|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
４ |
|
（３）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… |
４ |
|
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
４ |
|
|
|
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
５ |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
５ |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
７ |
|
四半期連結損益計算書 |
|
|
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
７ |
|
四半期連結包括利益計算書 |
|
|
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
８ |
|
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
９ |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
９ |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
９ |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
９ |
|
（四半期連結貸借対照表に関する注記） ………………………………………………………………………… |
９ |
|
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
９ |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
|
|
|
３．海外売上高 ……………………………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
|
|
|
|
|
（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、北米や欧州における堅調な景気状況が継続した一方で、ロシアのウクライナ侵攻長期化によるエネルギー・原材料価格の高騰や、各国の金融引き締めによる景気後退懸念の継続により、先行きは不透明な状況が続いております。
また、わが国経済においては社会経済活動が正常化する中、製造業においては不安定な為替相場・物価上昇によるコストの増加が収益の下押し要因となっております。
当社グループの主な事業領域である自動車分野は、半導体不足等供給制約も解消しており、回復傾向にあるものの、一部自動車メーカーにおける生産・出荷停止による景気下押し要因もございました。
電子情報通信分野では、金融引き締めや地政学的リスクによる景気後退懸念の強まりを起因とするデータセンター向け投資抑制が継続しておりましたが、昨今その回復の兆しが見えてまいりました。
当社グループの業績もこのような外部環境の影響を強く受け、売上高は143億６百万円（前年同四半期比22.1％増）となりました。
利益面では、ＨＤＤ用サスペンションでの新機種増産準備にかかる費用の増加及び訴訟対応に関して有効な防御策を講じるための弁護士費用・その他の費用などの影響により営業損失は３億83百万円（前年同四半期は８億78百万円の営業損失）、為替差益の発生や受取配当金により経常損失は77百万円（前年同四半期は５億63百万円の経常損失）となりました。また、当社ＨＤＤ用サスペンション事業での特許侵害訴訟における和解金により親会社株主に帰属する四半期純損失は22億93百万円（前年同四半期は５億９百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
《セグメントの業績》
[日本]
電子情報通信分野でのＨＤＤ用サスペンションの需要回復の影響から、セグメント売上高は94億25百万円（前年同四半期比24.4％増）となりました。利益面ではＨＤＤ用サスペンションでの新機種増産準備にかかる費用の増加及び訴訟対応に要する弁護士費用・その他の費用などの影響により、セグメント損失は４億30百万円（前年同四半期は７億59百万円のセグメント損失）となりました。
[北米]
メキシコ子会社における材料関連製品や自動車関連製品での増加及び円安の影響により、セグメント売上高は24億88百万円（前年同四半期比25.9％増）となりました。セグメント損失は１億71百万円（前年同四半期は1億59百万円のセグメント損失）となりました。
[アジア]
材料関連製品及び通信関連での販売増加により、セグメント売上高は30億43百万円（前年同四半期比18.5％増）、セグメント利益は４億49百万円（同60.1％増）となりました。
[欧州]
自動車関連製品及び通信関連での販売により、セグメント売上高は５百万円、セグメント損失は６百万円となりました。
《製品区分別の売上業績》
|
製品区分の名称 |
前第１四半期連結累計期間 |
当第１四半期連結累計期間 |
|
|
|||
|
自 2023年４月１日 |
自 2024年４月１日 |
増 減 |
|||||
|
至 2023年６月30日 |
至 2024年６月30日 |
|
|
||||
|
金 額 |
構成比 |
金 額 |
構成比 |
金 額 |
前期比 |
||
|
|
|
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
|
|
材料関連製品 |
1,910 |
16.3 |
2,293 |
16.0 |
383 |
20.1 |
|
|
自動車関連製品 |
7,056 |
60.3 |
6,838 |
47.8 |
△218 |
△3.1 |
|
自動車分野 |
8,967 |
76.6 |
9,132 |
63.8 |
164 |
1.8 |
|
|
|
ＨＤＤ用サスペンション |
1,390 |
11.9 |
3,584 |
25.1 |
2,194 |
157.8 |
|
|
プリンター関連 |
880 |
7.5 |
930 |
6.5 |
50 |
5.8 |
|
|
通信関連 |
323 |
2.7 |
537 |
3.8 |
214 |
66.3 |
|
電子情報通信分野 |
2,594 |
22.1 |
5,053 |
35.4 |
2,459 |
94.8 |
|
|
その他製品 |
152 |
1.3 |
121 |
0.8 |
△30 |
△20.3 |
|
|
合 計 |
11,713 |
100.0 |
14,306 |
100.0 |
2,593 |
22.1 |
|
（自動車分野）
[材料関連製品]
材料関連製品は、主要顧客の受注増加により、前年同四半期から増加しました。その結果、売上高は22億93百万円（前年同四半期比20.1％増）となりました。
[自動車関連製品]
自動車関連製品は、自動車生産は回復傾向ではあるものの、日本セグメントにおける販売停滞の影響により、前年同四半期から減少しました。その結果、売上高は68億38百万円（前年同四半期比3.1％減）となりました。
（電子情報通信分野）
[ＨＤＤ用サスペンション]
ＨＤＤ用サスペンションはデータセンター向け需要が回復基調となり、売上高は35億84百万円（前年同四半期比157.8％増）となりました。
[プリンター関連]
プリンター関連は、需要が堅調であり、売上高は９億30百万円（前年同四半期比5.8％増）となりました。
[通信関連]
通信関連は、データセンター向け需要が回復基調となり、北米及びアジアでの売上が好調。結果、売上高は５億37百万円（前年同四半期比66.3％増）となりました。
（その他製品）
その他製品は、売上高は１億21百万円（前年同四半期比20.3％減）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
[資産]
総資産は638億70百万円（前連結会計年度末比34億22百万円増）となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が13億33百万円、設備投資等により有形固定資産が10億91百万円、株価の上昇等により投資有価証券が11億24百万円増加したことによります。
[負債]
負債は358億54百万円（前連結会計年度末比47億58百万円増）となりました。これは主に、仕入の増加等により支払手形及び買掛金が16億46百万円、短期借入金が３億29百万円、ＨＤＤ用サスペンション事業での特許侵害訴訟における和解金の計上等により流動負債のその他に含まれる未払金が20億33百万円増加したことによります。
[純資産]
純資産は280億16百万円（前連結会計年度末比13億35百万円減）となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が７億70百万円、為替変動等により為替換算調整勘定が５億16百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失及び配当により利益剰余金が25億98百万円減少したことによります。
（３）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは前連結会計年度において35億42百万円の営業損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても３億83百万円の営業損失を計上しております。また、当第１四半期連結会計期間において、現金及び預金を73億26百万円保有しておりますが、借入金は148億42百万円（内短期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）は129億76百万円）となっています。これらの状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が発生していると認識しておりますが、対応策として、企業価値向上のために従来の事業収益性改善だけでなく、不採算事業からの撤退を含めた事業ポートフォリオ見直しを図るとともに、資本コストを意識した投資判断の徹底を継続してまいります。資金面においては当第１四半期連結会計期間における手元流動性の確保状況をもとに、当社グループの年度経営計画に基づく今後の収支推移見込みを踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年３月期の連結業績予想につきましては、2024年５月10日に公表いたしました業績予想から修正しておりません。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
7,422 |
7,326 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
11,721 |
13,054 |
|
商品及び製品 |
3,013 |
2,896 |
|
仕掛品 |
4,158 |
3,969 |
|
原材料及び貯蔵品 |
3,644 |
3,868 |
|
その他 |
1,689 |
1,742 |
|
流動資産合計 |
31,648 |
32,857 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
5,752 |
5,890 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
5,811 |
5,788 |
|
その他（純額） |
3,956 |
4,933 |
|
有形固定資産合計 |
15,520 |
16,611 |
|
無形固定資産 |
316 |
306 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
8,998 |
10,122 |
|
その他 |
3,964 |
3,972 |
|
投資その他の資産合計 |
12,962 |
14,094 |
|
固定資産合計 |
28,798 |
31,012 |
|
資産合計 |
60,447 |
63,870 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
6,866 |
8,512 |
|
短期借入金 |
12,278 |
12,607 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
358 |
368 |
|
未払法人税等 |
150 |
171 |
|
役員賞与引当金 |
－ |
11 |
|
賞与引当金 |
450 |
281 |
|
その他 |
4,481 |
6,885 |
|
流動負債合計 |
24,584 |
28,839 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,851 |
1,865 |
|
退職給付に係る負債 |
1,178 |
1,179 |
|
株式給付引当金 |
129 |
129 |
|
その他 |
3,351 |
3,839 |
|
固定負債合計 |
6,510 |
7,014 |
|
負債合計 |
31,095 |
35,854 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年６月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
4,808 |
4,808 |
|
資本剰余金 |
2,837 |
2,837 |
|
利益剰余金 |
14,775 |
12,177 |
|
自己株式 |
△1,655 |
△1,650 |
|
株主資本合計 |
20,765 |
18,172 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
4,181 |
4,952 |
|
繰延ヘッジ損益 |
51 |
60 |
|
為替換算調整勘定 |
2,532 |
3,048 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
1,817 |
1,779 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
8,583 |
9,841 |
|
新株予約権 |
2 |
2 |
|
純資産合計 |
29,351 |
28,016 |
|
負債純資産合計 |
60,447 |
63,870 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
|
売上高 |
11,713 |
14,306 |
|
売上原価 |
11,199 |
13,337 |
|
売上総利益 |
514 |
969 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運送費及び保管費 |
163 |
160 |
|
報酬及び給料手当 |
388 |
383 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
11 |
11 |
|
賞与引当金繰入額 |
44 |
44 |
|
退職給付費用 |
22 |
9 |
|
その他 |
761 |
743 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
1,392 |
1,352 |
|
営業損失（△） |
△878 |
△383 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取配当金 |
73 |
81 |
|
物品売却益 |
40 |
54 |
|
持分法による投資利益 |
21 |
－ |
|
為替差益 |
199 |
222 |
|
その他 |
32 |
27 |
|
営業外収益合計 |
366 |
385 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
51 |
73 |
|
持分法による投資損失 |
－ |
3 |
|
その他 |
1 |
3 |
|
営業外費用合計 |
52 |
79 |
|
経常損失（△） |
△563 |
△77 |
|
特別利益 |
|
|
|
受取保険金 |
114 |
－ |
|
その他 |
0 |
0 |
|
特別利益合計 |
115 |
0 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
0 |
0 |
|
固定資産廃棄損 |
4 |
3 |
|
支払補償費 |
114 |
－ |
|
和解金 |
－ |
2,000 |
|
特別損失合計 |
119 |
2,003 |
|
税金等調整前四半期純損失（△） |
△567 |
△2,081 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
206 |
192 |
|
法人税等調整額 |
△265 |
19 |
|
法人税等合計 |
△58 |
212 |
|
四半期純損失（△） |
△509 |
△2,293 |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△509 |
△2,293 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
|
四半期純損失（△） |
△509 |
△2,293 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
886 |
770 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△0 |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
243 |
522 |
|
退職給付に係る調整額 |
△10 |
△37 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△36 |
2 |
|
その他の包括利益合計 |
1,082 |
1,257 |
|
四半期包括利益 |
573 |
△1,036 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
573 |
△1,036 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（その他）
当社は2021年12月７日（米国時間）付けで、Hutchinson Technologies Inc から特許侵害の主張に基づく差止め請求及び損害賠償請求の提起を受けております。当訴訟による財務上の影響については、現時点では合理的に見積ることは困難です。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
|
減価償却費 |
992百万円 |
619百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
日本 |
北米 |
アジア |
欧州 |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
7,252 |
1,977 |
2,483 |
－ |
11,713 |
－ |
11,713 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
7,252 |
1,977 |
2,483 |
－ |
11,713 |
－ |
11,713 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
326 |
－ |
84 |
－ |
410 |
△410 |
－ |
|
計 |
7,578 |
1,977 |
2,568 |
－ |
12,124 |
△410 |
11,713 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△759 |
△159 |
280 |
－ |
△637 |
△240 |
△878 |
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額△240百万円には、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△243百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の企画・管理部門等にかかる費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
日本 |
北米 |
アジア |
欧州 |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
8,959 |
2,488 |
2,853 |
5 |
14,306 |
－ |
14,306 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
8,959 |
2,488 |
2,853 |
5 |
14,306 |
－ |
14,306 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
466 |
0 |
190 |
－ |
656 |
△656 |
－ |
|
計 |
9,425 |
2,488 |
3,043 |
5 |
14,963 |
△656 |
14,306 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△430 |
△171 |
449 |
△6 |
△159 |
△224 |
△383 |
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額△224百万円には、セグメント間取引消去△25百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△198百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の企画・管理部門等にかかる費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結累計期間から、「欧州」セグメントについて量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
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|
タイ |
中国 |
フィリピン |
その他の地域 |
計 |
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Ⅰ 海外売上高（百万円） |
1,553 |
1,206 |
744 |
2,890 |
6,395 |
|
Ⅱ 連結売上高（百万円） |
|
11,713 |
|||
|
Ⅲ 連結売上高に占める 海外売上高の割合（％） |
13.3 |
10.3 |
6.3 |
24.7 |
54.6 |
当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
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|
タイ |
中国 |
フィリピン |
その他の地域 |
計 |
|
Ⅰ 海外売上高（百万円） |
1,990 |
1,402 |
2,602 |
3,494 |
9,490 |
|
Ⅱ 連結売上高（百万円） |
|
14,306 |
|||
|
Ⅲ 連結売上高に占める 海外売上高の割合（％） |
13.9 |
9.8 |
18.2 |
24.4 |
66.3 |
（注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
（1）タイ………………タイ
（2）中国………………中国
（3）フィリピン………フィリピン
（4）その他の地域……韓国、米国、ベトナム、インドネシア、マレーシア、インド、ブラジル、
メキシコ、スイス、ポーランド、ドイツ
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。