|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当中間期の経営成績の概況………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当中間期の財政状態の概況………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（３）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… |
5 |
|
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
5 |
|
|
|
|
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
8 |
|
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
11 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（会計方針の変更に関する注記）…………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
11 |
|
（追加情報の注記） ………………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
12 |
|
|
|
|
３．海外売上高 ……………………………………………………………………………………………………………… |
13 |
経営成績等の概況
（１）当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間における世界経済は、北米や欧州における堅調な景気状況が継続した一方で、ロシアのウクライナ侵攻長期化によるエネルギー・原材料価格の高騰や、各国の金融引き締めによる景気後退懸念の継続により、先行きは不透明な状況が続いております。
また、わが国経済においては社会経済活動が正常化する中、製造業においては不安定な為替相場・物価上昇によるコストの増加が収益の下押し要因となっております。
当社グループの主な事業領域である自動車分野は、半導体不足等供給制約も解消しており、回復傾向にあるものの、一部自動車メーカーにおける生産・出荷停止による景気下押し要因もございました。
電子情報通信分野では、金融引き締めや地政学的リスクによる景気後退懸念の強まりを起因とするデータセンター向け投資抑制が継続しておりましたが、昨今その回復の兆しが見えてまいりました。
当社グループの業績もこのような外部環境の影響を強く受け、売上高は302億81百万円（前年同期比20.3％増）となりました。
利益面では、ＨＤＤ用サスペンションでの新機種増産準備にかかる費用の増加及び訴訟対応に関して有効な防御策を講じるための弁護士費用・その他の費用などの影響により営業利益は27百万円（前年同期は14億６百万円の営業損失）、為替差損の発生により経常損失は３億21百万円（前年同期は８億34百万円の経常損失）となりました。また、当社ＨＤＤ用サスペンション事業での固定資産減損損失の計上により親会社株主に帰属する中間純損失は10億68百万円（前年同期は６億81百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
《セグメントの業績》
[日本]
電子情報通信分野でのＨＤＤ用サスペンションの需要回復の影響から、セグメント売上高は195億25百万円（前年同期比18.0％増）となりました。利益面ではＨＤＤ用サスペンションでの新機種増産準備にかかる費用の増加及び訴訟対応に要する弁護士費用・その他の費用などの影響により、セグメント損失は５億４百万円（前年同期は13億２百万円のセグメント損失）となりました。
[北米]
メキシコ子会社における材料関連製品やアメリカ子会社における通信関連の販売増加及び円安の影響により、セグメント売上高は51億70百万円（前年同期比22.5％増）となりました。セグメント損失は３億33百万円（前年同期は２億75百万円のセグメント損失）となりました。
[アジア]
材料関連製品及び通信関連での販売増加により、セグメント売上高は68億64百万円（前年同期比31.2％増）、セグメント利益は12億57百万円（同108.0％増）となりました。
[欧州]
自動車関連製品及び通信関連での販売により、セグメント売上高は21百万円、セグメント損失は11百万円となりました。
《製品区分別の売上業績》
|
製品区分の名称 |
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
|
|
|||
|
自 2023年４月１日 |
自 2024年４月１日 |
増 減 |
|||||
|
至 2023年９月30日 |
至 2024年９月30日 |
|
|
||||
|
金 額 |
構成比 |
金 額 |
構成比 |
金 額 |
前期比 |
||
|
|
|
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
|
|
材料関連製品 |
3,876 |
15.4 |
4,657 |
15.4 |
780 |
20.1 |
|
|
自動車関連製品 |
14,677 |
58.3 |
13,998 |
46.2 |
△679 |
△4.6 |
|
自動車分野 |
18,553 |
73.7 |
18,655 |
61.6 |
101 |
0.5 |
|
|
|
ＨＤＤ用サスペンション |
3,986 |
15.8 |
7,599 |
25.1 |
3,612 |
90.6 |
|
|
プリンター関連 |
1,703 |
6.8 |
2,065 |
6.8 |
361 |
21.2 |
|
|
通信関連 |
676 |
2.7 |
1,706 |
5.7 |
1,030 |
152.2 |
|
電子情報通信分野 |
6,366 |
25.3 |
11,370 |
37.6 |
5,004 |
78.6 |
|
|
その他製品 |
248 |
1.0 |
254 |
0.8 |
5 |
2.4 |
|
|
合 計 |
25,169 |
100.0 |
30,281 |
100.0 |
5,111 |
20.3 |
|
（自動車分野）
［材料関連製品］
材料関連製品は、主要顧客の受注増加により、前年同期から増加しました。その結果、売上高は46億57百万円（前年同期比20.1％増）となりました。
［自動車関連製品］
自動車関連製品は、自動車生産は回復傾向ではあるものの、日本セグメントにおける販売停滞の影響により、前年同期から減少しました。その結果、売上高は139億98百万円（前年同期比4.6％減）となりました。
（電子情報通信分野）
［ＨＤＤ用サスペンション］
ＨＤＤ用サスペンションはデータセンター向け需要が回復基調となり、売上高は75億99百万円（前年同期比90.6％増）となりました。
［プリンター関連］
プリンター関連は、需要が堅調であり、売上高は20億65百万円（前年同期比21.2％増）となりました。
［通信関連］
通信関連は、データセンター向け需要が回復基調となり、北米及びアジアでの売上が好調。結果、売上高は17億６百万円（前年同期比152.2％増）となりました。
（その他製品）
その他製品は、売上高は２億54百万円（前年同期比2.4％増）となりました。
（２）当中間期の財政状態の概況
①資産・負債・純資産の状況
［資産］
総資産は615億57百万円（前連結会計年度末比11億９百万円増）となりました。これは主に現金及び預金が12億58百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が28億40百万円増加した一方、保有株式売却により投資有価証券が32億19百万円減少したことによります。
［負債］
負債は348億21百万円（前連結会計年度末比37億25百万円増）となりました。これは主に、仕入の増加等により支払手形及び買掛金が14億76百万円、短期借入金が７億18百万円、ＨＤＤ用サスペンション事業での特許侵害訴訟における和解金の計上等により流動負債のその他に含まれる未払金が19億87百万円増加したことによります。
［純資産］
純資産は267億35百万円（前連結会計年度末比26億16百万円減）となりました。これは主に、為替変動等により為替換算調整勘定が10億64百万円増加したものの、保有株式売却によりその他有価証券評価差額金が22億52百万円、親会社株主に帰属する中間純損失及び配当により利益剰余金が13億73百万円減少したことによります。
②当期キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ14億96百万円増加し、当中間連結会計期間末には86億41百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動によるキャッシュ・フローは、13億97百万円の支出（前年同中間期比22億66百万円の支出増）となりました。増加要因としては、主に減価償却費（12億58百万円）、和解金（39億55百万円）、棚卸資産の減少額（８億93百万円）、仕入債務の増加額（13億24百万円）などがあり、減少要因としては、税金等調整前中間純損失（７億39百万円）、投資有価証券売却益（40億６百万円）、売上債権の増加額（25億19百万円）、和解金の支払額（20億円）などがあったことによります。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動によるキャッシュ・フローは、22億72百万円の収入（前年同中間期比48億90百万円の収入増）となりました。これは主に固定資産の取得による支出（17億79百万円）があったものの、投資有価証券の売却による収入（40億50百万円）があったことによります。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億３百万円の支出（前年同中間期比10億35百万円の支出増）となりました。これは主に短期借入金の純増額（３億52百万円）があった一方、リース債務の返済による支出（98百万円）や配当金の支払額（３億３百万円）などがあったことによります。
（３）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当中間連結会計期間においては27百万円の営業利益を計上しているものの前連結会計年度において35億42百万円の営業損失を計上しております。また、当中間連結会計期間末において、現金及び預金を86億81百万円保有しておりますが、借入金は152億48百万円（内短期借入金（1年内返済長期借入金を含む）は137億円）となっています。これらの状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が発生していると認識しておりますが、対応策として、企業価値向上のために従来より事業収益性改善を進めており、その一方で今般不採算事業であったＨＤＤ用サスペンション事業の撤退を決定しております。当社としては、引き続き事業ポートフォリオの見直しを図り、資本コストを意識した投資判断の徹底を継続してまいります。また、資金面においては当中間連結会計期間末における手元流動性の確保状況をもとに、当社グループの年度経営計画に基づく今後の収支推移見込みを踏まえ、金融機関との協議を行い、必要な運転資金を確保することで財務状況の安定化を図ってまいります。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないと判断しております。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年３月期の連結業績予想につきましては、通期で売上高610億円（前連結会計年度比18.5％増）、営業利益９億円（前連結会計年度は35億42百万円の営業損失）、経常利益４億円（前連結会計年度は26億92百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は28億円（前連結会計年度は118億16百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）を見込んでおります。
連結業績予想の修正につきましては、本日（2024年11月８日）公表いたしました「通期連結業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
7,422 |
8,681 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
11,721 |
14,561 |
|
商品及び製品 |
3,013 |
2,631 |
|
仕掛品 |
4,158 |
3,594 |
|
原材料及び貯蔵品 |
3,644 |
4,058 |
|
その他 |
1,689 |
1,793 |
|
流動資産合計 |
31,648 |
35,321 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
5,752 |
5,804 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
5,811 |
5,650 |
|
その他（純額） |
3,956 |
4,709 |
|
有形固定資産合計 |
15,520 |
16,164 |
|
無形固定資産 |
316 |
279 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
8,998 |
5,778 |
|
その他 |
3,964 |
4,012 |
|
投資その他の資産合計 |
12,962 |
9,791 |
|
固定資産合計 |
28,798 |
26,235 |
|
資産合計 |
60,447 |
61,557 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
6,866 |
8,342 |
|
短期借入金 |
12,278 |
12,996 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
358 |
703 |
|
未払法人税等 |
150 |
128 |
|
役員賞与引当金 |
－ |
22 |
|
賞与引当金 |
450 |
481 |
|
その他 |
4,481 |
6,688 |
|
流動負債合計 |
24,584 |
29,364 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,851 |
1,547 |
|
退職給付に係る負債 |
1,178 |
1,186 |
|
株式給付引当金 |
129 |
113 |
|
その他 |
3,351 |
2,610 |
|
固定負債合計 |
6,510 |
5,456 |
|
負債合計 |
31,095 |
34,821 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
4,808 |
4,808 |
|
資本剰余金 |
2,837 |
2,838 |
|
利益剰余金 |
14,775 |
13,402 |
|
自己株式 |
△1,655 |
△1,637 |
|
株主資本合計 |
20,765 |
19,411 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
4,181 |
1,929 |
|
繰延ヘッジ損益 |
51 |
58 |
|
為替換算調整勘定 |
2,532 |
3,596 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
1,817 |
1,740 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
8,583 |
7,324 |
|
新株予約権 |
2 |
－ |
|
純資産合計 |
29,351 |
26,735 |
|
負債純資産合計 |
60,447 |
61,557 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
売上高 |
25,169 |
30,281 |
|
売上原価 |
23,799 |
27,411 |
|
売上総利益 |
1,369 |
2,869 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運送費及び保管費 |
322 |
332 |
|
報酬及び給料手当 |
752 |
766 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
23 |
22 |
|
賞与引当金繰入額 |
88 |
86 |
|
退職給付費用 |
43 |
17 |
|
その他 |
1,545 |
1,616 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
2,776 |
2,842 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
△1,406 |
27 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取配当金 |
73 |
81 |
|
物品売却益 |
88 |
102 |
|
持分法による投資利益 |
49 |
－ |
|
為替差益 |
400 |
－ |
|
その他 |
82 |
88 |
|
営業外収益合計 |
693 |
272 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
113 |
157 |
|
持分法による投資損失 |
－ |
44 |
|
為替差損 |
－ |
410 |
|
その他 |
8 |
7 |
|
営業外費用合計 |
121 |
620 |
|
経常損失（△） |
△834 |
△321 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
7 |
4,006 |
|
受取保険金 |
115 |
－ |
|
リース解約益 |
0 |
－ |
|
その他 |
1 |
0 |
|
特別利益合計 |
124 |
4,007 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
0 |
0 |
|
固定資産廃棄損 |
22 |
5 |
|
減損損失 |
－ |
465 |
|
支払補償費 |
119 |
－ |
|
和解金 |
－ |
3,955 |
|
特別損失合計 |
141 |
4,425 |
|
税金等調整前中間純損失（△） |
△851 |
△739 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
295 |
271 |
|
法人税等調整額 |
△464 |
57 |
|
法人税等合計 |
△169 |
329 |
|
中間純損失（△） |
△681 |
△1,068 |
|
親会社株主に帰属する中間純損失（△） |
△681 |
△1,068 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
中間純損失（△） |
△681 |
△1,068 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
870 |
△2,253 |
|
為替換算調整勘定 |
1,088 |
992 |
|
退職給付に係る調整額 |
△21 |
△74 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△24 |
76 |
|
その他の包括利益合計 |
1,912 |
△1,259 |
|
中間包括利益 |
1,230 |
△2,328 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
1,230 |
△2,328 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
－ |
－ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純損失（△） |
△851 |
△739 |
|
減価償却費 |
2,028 |
1,258 |
|
減損損失 |
－ |
465 |
|
引当金の増減額（△は減少） |
81 |
35 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
25 |
4 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△46 |
△140 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△108 |
△109 |
|
支払利息 |
113 |
157 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△49 |
44 |
|
固定資産廃棄損 |
22 |
5 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△7 |
△4,006 |
|
和解金 |
－ |
3,955 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△442 |
△2,519 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
106 |
893 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△463 |
1,324 |
|
その他 |
775 |
331 |
|
小計 |
1,184 |
960 |
|
利息及び配当金の受取額 |
108 |
109 |
|
利息の支払額 |
△127 |
△211 |
|
和解金の支払額 |
－ |
△2,000 |
|
法人税等の支払額 |
△298 |
△327 |
|
法人税等の還付額 |
1 |
71 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
869 |
△1,397 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
固定資産の取得による支出 |
△2,537 |
△1,779 |
|
固定資産の売却による収入 |
1 |
1 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
15 |
4,050 |
|
貸付けによる支出 |
△63 |
△0 |
|
定期預金の純増減額（△は増加） |
△33 |
－ |
|
その他 |
0 |
0 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△2,617 |
2,272 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
1,485 |
352 |
|
リース債務の返済による支出 |
△98 |
△98 |
|
長期借入れによる収入 |
157 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△343 |
△58 |
|
配当金の支払額 |
△273 |
△303 |
|
自己株式の処分による収入 |
4 |
3 |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
△0 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
932 |
△103 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
252 |
482 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△563 |
1,254 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
7,707 |
7,387 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
7,144 |
8,641 |
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という）第65-２項⑵ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
（ＨＤＤ用サスペンション部門に所属する従業員の早期退職者の募集）
当社は、2024年９月27日開催の取締役会において、以下の通り早期退職者の募集を行うことについて決議いたしました。
１．早期退職者の募集を実施する理由
当社は、ＨＤＤ用サスペンション事業を将来に向けて継続・発展させていくことは難しいものと判断し、2025年３月末を目途とし、ＨＤＤ用サスペンション事業から撤退することを決定いたしました。これに伴い、ＨＤＤ用サスペンション事業のすべての従業員を雇用し続けることは困難であると判断し、当該部門を対象とし早期希望退職者の募集を行うことといたしました。
２．早期退職者募集の概要
（１）募集対象者 ＨＤＤ用サスペンション部門に所属する正社員・契約社員（再雇用社員）・嘱託社員
（２）募集期間 2024年10月21日～
（３）退職日 2025年3月末日（予定）を原則とし、会社が指定する日
（４）優遇措置 特別退職加算金の支給、希望者に対する再就職支援会社を通じた再就職支援の実施
３．今後の見通し
今回の早期退職者募集に伴い発生する特別加算金等は、2025年３月期において特別損失として計上する予定であります。現時点では早期退職者の応募者数が未確定であるため、影響額を見積もることは提出日現在において困難であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
日本 |
北米 |
アジア |
欧州 |
合計 |
調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
15,892 |
4,221 |
5,054 |
－ |
25,169 |
－ |
25,169 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
15,892 |
4,221 |
5,054 |
－ |
25,169 |
－ |
25,169 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
654 |
－ |
178 |
－ |
832 |
△832 |
－ |
|
計 |
16,546 |
4,221 |
5,232 |
－ |
26,001 |
△832 |
25,169 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△1,302 |
△275 |
604 |
－ |
△973 |
△433 |
△1,406 |
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額△433百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△431百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の企画・管理部門等にかかる費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
日本 |
北米 |
アジア |
欧州 |
合計 |
調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
18,715 |
5,170 |
6,373 |
21 |
30,281 |
－ |
30,281 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
18,715 |
5,170 |
6,373 |
21 |
30,281 |
－ |
30,281 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
810 |
0 |
490 |
－ |
1,301 |
△1,301 |
－ |
|
計 |
19,525 |
5,170 |
6,864 |
21 |
31,582 |
△1,301 |
30,281 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△504 |
△333 |
1,257 |
△11 |
407 |
△380 |
27 |
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額△380百万円には、セグメント間取引消去△15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△364百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の企画・管理部門等にかかる費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間から、「欧州」セグメントについて量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「日本」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった事業における固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において465百万円であります。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
|
|
タイ |
中国 |
フィリピン |
その他の地域 |
計 |
|
Ⅰ 海外売上高（百万円） |
3,127 |
2,540 |
2,664 |
6,037 |
14,369 |
|
Ⅱ 連結売上高（百万円） |
|
25,169 |
|||
|
Ⅲ 連結売上高に占める 海外売上高の割合（％） |
12.4 |
10.1 |
10.6 |
24.0 |
57.1 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
|
|
タイ |
中国 |
フィリピン |
その他の地域 |
計 |
|
Ⅰ 海外売上高（百万円） |
3,855 |
3,242 |
5,792 |
7,475 |
20,365 |
|
Ⅱ 連結売上高（百万円） |
|
30,281 |
|||
|
Ⅲ 連結売上高に占める 海外売上高の割合（％） |
12.8 |
10.7 |
19.1 |
24.7 |
67.3 |
（注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
（1）タイ………………タイ
（2）中国………………中国
（3）フィリピン………フィリピン
（4）その他の地域……韓国、米国、ベトナム、インドネシア、マレーシア、インド、ブラジル、
メキシコ、スイス、ポーランド、ドイツ
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。