第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,195	9,890
受取手形、売掛金及び契約資産	13,298	8,724
電子記録債権	1,630	1,386
商品及び製品	2,710	2,438
仕掛品	3,186	2,709
原材料及び貯蔵品	3,366	2,420
その他	1,609	631
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	34,996	28,200
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,763	5,472
機械装置及び運搬具（純額）	5,075	4,609
その他（純額）	4,169	4,763
有形固定資産合計	15,008	14,845
無形固定資産	278	212
投資その他の資産
投資有価証券	5,898	6,529
その他	3,993	3,998
投資その他の資産合計	9,892	10,528
固定資産合計	25,179	25,586
資産合計	60,175	53,786
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,310	3,924
電子記録債務	334	317
短期借入金	※ 10,373	※ 6,555
１年内返済予定の長期借入金	※ 981	※ 654
未払法人税等	1,071	1,145
役員賞与引当金	－	14
賞与引当金	371	528
事業撤退損失引当金	845	－
その他	5,079	3,155
流動負債合計	26,368	16,296
固定負債
長期借入金	※ 3,754	※ 4,288
退職給付に係る負債	918	912
株式給付引当金	37	60
その他	2,503	2,520
固定負債合計	7,214	7,781
負債合計	33,582	24,078

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,808	4,808
資本剰余金	2,838	2,838
利益剰余金	13,701	17,096
自己株式	△1,614	△1,562
株主資本合計	19,733	23,180
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,782	2,264
繰延ヘッジ損益	73	73
為替換算調整勘定	3,297	2,564
退職給付に係る調整累計額	1,706	1,625
その他の包括利益累計額合計	6,859	6,527
純資産合計	26,592	29,708
負債純資産合計	60,175	53,786

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	30,281	27,281
売上原価	27,411	20,514
売上総利益	2,869	6,767
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費	332	299
報酬及び給料手当	766	733
役員賞与引当金繰入額	22	14
賞与引当金繰入額	86	140
退職給付費用	17	19
その他	1,616	1,492
販売費及び一般管理費合計	2,842	2,700
営業利益	27	4,066
営業外収益
受取配当金	81	45
物品売却益	102	61
持分法による投資利益	－	47
為替差益	－	59
その他	88	85
営業外収益合計	272	298
営業外費用
支払利息	157	180
持分法による投資損失	44	－
為替差損	410	－
その他	7	5
営業外費用合計	620	186
経常利益又は経常損失（△）	△321	4,179
特別利益
投資有価証券売却益	4,006	－
固定資産売却益	0	6
その他	－	0
特別利益合計	4,007	6
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産廃棄損	5	5
減損損失	※１ 465	－
和解金	※２ 3,955	－
子会社整理損	－	71
特別損失合計	4,425	77
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△739	4,107
法人税、住民税及び事業税	271	672
法人税等調整額	57	40
法人税等合計	329	712
中間純利益又は中間純損失（△）	△1,068	3,395
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△1,068	3,395

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△1,068	3,395
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,253	470
繰延ヘッジ損益	－	0
為替換算調整勘定	992	△649
退職給付に係る調整額	△74	△70
持分法適用会社に対する持分相当額	76	△83
その他の包括利益合計	△1,259	△331
中間包括利益	△2,328	3,063
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△2,328	3,063
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△739	4,107
減価償却費	1,258	1,143
減損損失	465	－
引当金の増減額（△は減少）	35	△726
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4	△88
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△140	△111
受取利息及び受取配当金	△109	△83
支払利息	157	180
持分法による投資損益（△は益）	44	△47
固定資産廃棄損	5	5
投資有価証券売却損益（△は益）	△4,006	－
和解金	3,955	－
売上債権の増減額（△は増加）	△2,519	4,520
棚卸資産の増減額（△は増加）	893	1,485
仕入債務の増減額（△は減少）	1,324	△3,193
その他	331	576
小計	960	7,771
利息及び配当金の受取額	109	83
利息の支払額	△211	△249
和解金の支払額	△2,000	－
事業撤退に係る支払額	－	△1,298
法人税等の支払額	△327	△540
法人税等の還付額	71	32
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,397	5,798
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△1,779	△1,332
固定資産の売却による収入	1	7
投資有価証券の売却による収入	4,050	－
貸付けによる支出	△0	－
定期預金の純増減額（△は増加）	－	△37
その他	0	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,272	△1,360
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	352	△3,578
リース債務の返済による支出	△98	△114
長期借入れによる収入	－	760
長期借入金の返済による支出	△58	△504
配当金の支払額	△303	△1
自己株式の処分による収入	3	13
自己株式の取得による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△103	△3,425
現金及び現金同等物に係る換算差額	482	△355
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,254	658
現金及び現金同等物の期首残高	7,387	9,195
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 8,641	※ 9,853

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　コミットメントライン契約等

　当社は、運転資金及び設備資金の安定的かつ柔軟な調達を行うため取引先金融機関５行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約、タームローン契約及び実行可能期間付タームローン契約を締結しております。また、連結子会社の一部についてもコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
当座貸越、コミットメントライン及び実行可能期間付タームローン契約額	20,517百万円	20,105百万円
借入実行残高	11,183	7,835
差引額	9,334	12,269

　シンジケーション方式によるコミットメントライン契約、タームローン契約及び実行可能期間付タームローン契約の内訳は以下のとおりであり、財務制限条項が付されております。

（１）コミットメントライン契約

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
コミットメントライン契約額	9,000百万円	9,000百万円
借入実行残高	7,500	3,500

（２）タームローン契約

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
借入残高	2,000百万円	1,857百万円

（３）実行可能期間付タームローン契約

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
実行可能期間付タームローン契約額	5,227百万円	5,222百万円
借入実行残高	810	1,570

（４）財務制限条項

（１）～（３）の契約について、以下の財務制限条項が付されており、これらの条項のいずれかに該当した場合には期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。当該条項の対象となる最初の決算期は、2026年３月31日に終了する連結会計年度です。

①決算期末日の単体貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日又は2025年３月に終了する決算期末日の当該金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。

②決算期末日の連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日又は2025年３月に終了する決算期末日の当該金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。

③２期連続して決算期に係る単体損益計算書上の経常損失を計上しない。

④２期連続して決算期に係る連結損益計算書上の経常損失を計上しない。

（中間連結損益計算書関係）

※１　減損損失

前連結中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

（１）減損損失を認識した資産グループ

会社	場所	用途	種類	金額（百万円）
サンコール株式会社	京都府京都市	サスペンション関連製品の生産設備	建物及び構築物	0
			機械装置及び運搬具	6
			その他有形固定資産	458
			無形固定資産	－
合計				465

（２）減損損失の認識に至った経緯

 　2024年９月27日公表の「ＨＤＤ用サスペンション事業の事業撤退及び早期希望退職者の募集に関するお知らせ」のとおり、ＨＤＤ用サスペンション事業を将来に向けて継続・発展させていくことは難しいものと判断し、2025年３月末を目途とし、ＨＤＤ用サスペンション事業から撤退することを決定いたしました。

　このため、ＨＤＤ用サスペンション事業については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失465百万円を特別損失として計上しております。

（３）資産のグルーピングの方法

　当社グループは原則として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として事業用資産については事業区分を基礎にグルーピングを行っております。

（４）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は正味売却価額により測定しており、対象資産は売却が見込めないため、零としております。

当連結中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

※２　和解金

前連結中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　日本発条株式会社との特許侵害訴訟において和解が成立したことに伴う支払2,000百万円及びHutchinson Technology Incorporatedとの特許侵害訴訟において和解が成立したことに伴う支払13.8百万米ドル（1,955百万円）であります。

当連結中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金	8,681百万円	9,890百万円
預入期間が３ケ月超の定期預金	△40	△36
現金及び現金同等物	8,641	9,853

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　　　　(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	304	10	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（注）2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

    該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　　　　(1）配当金支払額

    該当事項はありません。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月14日 取締役会	普通株式	152	5	2025年９月30日	2025年12月10日	利益剰余金

（注）2025年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	日本	北米	アジア	欧州	合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	18,715	5,170	6,373	21	30,281	－	30,281
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	18,715	5,170	6,373	21	30,281	－	30,281
セグメント間の内部売上高 又は振替高	810	0	490	－	1,301	△1,301	－
計	19,525	5,170	6,864	21	31,582	△1,301	30,281
セグメント利益又は損失（△）	△504	△333	1,257	△11	407	△380	27

    (注)１　セグメント利益又は損失の調整額△380百万円には、セグメント間取引消去△15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△364百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の企画・管理部門等にかかる費用であります。

　　　  ２　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「日本」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった事業における固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において465百万円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	日本	北米	アジア	欧州	合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	15,083	4,424	7,734	38	27,281	－	27,281
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	15,083	4,424	7,734	38	27,281	－	27,281
セグメント間の内部売上高 又は振替高	810	1	656	－	1,468	△1,468	－
計	15,894	4,426	8,390	38	28,750	△1,468	27,281
セグメント利益又は損失（△）	1,712	389	2,335	△16	4,421	△354	4,066

    (注)１　セグメント利益又は損失の調整額△354百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△354百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の企画・管理部門等にかかる費用であります。

　　　  ２　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)	△35円47銭	112円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)（百万円）	△1,068	3,395
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)（百万円）	△1,068	3,395
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,137	30,281

（注）１　純資産の部において自己株式として計上されている業績連動型株式報酬制度に係る信託口に残存する当社株式は、１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間296千株、当中間連結会計期間156千株）。

２　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、前中間連結会計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため、当中間連結会計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第109期(2025年４月１日から2026年３月31日まで)中間配当については、2025年11月14日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。なお、中間配当による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

　１　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　：　　　　　　　　152百万円

　２　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　：　　　　　　　　　　　5円

　３　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　：　　　　　 2025年12月10日