当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
本文の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１） 経営成績の分析
当中間連結会計期間における世界経済は、地政学的な緊張の長期化に加え、金融政策の動向や為替の変動、さらには米国の関税措置の影響などが重なり、先行きの不確実性は依然継続した状況となっております。
また、わが国経済においては、賃上げや個人消費の持ち直しが景気の下支え材料となる一方、不安定な為替相場や継続する物価高によるコスト負担が依然重荷となり、全体として力強さを欠いた状況となっております。
当社グループの事業領域である電子情報通信分野では、生成ＡＩの普及やクラウドサービスの拡大を背景に、データセンター向け需要が引き続き堅調に推移しております。
当社グループの業績はこのような外部環境のもとで、ＨＤＤ用サスペンション事業からの事業撤退に伴う売上減少の影響が大きく、売上高は272億81百万円（前年同期比9.9％減）となりました。
利益面では、データセンター向け需要が好調であり、通信関連の売上増加に伴い利益が増加し、営業利益は40億66百万円（前年同期は27百万円の営業利益）、作業屑売却益などの発生により経常利益は41億79百万円（前年同期は３億21百万円の経常損失）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は33億95百万円（前年同期は10億68百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
＜日本＞
ＨＤＤ用サスペンション事業からの事業撤退に伴う売上減少の影響により、セグメント売上高は158億94百万円（前年同期比18.6％減）となりました。利益面ではＨＤＤ用サスペンションの過年度における固定資産減損計上による減価償却費負担軽減および訴訟案件和解による弁護士費用の減少などにより、セグメント利益は17億12百万円（前年同期は５億４百万円のセグメント損失）となりました。
＜北米＞
アメリカ子会社において通信関連の販売が増加する一方で、メキシコ子会社における材料関連製品の販売減少があり、セグメント売上高は44億26百万円（前年同期比14.4％減）となりました。セグメント利益は各子会社における収益性の改善により３億89百万円（前年同期は３億33百万円のセグメント損失）となりました。
＜アジア＞
通信関連での販売増加により、セグメント売上高は83億90百万円（前年同期比22.2％増）、セグメント利益は23億35百万円（同85.8％増）となりました。
＜欧州＞
通信関連の販売増加により、セグメント売上高は38百万円（前年同期比75.7％増）、セグメント損失は16百万円（前年同期は11百万円のセグメント損失）となりました。
製品区分別の売上業績を示すと、次のとおりであります。
（自動車分野）
［材料関連製品］
材料関連製品は、主要顧客の受注減少により、前年同期から減少しました。その結果、売上高は37億50百万円（前年同期比19.5％減）となりました。
［自動車関連製品］
自動車関連製品は、前年同期に販売停滞影響のあった日本セグメントにおいて増加となる一方、北米での売上が減少し、売上高は139億71百万円（前年同期比0.2％減）となりました。
（電子情報通信分野）
［ＨＤＤ用サスペンション］
ＨＤＤ用サスペンションは、前連結会計年度よりデータセンター向け需要が回復基調となっておりますが、事業撤退を決定している当社においては、生産委託先での生産を2025年６月、顧客への出荷を同７月で終了いたしました。結果、売上高は38億65百万円（前年同期比49.1％減）となりました。
［プリンター関連］
プリンター関連は、顧客からの受注が減少しており、売上高は18億31百万円（前年同期比11.3％減）となりました。
［通信関連］
通信関連は、光通信用コネクタ・アダプタのデータセンター向け需要が好調であり、北米及びアジアでの売上が増加し、売上高は36億１百万円（前年同期比111.1％増）となりました。
（その他製品）
その他製品は、売上高は２億60百万円（前年同期比2.4％増）となりました。
（２） 財政状態の分析
［資産］
総資産は537億86百万円（前連結会計年度末比63億88百万円減）となりました。これは主に、現金及び預金が６億94百万円増加した一方、売掛金等の売上債権が48億18百万円、棚卸資産が16億94百万円、流動資産のその他に含まれる未収入金が９億９百万円減少したことによります。
［負債］
負債は240億78百万円（前連結会計年度末比95億４百万円減）となりました。これは主に、買掛金等の仕入債務が34億３百万円、借入金が36億10百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が15億41百万円減少したことによります。
［純資産］
純資産は297億８百万円（前連結会計年度末比31億15百万円増）となりました。これは主に、為替変動等により為替換算調整勘定が７億32百万円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益により利益剰余金が33億95百万円増加したことによります。
（３） キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ６億58百万円増加し、当中間連結会計期間末には98億53百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動によるキャッシュ・フローは、57億98百万円の収入（前年同期は13億97百万円の支出）となりました。増加要因としては、主に税金等調整前中間純利益（41億７百万円）、減価償却費（11億43百万円）、売上債権の減少額（45億20百万円）、棚卸資産の減少額（14億85百万円）などがあり、減少要因としては、引当金の減少額（７億26百万円）、仕入債務の減少額（31億93百万円）、事業撤退に係る支払額（12億98百万円）などがあったことによります。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動によるキャッシュ・フローは、13億60百万円の支出（前年同期は22億72百万円の収入）となりました。これは主に固定資産の取得による支出（13億32百万円）があったことによります。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動によるキャッシュ・フローは、34億25百万円の支出（前年同中間期比33億22百万円の支出増）となりました。これは主に長期借入れによる収入（７億60百万円）があった一方、短期借入金の純減額（35億78百万円）、リース債務の返済による支出（１億14百万円）、長期借入金の返済による支出（５億４百万円）などがあったことによります。
（４） 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６） 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（７） 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、４億25百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（８） 従業員の状況
当中間連結会計期間末における従業員数は、前連結会計年度末比221名減少し、1,912名となっております。
これは、主に2025年３月末におけるＨＤＤ用サスペンション事業の事業撤退に伴い、早期希望退職者の募集を行ったことにより日本セグメントの従業員数が減少したことによるものであります。
該当事項はありません。