第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第107期

中間連結会計期間

第108期

中間連結会計期間

第107期

会計期間

自 2023年4月1日

至 2023年9月30日

自 2024年4月1日

至 2024年9月30日

自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

売上高

(百万円)

25,169

30,281

51,496

経常損失(△)

(百万円)

834

321

2,692

親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)

(百万円)

681

1,068

11,816

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

1,230

2,328

8,127

純資産額

(百万円)

39,014

26,735

29,351

総資産額

(百万円)

65,912

61,557

60,447

1株当たり中間(当期)純損失(△)

(円)

22.66

35.47

392.69

潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

59.2

43.4

48.6

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

869

1,397

678

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

2,617

2,272

4,320

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

932

103

2,875

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(百万円)

7,144

8,641

7,387

 

(注)1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 純資産額には、当社取締役への業績連動型株式報酬として信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。同期間の1株当たり中間(当期)純損失及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

3 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間(当期)純損失であるため記載しておりません。

4 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4  経理の状況  1  中間連結財務諸表  注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。