代表取締役奈良正は、当社及び連結子会社並びに持分法適用会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループにおける財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮し、当社グループを対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点で工業製品の製造・販売を実施しており、一連の業務活動の規模を示す指標に売上高が適していると判断し重要な事業拠点の選定指標として用いました。全社的な内部統制の評価が良好であることを踏まえ、連結売上高(連結会社間取引消去後)のおおむね3分の2程度に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。事業目的に大きく関わる勘定科目については、当社グループの生産活動と販売活動に密接に関わり、かつ多額の金額が計上されている売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価対象としました。
評価範囲の選定指標、及び、事業目的に関わる勘定科目の検討においては、連結ベースでの主要な財務項目ごとに影響度を分析し、個別にリスク評価を実施した上で決定しております。さらに財務報告への影響を勘案して、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや経営者による予測を伴う固定資産の減損等を重要な勘定科目とし、関連する業務プロセスを評価対象に追加しました。
上記の評価の結果、当連結会計年度末日(2025年3月31日)時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。