1 中間連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運送費及び保管費 |
|
|
|
報酬及び給料手当 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益又は営業損失(△) |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
物品売却益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失(△) |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
リース解約益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前中間純損失(△) |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
中間純損失(△) |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
中間純損失(△) |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
|
中間包括利益 |
|
△ |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純損失(△) |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
|
|
固定資産廃棄損 |
|
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
和解金 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
和解金の支払額 |
|
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の純増減額(△は増加) |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という)第65-2項⑵ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(HDD用サスペンション部門に所属する従業員の早期退職者の募集)
当社は、2024年9月27日開催の取締役会において、以下の通り早期退職者の募集を行うことについて決議いたしました。
1.早期退職者の募集を実施する理由
当社は、HDD用サスペンション事業を将来に向けて継続・発展させていくことは難しいものと判断し、2025年3月末を目途とし、HDD用サスペンション事業から撤退することを決定いたしました。これに伴い、HDD用サスペンション事業のすべての従業員を雇用し続けることは困難であると判断し、当該部門を対象とし早期希望退職者の募集を行うことといたしました。
2.早期退職者募集の概要
(1)募集対象者 HDD用サスペンション部門に所属する正社員・契約社員(再雇用社員)・嘱託社員
(2)募集期間 2024年10月21日~
(3)退職日 2025年3月末日(予定)を原則とし、会社が指定する日
(4)優遇措置 特別退職加算金の支給、希望者に対する再就職支援会社を通じた再就職支援の実施
3.今後の見通し
今回の早期退職者募集に伴い発生する特別加算金等は、2025年3月期において特別損失として計上する予定であります。現時点では早期退職者の応募者数が未確定であるため、影響額を見積もることは提出日現在において困難であります。
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
KOBELCO SPRING WIRE (FOSHAN) CO.,LTD. |
15百万円 |
10百万円 |
※1 減損損失
前連結中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1)減損損失を認識した資産グループ
|
会社 |
場所 |
用途 |
種類 |
金額(百万円) |
|
サンコール株式会社 |
京都府京都市 |
サスペンション関連製品の生産設備 |
建物及び構築物 |
0 |
|
機械装置及び運搬具 |
6 |
|||
|
その他有形固定資産 |
458 |
|||
|
無形固定資産 |
- |
|||
|
合計 |
465 |
|||
(2)減損損失の認識に至った経緯
2024年9月27日公表の「HDD用サスペンション事業の事業撤退及び早期希望退職者の募集に関するお知らせ」のとおり、HDD用サスペンション事業を将来に向けて継続・発展させていくことは難しいものと判断し、2025年3月末を目途とし、HDD用サスペンション事業から撤退することを決定いたしました。
このため、HDD用サスペンション事業については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失465百万円を特別損失として計上しております。
(3)資産のグルーピングの方法
当社グループは原則として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として事業用資産については事業区分を基礎にグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、対象資産は売却が見込めないため、零としております。
※2 和解金
前連結中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
日本発条株式会社との特許侵害訴訟において和解が成立したことに伴う支払2,000百万円及びHutchinson Technology Incorporatedとの特許侵害訴訟において和解が成立したことに伴う支払13.8百万米ドル(1,955百万円)であります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
現金及び預金 |
7,181百万円 |
8,681百万円 |
|
預入期間が3ケ月超の定期預金 |
△36 |
△40 |
|
現金及び現金同等物 |
7,144 |
8,641 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
273 |
9 |
2023年3月31日 |
2023年6月26日 |
利益剰余金 |
(注)2023年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
304 |
10 |
2023年9月30日 |
2023年12月8日 |
利益剰余金 |
(注)2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
304 |
10 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
利益剰余金 |
(注)2024年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
日本 |
北米 |
アジア |
欧州 |
合計 |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△433百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△431百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の企画・管理部門等にかかる費用であります。
2 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
日本 |
北米 |
アジア |
欧州 |
合計 |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△380百万円には、セグメント間取引消去△15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△364百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の企画・管理部門等にかかる費用であります。
2 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間から、「欧州」セグメントについて量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「日本」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった事業における固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において465百万円であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
(1)1株当たり中間純損失(△) |
△22円66銭 |
△35円47銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) |
△681 |
△1,068 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) |
△681 |
△1,068 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
30,079 |
30,137 |
|
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
- |
- |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(千株) |
- |
- |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)1 純資産の部において自己株式として計上されている業績連動型株式報酬制度に係る信託口に残存する当社株
式は、1株当たり中間純損失及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間326千株、当中間連結会計期間296千株)。
2 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失である
ため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。