連結会計年度342千株）。
該当事項はありません。
（役員の異動）（2023年6月23日付予定）
１．取締役の異動
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取締役 専務執行役員 |
かな だ まさ とし 金 田 雅 年 |
現役職
|
取締役 常務執行役員 |
２．新任取締役候補
|
取締役 （社外取締役・非常勤）
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み やけ よし ひろ 三 宅 義 浩 |
現役職
|
株式会社神戸製鋼所 鉄鋼アルミ事業部門 執行役員 |
|
取締役 （社外取締役・非常勤）
|
お ざわ ひろ こ 小 澤 浩 子 |
現役職
|
株式会社PR TIMES社外取締役 株式会社セシール（ノジマグループ）社外取締役 |
３．退任取締役
|
|
なか ざと あき お 仲 里 彰 夫 |
現役職
|
取締役 専務執行役員 |
|
|
おお ひろ よし のり 大 廣 義 徳 |
現役職
|
取締役 常務執行役員 |
４．補欠取締役候補
|
補欠取締役 監査等委員 （社外取締役・非常勤） |
た なか ひとし 田 中 等 |
現役職 |
弁護士法人 淀屋橋・山上 合同 パートナー |