第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第103期

第104期

第105期

第106期

第107期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

42,354

40,140

47,438

53,399

51,496

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

1,336

1,000

1,022

848

2,692

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

1,123

61

904

557

11,816

包括利益

(百万円)

450

1,025

2,180

1,524

8,127

純資産額

(百万円)

35,913

36,320

37,182

38,038

29,351

総資産額

(百万円)

50,921

53,375

57,932

63,735

60,447

1株当たり純資産額

(円)

1,133.98

1,144.45

1,237.07

1,264.63

974.29

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

35.33

1.95

29.34

18.57

392.69

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

35.12

1.94

29.25

18.53

自己資本比率

(%)

70.4

67.9

64.1

59.7

48.6

自己資本利益率

(%)

3.1

0.2

2.5

1.5

35.1

株価収益率

(倍)

11.9

247.9

16.9

31.9

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

2,758

3,014

3,170

1,691

678

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

4,618

4,356

4,822

4,946

4,320

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,088

250

1,154

2,780

2,875

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

8,743

7,570

7,510

7,707

7,387

従業員数

(人)

2,453

2,292

2,280

2,262

2,172

 

 

(164)

(232)

(167)

(79)

(53)

(注)1 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。

2 純資産額には、当社取締役への業績連動型株式報酬として信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。また1株当たり純資産額の算定上、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第105期の期首から適用しており、第105期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4 第107期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

5 第107期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第103期

第104期

第105期

第106期

第107期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

27,596

26,566

32,250

35,051

33,106

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

895

1,186

1,078

1,356

1,631

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

791

106

1,249

979

10,751

資本金

(百万円)

4,808

4,808

4,808

4,808

4,808

発行済株式総数

(千株)

34,057

34,057

34,057

34,057

34,057

純資産額

(百万円)

33,584

33,902

33,883

33,975

24,082

総資産額

(百万円)

42,814

45,447

49,113

53,323

47,982

1株当たり純資産額

(円)

1,060.27

1,068.13

1,127.18

1,129.48

799.36

1株当たり配当額

(円)

20.0

20.0

20.0

20.0

20.0

(1株当たり中間配当額)

(円)

(9.0)

(9.0)

(9.0)

(11.0)

(10.0)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

24.91

3.35

40.50

32.60

357.29

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

24.76

3.34

40.39

32.54

自己資本比率

(%)

78.3

74.5

68.9

63.7

50.2

自己資本利益率

(%)

2.3

0.3

3.7

2.9

37.1

株価収益率

(倍)

16.8

144.4

12.2

18.2

配当性向

(%)

80.3

596.7

49.4

61.3

従業員数

(人)

612

622

632

664

675

株主総利回り

(%)

70.7

84.4

89.4

108.4

94.8

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

655

515

645

752

600

最低株価

(円)

361

356

430

483

421

(注)1 純資産額には、当社取締役への業績連動型株式報酬として信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。また1株当たり純資産額の算定上、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

2 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。2022年4月4日から2023年10月19日の間は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第105期の期首から適用しており、第105期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4 第107期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

5 第107期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

2【沿革】

1943年6月

現在地に資本金170万円を以って、航空機用エンジンの弁ばね用高級鋼材を製造する目的で、三興線材工業株式会社として設立

1945年7月

日染興業株式会社(資本金75万円)を吸収合併

1952年6月

トヨタ自動車株式会社他、数社に自動車エンジン用弁ばねの納入を開始

1953年6月

自動車用ビードワイヤーの量産に成功

1964年10月

大阪証券取引所の市場第二部および京都証券取引所に株式を上場

1967年10月

愛知県豊田市に豊田工場を建設し、ばね部門の生産強化を図る

1972年12月

宮城県仙台市にサンコール仙台株式会社を設立

1974年2月

熊本県菊池市に菊池三興株式会社(現・サンコール菊池株式会社、連結子会社)を設立

1981年3月

山梨県中巨摩郡に山梨三興株式会社(現・サンコールエンジニアリング株式会社、連結子会社)を設立

1984年3月

電子回路検査機器用プローブの設備投資を行い生産開始

1985年12月

ハードディスク装置用サスペンションの設備投資を行い、生産開始

1989年5月

米国に100%出資現地法人 SUNCALL SANKO CORP.を設立

1989年6月

米国に合弁会社 SANKO PETERSON CORP.を設立

1989年11月

愛知県豊田市に広瀬工場を建設

1990年1月

SUNCALL SANKO CORP.の子会社としてSWISSTRONICS,INC.(米国、マサチューセッツ州)を買収

1991年4月

会社名を『サンコール株式会社』に変更

1992年4月

香港に SUNCALL CO.,(H.K.)LTD.(現連結子会社)を設立

1992年11月

広瀬工場を子会社 広瀬テクノロジー株式会社(現・広瀬工場)として設立

1994年3月

中国深圳市にSUNCALL CO.,(H.K.)LTD.の中国工場を開設

1995年1月

兵庫県揖保郡に、子会社 ミクロワイヤー株式会社を設立

1995年3月

本社工場で「ISO 9001・9002認証」を取得

・ISO 9001:HDD用サスペンション・弁ばね、クラッチばね用材料

・ISO 9002:弁ばね及びクラッチ用ばね

1997年10月

サンコール仙台株式会社を閉鎖し、その事業をサンコール菊池株式会社へ統合

1997年10月

インドネシアに子会社 PT.SUNCALL INDONESIAを設立

1999年8月

SUNCALL SANKO CORP.の子会社 SWISSTRONICS,INC.を売却

2000年1月

米国 サウスカロライナ州に SUNCALL AMERICA INC.(現連結子会社)を設立

2000年11月

タイ チョンブリ県に SUNCALL HIGH PRECISION(THAILAND)LTD.(現連結子会社)を設立

2001年1月

米国の100%出資法人 SUNCALL SANKO CORP.を清算

2001年12月

大阪証券取引所第一部に指定される

2002年8月

ミクロワイヤー株式会社を清算

2004年1月

10ギガビット光トランシーバーの開発と量産化に成功

2004年1月

米国の出資57%の現地法人 SANKO PETERSON CORP.を100%子会社化し、米国の子会社 SUNCALL AMERICA INC.(現連結子会社)に吸収合併

2004年5月

京都本社敷地内にナノテクセンターを建設

2004年12月

ベトナム ハノイ市に SUNCALL TECHNOLOGY VIETNAM CO.,LTD.(現連結子会社)を設立

2006年3月

中国 広州市に SUNCALL(Guangzhou)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立

2009年4月

子会社 広瀬テクノロジー株式会社を吸収合併

2011年5月

中国深圳市に子会社 SUNCALL CO.,(H.K.)LTD.(現連結子会社)が、Suncall Technologies(SZ)Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立

2012年12月

株式会社神戸製鋼所により中国佛山市に設立されたKOBELCO SPRING WIRE (FOSHAN) CO.,LTD.(現持分法適用会社)に資本参加

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い東京証券取引所第一部に指定される

2013年8月

中国 広州市に販売子会社 Suncall(Guangzhou)Trading Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立

2013年9月

メキシコ合衆国 アグアスカリエンテス州に子会社 SUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO,S.A.DE C.V.(現連結子会社)を設立

2013年11月

韓国 梁山市に合弁会社 K & S WIRE CO.,LTD.を設立

2014年6月

中国 天津市に子会社SUNCALL (Tianjin) Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立

2014年10月

メキシコ合衆国 アグアスカリエンテス州に合弁会社HS POWERSPRING MEXICO,S.A.de C.V.を設立

2017年1月

米国 テキサス州ダラス市に、営業拠点SUNCALL AMERICA INC. Dallas Officeを設立

2017年4月

EV製品シャントバスバー量産開始

2020年4月

京都市南区に京都南工場を開設

2022年2月

京都南工場で生産のシャントバスバーにてIATF16949取得

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年10月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行

 

3【事業の内容】

 当社の企業集団は、サンコール株式会社(当社)と子会社12社及び関連会社5社で構成され、「自動車分野」、「電子情報通信分野」における製品、及び「その他製品」を製造・販売しております。

 

(1) 「自動車分野」の製造・販売事業における区分は、次のとおりであります。

[材料関連製品](日本、北米、アジア)

 オイルテンパー線、硬鋼線、ピストンリング材、精密異形線、精密細物ピアノ線等の製造・販売を行っております。

 

[自動車関連製品](日本、北米、アジア)

 自動車エンジン用弁ばね、AT部品、自動車用安全装置機能部品、ABS用センサーリング、ABS用アクチュエーター、バルブコッター、ブーツクランプ、各種異形ばね、異形リング、細工ばね、薄板ばね、リアクトルコイル、LED関連、バスバー、シャントバスバー、電流センサー等の製造・販売を行っております。

 

(2) 「電子情報通信分野」の製造・販売事業における区分は、次のとおりであります。

[HDD用サスペンション](日本)

 ハードディスク・ドライブ用サスペンションの製造・販売を行っております。

 

[プリンター関連](日本、アジア)

 プリンター用精密紙送りローラー等の製造・販売を行っております。

 

[通信関連](日本、北米、アジア)

 光ファイバー用精密部品等の製造・販売を行っております。

 

(3) 「その他製品」(日本)の製造・販売事業における位置付けは、次のとおりであります。

 電子回路検査機器用プローブ、歩行アシストロボット等の製造・販売を行っております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。0101010_001.jpg

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容(セグメント)

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

サンコールエンジニアリング
株式会社

山梨県

南アルプス市

30

自動車関連製品の製造及び販売(日本)

100.0

自動車関連製品の一部を製造・販売しております。

当社より土地及び建物等の貸与を受けております。

役員の兼任等…無し

サンコール菊池株式会社

熊本県菊池市

70

自動車関連製品の製造及び販売(日本)

100.0

自動車関連製品の一部を製造・販売しております。

当社より土地及び建物等の貸与及び債務の保証を受けております。

役員の兼任等…無し

SUNCALL AMERICA INC.

(注)2

米国

インディアナ州

14,000

千米ドル

自動車関連製品の製造及び販売並びに通信関連の販売(北米)

100.0

自動車関連製品の一部を製造・販売及び通信関連の販売をしております。

当社より債務の保証を受けております。

役員の兼任等…有り

SUNCALL CO.,(H.K.)LTD.

中国

香港特別行政区

4,050

千香港ドル

プリンター関連及び通信関連の販売(アジア)

100.0

プリンター関連及び通信関連の一部を販売しております。

役員の兼任等…無し

SUNCALL HIGH PRECISION

(THAILAND)LTD.

タイ国

チョンブリ県

100,000

千タイバーツ

自動車関連製品及びプリンター関連の製造及び販売(アジア)

100.0

自動車関連製品及びプリンター関連の一部を製造・販売しております。

役員の兼任等…有り

SUNCALL TECHNOLOGY VIETNAM

CO.,LTD.       (注)2

ベトナム国

ハノイ市

6,000

千米ドル

プリンター関連の製造及び販売(アジア)

100.0

プリンター関連の一部を製造・販売しております。

役員の兼任等…無し

SUNCALL(Guangzhou)CO.,LTD.

(注)2

中国広州

1,290

自動車関連製品の製造及び販売(アジア)

100.0

自動車関連製品の一部を製造・販売しております。

役員の兼任等…無し

Suncall Technologies(SZ)Co.,Ltd.

(注)2、3

中国深圳

6,000

千米ドル

プリンター関連及び通信関連の製造及び販売(アジア)

100.0

(100.0)

プリンター関連及び通信関連の一部を製造・販売しております。

当社より債務の保証を受けております。

役員の兼任等…無し

Suncall(Guangzhou)Trading Co.,Ltd.

中国広州

120

材料関連製品の販売(アジア)

100.0

材料関連製品の一部を販売しております。

役員の兼任等…無し

SUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO,S.A.DE C.V.    (注)2

メキシコ国

アグアスカリエンテス州

494

百万墨ペソ

材料関連製品及び自動車関連製品の製造及び販売(北米)

100.0

材料関連製品及び自動車関連製品の一部を製造・販売しております。

当社より資金の援助並びに債務の保証を受けております。

役員の兼任等…無し

SUNCALL(Tianjin)Co.,Ltd.

中国天津

340

自動車関連製品の製造及び販売(アジア)

100.0

自動車関連製品の一部を製造・販売しております。

当社より債務の保証を受けております。

役員の兼任等…無し

SUNCALL Europe Technology & Trading GmbH

ドイツ国

ミュンヘン市

400

千ユーロ

自動車関連製品及び通信関連製品の販売(日本)

100.0

自動車関連製品及び通信関連製品の一部を販売しております。

役員の兼任等…無し

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

KOBELCO SPRING WIRE(FOSHAN) CO.,LTD.

中国佛山

3,040

材料関連製品の製造及び販売

25.0

材料関連製品の一部を製造・販売しております。

当社より債務の保証を受けております。

役員の兼任等…無し

HS POWER SPRING MEXICO,S.A.de C.V.

メキシコ国

アグアスカリエンテス州

139

百万墨ペソ

自動車関連製品の製造及び販売

50.0

自動車関連製品の一部を製造・販売しております。

当社より資金援助を受けております。

役員の兼任等…無し

株式会社アイメス

神奈川県

藤沢市

456

主にHDD用サスペンション関連製品の生産設備設計・製造及び製造受託

41.5

主にHDD用サスペンション関連製品の生産設備設計・製造及び製造受託を行っております。

役員の兼任等…無し

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、製品区分の名称を記載しております。

2 特定子会社であります。

3 議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

5【従業員の状況】

 (1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

 

製品区分の名称

セグメントの名称

従業員数(人)

自動車分野

 

 

  材料関連製品

日本、北米、アジア

178(-)

  自動車関連製品

日本、北米、アジア

821(19)

電子情報通信分野

 

 

  HDD用サスペンション

日本

154( 4)

  プリンター関連

日本、アジア

638(24)

  通信関連

日本、北米、アジア

95(-)

全社共通

日本、北米、アジア

286( 6)

合計

 

2,17253

(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。

3 臨時従業員数には、季節工及びパートタイマーなどの従業員を含め、派遣社員は除いております。

4 全社共通は、管理部門などの従業員数であります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

675

40.41

15.83

5,909,463

 

製品区分の名称

従業員数(人)

自動車分野

 

  材料関連製品

106(-)

  自動車関連製品

242( 5)

電子情報通信分野

 

  HDD用サスペンション

154( 4)

  プリンター関連

5(-)

  通信関連

1(-)

全社共通

167( 1)

合計

67510

 (注)1 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。

3 従業員数には、執行役員9名を含んでおります。

4 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含めております。

5 全社共通は、管理部門などの従業員数であります。

6 提出会社のセグメントは日本であります。

 

 

(3) 労働組合の状況

 労使関係は円満に推移しております。

組合の名称   サンコール労働組合   組合員数 518名

組織の状況   単一組合(上部団体には加盟しておりません。)

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占め

る女性労働者

の割合(%)

(注)1.

男性労働者の

育児休業取得

率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

0.0

21.4

76.3

78.6

75.7

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した

     ものであります。

   2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)

     の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規

     則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したもので

     あります。

 

 ②連結子会社

 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育

  児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象で

  はないため、記載を省略しております。