なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、政府主導の経済政策等を背景として、企業収益や雇用環境が改善されるなど、緩やかな景気回復の動きが持続しました。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の減速による影響が懸念され、先行きは不透明な状況で推移しました。
このような状況の下、当社グループは２０１５年度の経営スローガンを前年度に引き続き「昨日と違う今日を創るため 常識の壁を破り 感性で行動します」とし、時代や環境の変化に応じた大胆な発想力と行動力を追求し、真の実力を持った企業グループとなるべく活動してまいりました。
また、２０１５年４月に各部門の役割・使命の明確化を更に進めるべく、組織変更を行い、顧客の要求する新商品開発の実現とそのスピードアップを図るため、社長直轄部門である社長室に商品戦略企画担当を配置すると共に、商品企画部の新設などを実施いたしました。
その結果、売上高は前年同期比５.９％増の２８億２千８百万円（前年同期２６億７千１百万円）となりました。利益面では、人件費や商品開発費用の増加はありましたものの、増収や経費管理の徹底効果により、営業利益で同２.７％増の２億５千４百万円（同２億４千７百万円）、経常利益で同６.３％増の２億２千３百万円（同２億９百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益で同９.３％増の１億３千７百万円（同１億２千５百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①金属製品事業
国内売上は前年同期に比べ増加し、ハンドツール部門では、前期において拡販施策により売上が伸長した電設工具がその一巡により減少しましたものの、レンチ・万力類の増加や新商品の投入、新企画の工具セットが好評を得たことにより増加しました。ファスニング部門では、エアーリベッター・コードレスリベッターの順調な販売に加え、工業用ファスナーも回復を見せましたが、切削工具部門については利益確保のために拡販施策を縮小したことにより減少しました。海外売上についても前年同期に比べ増加し、東南アジア向けのファスニングツールの減少はありましたが、ハンドツール部門では、韓国向けの圧着工具を中心とした拡販施策が奏功し、台湾向けにもプライヤ類が伸長しました。その結果、金属製品事業の合計売上高は前年同期比６.３％増の２７億１千４百万円（前年同期２５億５千４百万円）となり、営業利益は同４.８％増の２億１百万円（同１億９千２百万円）となりました。
②レジャーその他事業
ゴルフ練習場への入場者数は、入場者増加施策の効果が一部に見られましたものの、全体としては前年同期に対して減少し、お客様一人当たり売上高の低下傾向も継続しており、売上高は前年同期比２.４％減の１億１千４百万円（前年同期１億１千７百万円）となり、営業利益は同４.７％減の５千２百万円（同５千４百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は７０億７千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ３千万円増加しました。
（資産）
流動資産は前連結会計年度末比６千９百万円増の４３億９千９百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金やたな卸資産が減少する一方で、現金及び預金が増加したことによるものです。
固定資産は同３千９百万円減の２６億７千４百万円となりました。これは主に減価償却による有形固定資産の減少があったことによるものです。
（負債）
流動負債は前連結会計年度末比４千６百万円減の２４億９千５百万円となりました。これは主に未払法人税等の増加がありましたものの、短期借入金が減少したことによるものです。
固定負債は同２千９百万円減の１３億３千３百万円となりました。これは長期借入金及びリース債務の減少によるものです。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比し１億６百万円増加し、３２億４千５百万円となりました。これは主に配当支出による減少がありましたものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ１億８千７百万円増加（前年同期６千８百万円増加）し、１３億７千３百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
法人税等の支払や仕入債務の減少がありましたが、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の計上に加え、売上債権やたな卸資産の減少により、資金が３億７千８百万円増加（前年同期３千１百万円増加）しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得を主因に、資金が３千４百万円減少（前年同期３千万円減少）しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
借入金およびリース債務の返済、ならびに配当金支払により資金が１億５千４百万円減少（前年同期６千６百万円増加）しました。
当第２四半期連結累計期間において当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７千１百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。