|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
4 |
|
（４）継続企業の前提に関する重要事象等の解消について…………………………………………………………… |
4 |
|
（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（６）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
5 |
|
|
|
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
|
|
|
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… |
13 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
18 |
|
（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
22 |
|
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
22 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、北米や欧州における堅調な景気状況が継続した一方で、ロシアのウクライナ侵攻長期化によるエネルギー・原材料価格の高騰や、弱含む中国経済の影響により先行きは依然不透明な状況が続いております。
また、わが国経済においては社会経済活動が正常化する中、製造業においては不安定な為替相場・物価上昇によるコストの増加が収益の下押し要因となっております。
当社グループの主な事業領域である自動車分野は、半導体不足等供給制約も解消しており、回復状態にあるものの、一部自動車メーカーにおける生産・出荷停止による景気下押し要因もございました。一方、電子情報通信分野については、データセンター向け投資拡大が継続している状況でございます。
当社グループの業績もこのような外部環境の影響を強く受け、売上高は639億40百万円（前連結会計年度比24.2％増）となりました。
利益面では、データセンター向け需要が好調であり、通信関連の売上増加に伴い利益が増加しました。また、ＨＤＤ用サスペンションでの訴訟案件和解により、弁護士費用及びその他関連費用が減少し、営業利益は34億42百万円（前連結会計年度は35億42百万円の営業損失）、為替差損の発生により経常利益は31億56百万円（前連結会計年度は26億92百万円の経常損失）となりました。当社ＨＤＤ用サスペンション事業の事業撤退損及び固定資産減損損失、中国連結子会社 SUNCALL (Tianjin) Co., Ltd. の固定資産減損損失、加えてメキシコ連結子会社SUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO, S.A. DE C.V. の過年度法人税等の計上により親会社株主に帰属する当期純損失は７億69百万円（前連結会計年度は118億16百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
≪セグメントの業績≫
［日本］
電子情報通信分野における需要回復の影響から、セグメント売上高は408億64百万円（前連結会計年度比22.0％増）となりました。利益面では売上増加に加え、ＨＤＤ用サスペンションの訴訟案件和解による弁護士費用及びその他関連費用の減少により、セグメント利益は13億31百万円（前連結会計年度は34億90百万円のセグメント損失）となりました。
［北米］
アメリカ子会社における通信関連やメキシコ子会社における材料関連製品の販売増加及び円安の影響により、セグメント売上高は104億70百万円（前連結会計年度比20.5％増）となりました。セグメント損失は６億42百万円（前連結会計年度は７億14百万円のセグメント損失）となりました。
［アジア］
通信関連での販売増加により、セグメント売上高は154億94百万円（前連結会計年度比38.5％増）、セグメント利益は34億46百万円（同132.8％増）となりました。
［欧州］
主に通信関連の販売を開始し、セグメント売上高は１億43百万円（前連結会計年度は１百万円のセグメント売上高）、セグメント損失は５百万円（前連結会計年度は11百万円のセグメント損失）となりました。
≪製品区分別の売上業績≫
|
製品区分の名称 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
|||
|
自 2023年４月１日 |
自 2024年４月１日 |
増 減 |
|||||
|
至 2024年３月31日 |
至 2025年３月31日 |
|
|
||||
|
金 額 |
構成比 |
金 額 |
構成比 |
金 額 |
前期比 |
||
|
|
|
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
|
|
材料関連製品 |
7,950 |
15.4 |
9,578 |
15.0 |
1,627 |
20.5 |
|
|
自動車関連製品 |
29,591 |
57.5 |
28,294 |
44.2 |
△1,296 |
△4.4 |
|
自動車分野 |
37,541 |
72.9 |
37,872 |
59.2 |
330 |
0.9 |
|
|
|
ＨＤＤ用サスペンション |
8,679 |
16.9 |
16,371 |
25.6 |
7,691 |
88.6 |
|
|
プリンター関連 |
3,315 |
6.4 |
4,213 |
6.6 |
898 |
27.1 |
|
|
通信関連 |
1,451 |
2.8 |
4,965 |
7.8 |
3,514 |
242.2 |
|
電子情報通信分野 |
13,446 |
26.1 |
25,550 |
40.0 |
12,104 |
90.0 |
|
|
その他製品 |
508 |
1.0 |
517 |
0.8 |
9 |
1.8 |
|
|
合 計 |
51,496 |
100.0 |
63,940 |
100.0 |
12,444 |
24.2 |
|
（自動車分野）
［材料関連製品］
材料関連製品は、主要顧客の受注増加により、前連結会計年度から増加しました。その結果、売上高は95億78百万円（前連結会計年度比20.5％増）となりました。
［自動車関連製品］
自動車関連製品は、自動車生産は回復傾向ではあるものの、日本セグメントにおける販売停滞の影響により、前年同期から減少しました。その結果、売上高は282億94百万円（前連結会計年度比4.4％減）となりました。
（電子情報通信分野）
［ＨＤＤ用サスペンション］
ＨＤＤ用サスペンションは、前連結会計年度に大きく落ち込んだデータセンター向け需要が回復基調となり、売上高は163億71百万円（前連結会計年度比88.6％増）となりました。
［プリンター関連］
プリンター関連は、需要が堅調であり、売上高は42億13百万円（前連結会計年度比27.1％増）となりました。
［通信関連］
通信関連は、データセンター向け需要が回復基調となり、北米及びアジアでの売上が好調。結果、売上高は49億65百万円（前連結会計年度比242.2％増）となりました。
（その他製品）
その他製品は、売上高は５億17百万円（前連結会計年度比1.8％増）となりました。
［資産］
総資産は601億75百万円（前連結会計年度末比２億72百万円減）となりました。これは主に現金及び預金が17億72百万円、売掛金等の債権が32億８百万円増加した一方、棚卸資産が15億53百万円、機械装置及び運搬具を含む有形固定資産が５億11百万円、保有株式売却により投資有価証券が30億99百万円減少したことによります。
［負債］
負債は335億82百万円（前連結会計年度末比24億86百万円増）となりました。これは主に、保有株式売却により繰延税金負債が９億74百万円減少した一方、仕入の増加等により支払手形及び買掛金が７億85百万円、借入金が６億20百万円、事業撤退損失引当金が８億45百万円、過年度法人税等により未払法人税等が９億20百万円増加したことによります。
［純資産］
純資産は265億92百万円（前連結会計年度末比27億59百万円減）となりました。これは主に、為替変動等により為替換算調整勘定が7億64百万円増加した一方、親会社株主に帰属する当期純損失及び配当により利益剰余金が10億74百万円、保有株式売却によりその他有価証券評価差額金が23億99百万円減少したことによります。
現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ18億８百万円増加し、当連結会計年度末には91億95百万円となりました。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動によるキャッシュ・フローは、６億54百万円の収入（前連結会計年度比23百万円の収入減）となりました。増加要因としては、主に税金等調整前当期純利益（８億28百万円）、減価償却費（25億59百万円）、事業撤退損（13億93百万円）、棚卸資産の減少額（17億10百万円）、仕入債務の増加額（９億76百万円）があり、減少要因としては、投資有価証券売却益（40億６百万円）、売上債権の増加額（29億３百万円）などがあったことによります。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動によるキャッシュ・フローは、10億１百万円の収入（前連結会計年度比53億22百万円の収入増）となりました。これは主に固定資産の取得による支出（30億92百万円）があった一方、投資有価証券の売却による収入（40億50百万円）があったことによります。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億84百万円の支出（前連結会計年度は28億75百万円の収入）となりました。これは主に長期借入による収入（28億10百万円）があったものの、短期借入金の純減額（22億19百万円）、長期借入金の返済による支出（３億59百万円）、配当金の支払額（３億４百万円）などがあったことによります。
当社グループは前連結会計年度において営業損失35億42百万円、経常損失26億92百万円、親会社株主に帰属する当期純損失118億16百万円を計上し、当連結会計年度の第３四半期連結会計期間まで継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。
当該状況を解消するため、当連結会計年度において、企業価値向上のために従来から取り組んできた事業収益性改善を引き続き進めるとともに、前年度の営業赤字の要因であったＨＤＤ用サスペンション事業の撤退を当連結会計年度において決定しました。通信関連事業ではデータセンター向け需要が好調に推移していることにより、売上及び利益は拡大しております。今後も自社独自設計や、顧客ニーズを反映した豊富なラインナップの展開、タイムリーな生産能力増強等の取り組みにより安定した売上及び利益を確保する見込みです。自動車分野及び通信関連事業での安定した利益確保により、当連結会計年度は、営業利益34億42百万円を計上し、かつ2026年３月期も営業黒字を見込んでおり、営業黒字を確保できる体質となりました。
資金面については、第３四半期連結会計期間にシンジケートローンを契約したことにより、運転資金と新規事業の設備投資資金の安定的な確保が可能となったことに加えて、長短借入金のバランスが改善され、従来よりも安定的かつ柔軟な資金調達が可能となりました。
これらの状況から、当連結会計年度において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況は解消したと判断いたしました。
世界経済は、北米や欧州における堅調な景気状況が継続した一方で、ロシアのウクライナ侵攻長期化によるエネルギー・原材料価格の高騰や、弱含む中国経済の影響、米国の関税政策などにより先行きは依然不透明な状況が続いております。一方で、カーボンニュートラル実現に向けた自動車電動化の拡大と、生成AI活用・IoT・デジタル社会進展によるクラウドストレージ需要の伸びは、今後も確実に進んでいくと認識しており、当社の事業環境は大きな変革期を迎えております。
このような状況のなか、2026年３月期の連結業績予想につきましては、通期で売上高470億円（前連結会計年度比26.5％減）、営業利益25億円（前連結会計年度比27.4％減）、経常利益23億円（前連結会計年度比27.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億円（前連結会計年度は７億69百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）を見込んでおります。
また、当社は2025年度から始まる新たな中期経営計画を策定しました。新中期経営計画では、「既存自動車分野における収益性の改善」「成長事業の基盤強化」「安定経営を実現・維持するための財務戦略」の3つを基本方針とし、安定的な収益基盤を構築しつつ、次期成長フェーズへの飛躍を目指し変革を推進してまいります。
中期経営計画2027の詳細につきましては、本日（2025年５月15日）公表いたしました「中期経営計画2027の策定に関するお知らせ」をご参照ください。
当社は2022～2024年度の「中期経営計画GLOBAL GROWTH PLAN2024」（GGP24)を公表しておりますが、当社の配当政策は、業績連動型配当の継続実施であり、ROE9.0％を達成するまでは、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向75%を目処とするとともに、安定的に株主各位に還元するため、1株当たりの年間配当金は20円を下回らないものとすることを基本方針としておりました。しかしながら、当社業績はGGP24から大きく乖離し、純有利子負債も増加していることから、当期配当につきましては、無配とさせていただく予定です。
また、直近の当社経営環境はＨＤＤ用サスペンション事業の事業撤退、負債増加などの状況を勘案し、まずは経営の安定化とキャッシュフローの確保に努め、復配については2025年度期末から行うこととし、年間配当5円(中間配当0円、期末配当5円)を予定しております。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
また、将来における国際会計基準の適用に備え、社内規程や指針の整備及び適用時期について検討を進めております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
7,422 |
9,195 |
|
受取手形 |
69 |
75 |
|
電子記録債権 |
1,256 |
1,630 |
|
売掛金 |
10,395 |
13,223 |
|
商品及び製品 |
3,013 |
2,710 |
|
仕掛品 |
4,158 |
3,186 |
|
原材料及び貯蔵品 |
3,644 |
3,366 |
|
その他 |
1,689 |
1,609 |
|
貸倒引当金 |
－ |
△1 |
|
流動資産合計 |
31,648 |
34,996 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
5,752 |
5,763 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
5,811 |
5,075 |
|
土地 |
2,297 |
2,303 |
|
リース資産（純額） |
408 |
465 |
|
建設仮勘定 |
542 |
588 |
|
その他（純額） |
707 |
812 |
|
有形固定資産合計 |
15,520 |
15,008 |
|
無形固定資産 |
316 |
278 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
8,998 |
5,898 |
|
長期貸付金 |
124 |
88 |
|
退職給付に係る資産 |
3,616 |
3,605 |
|
繰延税金資産 |
20 |
32 |
|
その他 |
202 |
266 |
|
投資その他の資産合計 |
12,962 |
9,892 |
|
固定資産合計 |
28,798 |
25,179 |
|
資産合計 |
60,447 |
60,175 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
6,525 |
7,310 |
|
電子記録債務 |
340 |
334 |
|
短期借入金 |
12,278 |
10,373 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
358 |
981 |
|
リース債務 |
129 |
215 |
|
未払金 |
3,058 |
2,979 |
|
未払法人税等 |
150 |
1,071 |
|
賞与引当金 |
450 |
371 |
|
事業撤退損失引当金 |
－ |
845 |
|
その他 |
1,294 |
1,885 |
|
流動負債合計 |
24,584 |
26,368 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,851 |
3,754 |
|
リース債務 |
171 |
253 |
|
繰延税金負債 |
2,894 |
1,919 |
|
退職給付に係る負債 |
1,178 |
918 |
|
株式給付引当金 |
129 |
37 |
|
その他 |
284 |
330 |
|
固定負債合計 |
6,510 |
7,214 |
|
負債合計 |
31,095 |
33,582 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
4,808 |
4,808 |
|
資本剰余金 |
2,837 |
2,838 |
|
利益剰余金 |
14,775 |
13,701 |
|
自己株式 |
△1,655 |
△1,614 |
|
株主資本合計 |
20,765 |
19,733 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
4,181 |
1,782 |
|
繰延ヘッジ損益 |
51 |
73 |
|
為替換算調整勘定 |
2,532 |
3,297 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
1,817 |
1,706 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
8,583 |
6,859 |
|
新株予約権 |
2 |
－ |
|
純資産合計 |
29,351 |
26,592 |
|
負債純資産合計 |
60,447 |
60,175 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
51,496 |
63,940 |
|
売上原価 |
49,484 |
54,263 |
|
売上総利益 |
2,012 |
9,676 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運送費及び保管費 |
653 |
700 |
|
役員報酬 |
227 |
157 |
|
給料及び手当 |
1,265 |
1,536 |
|
賞与 |
248 |
256 |
|
賞与引当金繰入額 |
93 |
78 |
|
退職給付費用 |
86 |
34 |
|
業務委託費 |
244 |
241 |
|
減価償却費 |
455 |
376 |
|
旅費及び交通費 |
76 |
73 |
|
その他 |
2,203 |
2,779 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
5,554 |
6,234 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
△3,542 |
3,442 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
62 |
56 |
|
受取配当金 |
154 |
126 |
|
持分法による投資利益 |
207 |
267 |
|
為替差益 |
422 |
－ |
|
受取賃貸料 |
21 |
16 |
|
物品売却益 |
179 |
196 |
|
その他 |
79 |
110 |
|
営業外収益合計 |
1,126 |
772 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
247 |
347 |
|
支払手数料 |
－ |
161 |
|
為替差損 |
－ |
513 |
|
その他 |
28 |
36 |
|
営業外費用合計 |
276 |
1,059 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
△2,692 |
3,156 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
5 |
7 |
|
投資有価証券売却益 |
330 |
4,006 |
|
リース解約益 |
0 |
－ |
|
受取保険金 |
123 |
－ |
|
その他 |
0 |
0 |
|
特別利益合計 |
460 |
4,014 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
0 |
0 |
|
固定資産廃棄損 |
69 |
18 |
|
減損損失 |
7,605 |
976 |
|
支払補償費 |
127 |
－ |
|
和解金 |
－ |
3,955 |
|
事業撤退損 |
－ |
1,393 |
|
特別損失合計 |
7,802 |
6,343 |
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△10,034 |
828 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
494 |
732 |
|
過年度法人税等 |
－ |
783 |
|
法人税等調整額 |
1,286 |
81 |
|
法人税等合計 |
1,781 |
1,597 |
|
当期純損失（△） |
△11,816 |
△769 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△11,816 |
△769 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純損失（△） |
△11,816 |
△769 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,417 |
△2,399 |
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
△1 |
|
為替換算調整勘定 |
1,027 |
727 |
|
退職給付に係る調整額 |
1,182 |
△110 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
61 |
59 |
|
その他の包括利益合計 |
3,688 |
△1,723 |
|
包括利益 |
△8,127 |
△2,493 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△8,127 |
△2,493 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
4,808 |
2,833 |
27,169 |
△1,684 |
33,126 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△577 |
|
△577 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△11,816 |
|
△11,816 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
新株予約権の行使 |
|
4 |
|
10 |
15 |
|
株式給付信託による自己株式の処分 |
|
|
|
18 |
18 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
4 |
△12,394 |
28 |
△12,360 |
|
当期末残高 |
4,808 |
2,837 |
14,775 |
△1,655 |
20,765 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
2,761 |
10 |
1,465 |
656 |
4,894 |
17 |
38,038 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△577 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
△11,816 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△0 |
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
15 |
|
株式給付信託による自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
18 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
1,419 |
40 |
1,067 |
1,161 |
3,688 |
△14 |
3,673 |
|
当期変動額合計 |
1,419 |
40 |
1,067 |
1,161 |
3,688 |
△14 |
△8,686 |
|
当期末残高 |
4,181 |
51 |
2,532 |
1,817 |
8,583 |
2 |
29,351 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
4,808 |
2,837 |
14,775 |
△1,655 |
20,765 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△304 |
|
△304 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△769 |
|
△769 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
新株予約権の行使 |
|
0 |
|
2 |
2 |
|
株式給付信託による自己株式の処分 |
|
|
|
39 |
39 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
0 |
△1,074 |
40 |
△1,032 |
|
当期末残高 |
4,808 |
2,838 |
13,701 |
△1,614 |
19,733 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
4,181 |
51 |
2,532 |
1,817 |
8,583 |
2 |
29,351 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△304 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
△769 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△0 |
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
2 |
|
株式給付信託による自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
39 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△2,399 |
21 |
764 |
△111 |
△1,723 |
△2 |
△1,726 |
|
当期変動額合計 |
△2,399 |
21 |
764 |
△111 |
△1,723 |
△2 |
△2,759 |
|
当期末残高 |
1,782 |
73 |
3,297 |
1,706 |
6,859 |
－ |
26,592 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 0.至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△10,034 |
828 |
|
減価償却費 |
4,312 |
2,559 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
－ |
1 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
17 |
△79 |
|
株式給付引当金の増減額（△は減少） |
4 |
△91 |
|
事業撤退損失引当金の増減額（△は減少） |
－ |
845 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△93 |
△280 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
53 |
△142 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△217 |
△182 |
|
支払利息 |
247 |
347 |
|
為替差損益（△は益） |
△160 |
318 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△207 |
△267 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△5 |
△7 |
|
固定資産廃棄損 |
69 |
18 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△330 |
△4,006 |
|
和解金 |
－ |
3,955 |
|
事業撤退損 |
－ |
1,393 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△584 |
△2,903 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
536 |
1,710 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△435 |
633 |
|
減損損失 |
7,605 |
976 |
|
その他 |
366 |
△356 |
|
小計 |
1,144 |
5,268 |
|
利息及び配当金の受取額 |
271 |
340 |
|
利息の支払額 |
△210 |
△338 |
|
和解金の支払額 |
－ |
△3,955 |
|
補償金の支払額 |
－ |
△30 |
|
法人税等の支払額 |
△527 |
△615 |
|
法人税等の還付額 |
0 |
37 |
|
その他の支出 |
－ |
△51 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
678 |
654 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
固定資産の取得による支出 |
△4,626 |
△3,092 |
|
固定資産の売却による収入 |
6 |
23 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
430 |
4,050 |
|
貸付けによる支出 |
△97 |
△18 |
|
貸付金の回収による収入 |
1 |
1 |
|
定期預金の純増減額（△は増加） |
△35 |
37 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△4,320 |
1,001 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
4,139 |
△2,219 |
|
長期借入れによる収入 |
168 |
2,810 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△663 |
△359 |
|
リース債務の返済による支出 |
△195 |
△214 |
|
自己株式の処分による収入 |
5 |
3 |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
△0 |
|
配当金の支払額 |
△578 |
△304 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
2,875 |
△284 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
445 |
436 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△320 |
1,808 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
7,707 |
7,387 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
7,387 |
9,195 |
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 12社
連結子会社の名称
サンコールエンジニアリング株式会社
サンコール菊池株式会社
SUNCALL AMERICA INC.
SUNCALL CO.,(H.K.) LTD.
SUNCALL HIGH PRECISION (THAILAND) LTD.
SUNCALL TECHNOLOGY VIETNAM CO.,LTD.
SUNCALL (Guangzhou) CO.,LTD.
Suncall Technologies(SZ) Co.,Ltd.
Suncall（Guangzhou）Trading Co.,Ltd.
SUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO,S.A.DE C.V.
SUNCALL (Tianjin) Co.,Ltd.
SUNCALL Europe Technology & Trading Gmbh
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 3社
持分法適用会社の名称
KOBELCO SPRING WIRE (FOSHAN) CO.,LTD.
HS POWER SPRING MEXICO,S.A.de C.V.
株式会社アイメス
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
関連会社（沢根スプリング株式会社及びK & S WIRE CO.,LTD.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるものの、当該会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
サンコールエンジニアリング株式会社
サンコール菊池株式会社
の決算日は、３月31日であります。
SUNCALL AMERICA INC.
SUNCALL CO.,(H.K.) LTD.
SUNCALL HIGH PRECISION (THAILAND) LTD.
SUNCALL TECHNOLOGY VIETNAM CO.,LTD.
SUNCALL (Guangzhou) CO.,LTD.
Suncall Technologies(SZ) Co.,Ltd.
Suncall（Guangzhou）Trading Co.,Ltd.
SUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO,S.A.DE C.V.
SUNCALL (Tianjin) Co.,Ltd.
SUNCALL Europe Technology & Trading Gmbh
の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として月別移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～38年
機械装置及び運搬具 ８～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する額を計上しております。
③ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
④ 事業撤退損失引当金
事業の撤退に伴い発生すると予測される損失に備えるため、将来発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主として自動車分野、電子情報通信分野における製品等の製造及び販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点または検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点または検収時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によることとしております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行うこととしております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段： 為替予約
ヘッジ対象： 外貨建金銭債権
③ ヘッジ方針
為替リスクをヘッジする手段としてのデリバティブ取引を行うこととしており、投機目的のデリバティブ取引は、行わないこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動による変動額等を基礎にして判断することとしております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という)を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という)第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及修正され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値向上への貢献意欲をさらに高めるため、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同様とします。）に対する業績連動型の株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、経営目標とする財務指標に対する達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末173百万円、309千株、当連結会計年度末134百万円、239千株であります。
（財務制限条項）
当社は、2024年12月10日付でシンジケートローン契約(当連結会計年度末残高10,310百万円)を金融機関と締結しております。この契約には以下の財務制限条項が付されております。
①決算期末日の単体貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日又は2025年３月に終了
する決算期末日の当該金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。
②決算期末日の連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日又は2025年３月に終了
する決算期末日の当該金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。
③２期連続して決算期に係る単体損益計算書上の経常損失を計上しない。
④２期連続して決算期に係る連結損益計算書上の経常損失を計上しない。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
2,366百万円 |
592百万円 |
|
組替調整額 |
△330 |
△4,006 |
|
計 |
2,036 |
△3,414 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
△1 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
1,027 |
727 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
1,761 |
54 |
|
組替調整額 |
△63 |
△215 |
|
計 |
1,698 |
△160 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
61 |
59 |
|
法人税等及び税効果調整前合計 |
4,823 |
△2,789 |
|
法人税等及び税効果額 |
△1,134 |
1,065 |
|
その他の包括利益合計 |
3,688 |
△1,723 |
※２ その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
2,036百万円 |
△3,414百万円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△618 |
1,015 |
|
法人税等及び税効果調整後 |
1,417 |
△2,399 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
－ |
△1 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整後 |
－ |
△1 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
1,027 |
727 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整後 |
1,027 |
727 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
1,698 |
△160 |
|
法人税等及び税効果額 |
△515 |
50 |
|
法人税等及び税効果調整後 |
1,182 |
△110 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
61 |
59 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整後 |
61 |
59 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
4,823 |
△2,789 |
|
法人税等及び税効果額 |
△1,134 |
1,065 |
|
法人税等及び税効果調整後 |
3,688 |
△1,723 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としております。
当社は、自動車分野及び電子情報通信分野の製品を生産・販売しており、国内においては当社及び子会社２社が、海外においては北米（米国、メキシコ）、アジア（中国、ベトナム、タイ）及び欧州（ドイツ）の各地域を現地法人がそれぞれ担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品については各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「アジア」及び「欧州」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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|
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|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
日本 |
北米 |
アジア |
欧州 |
合計 |
調整額 （注） |
連結財務諸 表計上額 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
32,010 |
8,686 |
10,797 |
1 |
51,496 |
－ |
51,496 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
32,010 |
8,686 |
10,797 |
1 |
51,496 |
－ |
51,496 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,471 |
0 |
393 |
－ |
1,864 |
△1,864 |
－ |
|
計 |
33,482 |
8,686 |
11,190 |
1 |
53,361 |
△1,864 |
51,496 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△3,490 |
△714 |
1,480 |
△11 |
△2,736 |
△806 |
△3,542 |
|
セグメント資産 |
46,149 |
8,458 |
9,257 |
57 |
63,922 |
△3,474 |
60,447 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
3,167 |
642 |
520 |
－ |
4,330 |
△17 |
4,312 |
|
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 |
3,307 |
176 |
289 |
－ |
3,773 |
△3 |
3,769 |
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△806百万円には、セグメント間取引の消去9百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△815百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の企画・管理部門等にかかる費用であります。
２ セグメント資産の調整額△3,474百万円は、セグメント間取引の消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。
４ 減価償却費の調整額△17百万円は、セグメント間取引の消去であります。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3百万円は、セグメント間取引の消去であります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
日本 |
北米 |
アジア |
欧州 |
合計 |
調整額 （注） |
連結財務諸 表計上額 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
39,265 |
10,462 |
14,068 |
143 |
63,940 |
－ |
63,940 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
39,265 |
10,462 |
14,068 |
143 |
63,940 |
－ |
63,940 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,599 |
7 |
1,425 |
－ |
3,032 |
△3,032 |
－ |
|
計 |
40,864 |
10,470 |
15,494 |
143 |
66,972 |
△3,032 |
63,940 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
1,331 |
△642 |
3,446 |
△5 |
4,129 |
△686 |
3,442 |
|
セグメント資産 |
52,432 |
7,089 |
11,552 |
113 |
71,188 |
△11,013 |
60,175 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,458 |
556 |
560 |
－ |
2,576 |
△16 |
2,559 |
|
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 |
2,036 |
201 |
702 |
0 |
2,940 |
△4 |
2,936 |
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△686百万円には、セグメント間取引の消去△7百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△679百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の企画・管理部門等にかかる費用であります。
２ セグメント資産の調整額△11,013百万円は、セグメント間取引の消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。
４ 減価償却費の調整額△16百万円は、セグメント間取引の消去であります。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4百万円は、セグメント間取引の消去であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結累計期間から、「欧州」セグメントについて量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの収益の分解情報 （単位：百万円）
|
|
自動車分野 |
電子情報通信分野 |
その他製品 |
合計 |
|||
|
材料関連製品 |
自動車関連製品 |
ＨＤＤ用サスペンション |
プリンター関連 |
通信関連 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
7,950 |
29,591 |
8,679 |
3,315 |
1,451 |
508 |
51,496 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
7,950 |
29,591 |
8,679 |
3,315 |
1,451 |
508 |
51,496 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
|
日本 |
タイ |
中国 |
フィリピン |
その他の地域 |
合計 |
|
21,115 |
6,511 |
5,414 |
6,009 |
12,445 |
51,496 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
|
日本 |
米国 |
メキシコ |
アジア |
欧州 |
合計 |
|
9,660 |
677 |
2,892 |
2,289 |
－ |
15,520 |
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント |
|
WESTERN DIGITAL STORAGE TECHNOLOGIES (PHILIPPINES) CORP |
5,677 |
日本 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの収益の分解情報 （単位：百万円）
|
|
自動車分野 |
電子情報通信分野 |
その他製品 |
合計 |
|||
|
材料関連製品 |
自動車関連製品 |
ＨＤＤ用サスペンション |
プリンター関連 |
通信関連 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
9,578 |
28,294 |
16,371 |
4,213 |
4,965 |
517 |
63,940 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
9,578 |
28,294 |
16,371 |
4,213 |
4,965 |
517 |
63,940 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
|
日本 |
タイ |
中国 |
フィリピン |
その他の地域 |
合計 |
|
20,320 |
6,924 |
7,413 |
13,603 |
15,677 |
63,940 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
|
日本 |
米国 |
メキシコ |
アジア |
欧州 |
合計 |
|
9,649 |
738 |
2,370 |
2,248 |
－ |
15,008 |
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント |
|
WESTERN DIGITAL STORAGE TECHNOLOGIES (PHILIPPINES) CORP |
13,159 |
日本 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
「日本」セグメント及び「北米」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった事業及び連結子会社における固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において「日本」セグメント7,326百万円、「北米」セグメント278百万円であります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
「日本」セグメント及び「アジア」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった事業及び連結子会社における固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において「日本」セグメント568百万円、「アジア」セグメント410百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
974.29円 |
880.63円 |
|
１株当たり当期純損失(△) |
△392.69円 |
△25.53円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－円 |
－円 |
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり当期純損失(△) |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△)（百万円） |
△11,816 |
△769 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する親会社株主に帰属する当期純損失(△)（百万円） |
△11,816 |
△769 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
30,091 |
30,149 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
－ |
－ |
|
うち新株予約権（千株） |
－ |
－ |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－
|
－
|
（注）３．純資産の部において自己株式として計上されている業績連動型株式報酬制度に係る信託口に残存する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度309千株 当連結会計年度239千株）。
また１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度318千株 当連結会計年度286千株）。
(連結子会社の生産活動終了及び清算)
当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSUNCALL (Tianjin) Co.,Ltd.(以下、「当該子会社」)における生産活動を終了し、清算することを決議いたしました。
１．清算結了日
2025年５月15日 当社取締役会において生産活動終了及び清算の決議
2025年６月中 当該子会社における生産活動の終了(予定)
※当該会社は生産活動終了後、会社清算手続きに入る予定です。
２．今後の見通し
今後、現地の法令に従い、現地当局への当該子会社の清算に関する必要な手続きを進めてまいります。なお、当該子会社の固定資産減損損失410百万円を2025年３月期の連結決算に計上しており、当該生産活動終了及び清算に伴う損失額及び2026年３月期の連結業績に与える影響は、現在精査中であります。今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。