当連結会計年度におけるわが国経済は政府主導の経済政策等を背景として、企業収益や雇用環境の改善などが見られ、緩やかな景気回復の動きが持続しました。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の減速や原油価格の下落による影響が懸念され、先行きについては不透明な状況が継続しました。
このような状況の下、当社グループは２０１５年度の経営スローガンを前年度に引き続き「昨日と違う今日を創るため 常識の壁を破り 感性で行動します」とし、時代や環境の変化に応じた大胆な発想力と行動力を追求し、真の実力を持った企業グループとなるべく活動してまいりました。また、２０１５年４月に各部門の役割・使命の明確化を更に進めるべく、組織変更を行い、顧客の要求する新商品開発の実現とそのスピードアップを図るため、社長直轄部門である社長室に商品戦略企画担当を配置すると共に商品企画部の新設などを実施し、新商品の開発・販売に注力してまいりました。
その結果、売上高は前年同期比６.１％増の５９億１千万円（前年同期５５億７千２百万円）となり、利益面では、当初予想値を上回りましたものの、将来を見据えた人材採用による人件費増と新商品開発に関する金型をはじめとした投資費用に加え、より厳正な棚卸資産の評価による費用発生もあって、営業利益で同１１.２％減の５億１千４百万円（同５億７千９百万円）、経常利益で同１２.０％減の４億４千９百万円（同５億１千１百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益で同１０.１％減の２億７千５百万円（同３億６百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①金属製品事業
国内売上は前年同期に比べ増加し、ハンドツール部門では、前期において拡販施策により伸長した電設工具がその一巡により減少しましたものの、レンチ・万力類の増加や新商品の投入、新企画の工具セットが好評を得たことにより増加しました。ファスニング部門では、前期に住宅関連向けに伸長した締結工具の減少はありましたが、エアーリベッター・コードレスリベッターが堅調に推移したことに加え、エアーナッターにおける新商品投入効果や工業用ファスナーが回復を見せたことにより増加しました。切削工具部門については価格競争の厳しさが増していますが、拡販努力や新商品投入により若干の増加となりました。海外売上についても前年同期に比べ増加しており、東南アジアや欧州向けのファスニングツールの減少はありましたが、ハンドツール部門では韓国向けのレンチ類・圧着工具や台湾向けのプライヤ類、ファスニング部門では米州向けのファスニングツールにおける拡販施策が奏功しました。その結果、金属製品事業の合計売上高は前年同期比６.３％増の５６億８千６百万円（前年同期５３億４千９百万円）となりました。利益面では、人件費増や新商品開発投資に加え、棚卸資産の評価による費用発生もあって、営業利益が同１５.０％減の４億１千１百万円（同４億８千４百万円）となりました。
②レジャーその他事業
ゴルフ練習場におけるお客様一人当たり売上高の低下傾向は継続しておりますものの、入場者数については暖冬影響に加え、集客施策の効果もあって増加し、売上高は前年同期比０.８％増の２億２千４百万円（前年同期２億２千２百万円）となり、営業利益は同８.１％増の１億２百万円（同９千４百万円）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べ１億８千３百万円増加し、当連結会計年度末には１３億７千万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの区分別の概要は次のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
法人税等の支払、仕入債務の減少はありましたが、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上などにより、資金が６億５千２百万円増加（前年同期１億７千９百万円増加）しました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
有形固定資産の取得を主因に、資金が１億１千４百万円減少（前年同期５千８百万円減少）しました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
借入金やリース債務の返済及び配当金の支払により、資金が３億５千２百万円減少（前年同期１億２千５百万円減少）しました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(％) |
金属製品事業 | 4,058,515 | △4.3 |
(注) １ 算出金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
２ 上記金額には協力工場等からの外注製品を含んでおります。
３ レジャーその他事業における生産はありません。
当社グループは受注見込みによる生産方式をとっております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
金属製品事業 | 5,686,411 | 6.3 |
レジャーその他事業 | 224,464 | 0.8 |
合計 | 5,910,875 | 6.1 |
(注) １ 主要な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||||
相手先 | 販売高(千円) | 割合(％) | 相手先 | 販売高(千円) | 割合(％) |
㈱山善 | 922,978 | 16.6 | ㈱山善 | 1,043,380 | 17.7 |
トラスコ中山㈱ | 698,540 | 12.5 | トラスコ中山㈱ | 739,040 | 12.5 |
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(1) 顧客満足の獲得による適正利益の確保
当社グループは経営スローガンとして「昨日と違う今日を創るため 常識の壁を破り 感性で行動します」を掲げており、社員一人ひとりの感性豊かな、大胆な発想力と行動力により、顧客満足を獲得し、適正利益の確保を目指してまいります。
(2) 財務体質の改善
財務体質の改善のため、利益の確保と経営資源の運用管理を進めてまいり、有利子負債の削減、キャッシュ・フローの強化、総資産及び借入金の適正化を図ってまいります。
(3) 人財の開発（人的資源の活用と育成）
「企業体質の強化」の一環である人財育成の強化を目的として目標に向かって挑戦を続ける組織風土を創造すべく、能力主義及び成果主義に基づく人事制度並びに教育訓練システムを更に充実させ、人的資源の活性化を図ってまいります。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1) 金利変動リスク
当連結会計年度末時点の有利子負債額は２６億６千５百万円（ネット有利子負債９億６千８百万円）であり、景気回復局面において金利が上昇した場合、支払利息が増加する場合があります。
(2) 貸倒リスク
当社グループ取引先の信用不安により予期せぬ貸倒リスクが顕在化し、貸倒損失や貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。
(3) システムトラブル
当社グループの事業はコンピュータネットワークシステムに依拠しており、自然災害や事故の発生、またはコンピュータウィルス対策を実施してはおりますが、その侵入等により機能を停止した場合、販売・物流に大きな支障をきたす可能性があります。
(4) 種々の訴訟リスク
当社グループの事業活動の過程で品質保証等には注力してはおりますが、製造物責任・環境影響等の事柄に対し訴訟を提起される可能性があります。なお、不測の事態に備え製造物責任賠償につきましては、保険に加入しております。
(5) 売上高の変動リスク
当社グループは国内外の景気等の影響により、売上高が増減し、営業損益、経常損益又は親会社株主に帰属する当期純損益を変動させる可能性を有しております。
該当事項はありません。
当社グループは、金属製品事業において、ハンドツール、ファスニングツール、工業用ファスナー、切削工具、電設工具等の新製品の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、生産を開始して2016年で55周年を迎える圧着工具から軽量・コンパクトでありながら絶縁被覆付閉端接続子と裸端子の２種類に対応する１丁２役で使い勝手が便利な「ＡＫ－Ｍ１」や当社従来品より約20％軽量化し、かしめ速度、パワーを約40％向上させ、Ｍ１２ナットにも対応した当社の次世代エアーナッター「Ｎ１Ａ２」、超小型のリベットフィーダー「ＡＲＦ－８００Ｐ」を発売しました。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は１億３千万円です。
なお、レジャーその他事業においては研究開発活動を実施しておりません。
(1) 財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は棚卸資産の減少がありましたが、現金及び預金の増加により、前期末比１億２千２百万円増の４４億５千２百万円となりました。
(固定資産)
固定資産では有形固定資産の減価償却や投資有価証券の時価評価による減少などにより、同９千８百万円減の２６億１千４百万円となりました。
(流動負債)
流動負債では未払法人税等の増加はありましたが、買掛金や短期借入金の減少により、前期末比７千６百万円減の２４億６千６百万円となりました。
(固定負債)
固定負債では長期借入金の減少を主因に、同１億３千３百万円減の１２億２千８百万円となり、負債合計では同２億１千万円減の３６億９千４百万円となりました。
(純資産)
親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加を主因に前期末に比し２億３千４百万円増加し、３３億７千２百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
「１ 業績等の概要 （１）業績」をご参照ください。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「１ 業績等の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。